第１条　この規程は，国立大学法人大阪教育大学（以下「本学」という。）が，登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関として，実践研修及び養成課程を実施するにあたり，研修事務及び養成業務を公正かつ適切に実施するため，日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号。以下「法」という。），日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（令和５年政令第３２７号。以下「政令」という。），日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（令和５年文部科学省令第３９号。以下「規則」という。），登録実践研修機関研修事務規程策定基準（令和６年４月１日総合教育政策局長決定。以下「研修事務規程策定基準」という。），登録日本語教員養成機関養成業務規程策定基準（令和６年４月１日総合教育政策局長決定。以下「養成業務規程策定基準」という。），登録実践研修機関の登録，研修事務規程の認可等，登録日本語教員養成機関の登録及び養成業務規程の届出等に当たり確認すべき事項（令和６年４月１日日本語教育部会決定。以下「確認すべき事項」という。）及び登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム（令和６年４月１日日本語教育部会決定。以下「コアカリキュラム」という。）に従い，定めるものである。

第２条　本学は，登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関として，法，政令，規則，研修事務規程策定基準，養成業務規程策定基準，確認すべき事項及びコアカリキュラム並びにこの規程への適合性を維持しなければならない。

第３条　この規程において使用する用語は，法，政令，規則，研修事務規程策定基準，養成業務規程策定基準，確認すべき事項及びコアカリキュラムにおいて使用する用語の例による。

第４条　実践研修及び養成課程は，大阪教育大学教育学部教育協働学科グローバル教育専攻日本語教育コースで実施する。

第５条　実践研修及び養成課程の名称及び収容定員数は，次のとおりとする。

第６条　第５条に定める実践研修及び養成課程の科目及び単位数，授業方式は，別表１のとおりとする。

第７条　第６条に定める各科目（以下「各科目」という。）を担当する教員は，当該各科目で指導又は教授される内容のうち，少なくともコアカリキュラムに示されたものに関する十分な知識及び経験を有する者の中から決定するものとする。

第８条　各科目で使用する教材は，当該各科目で指導又は教授される内容のうち，少なくともコアカリキュラムに示されたものを網羅的かつ効果的に習得することに資するものの中から，当該各科目を担当する教員が選定し，第１８条第４項に定める主任教員の了承を得るものとする。ただし，副教材はこの限りではない。

第９条　各科目の授業を同時に受ける受講者の数は，原則として年度毎に実践研修は３０名以内，養成課程は７５人以内とする。ただし，指導又は教授の形態，授業の内容，教室の面積等から主任教員が適当と認めた場合には，この限りでない。

第10条　各科目のうち遠隔（通信）で実施する授業は，大阪教育大学学則第１０条の２により単位認定する学部における多様なメディアを高度に利用して行う授業とし，当授業期間中，受講者と当該各科目を担当する教員の間で，学習管理システム（Moodle等）や電子メール等を通じて質疑応答や意見交換ができるものとする。

第11条　教壇実習においては，第２２条に定める教壇実習機関において，５人以上の生徒に対して日本語教育の４５分以上の授業を行うものとする。

第12条　受講者には，該当するシラバスを公開する。

第13条　各科目の授業においては，１単位４５時間の学修を標準とし，受講者に対して適切な内容及び分量の課題を課すものとする。

第14条　受講者は，修了できなかった授業科目について，再受講することができる。

第15条　受講生が本学学生の場合，研修事務及び養成業務の手数料は，授業料に含むものとし，別途徴収は行わない。

第16条　研修事務及び養成業務を行う時間は，午前８時３０分から午後５時１５分を原則とする。

第17条　研修事務及び養成業務を実施する日数は１年から次の休日を除いた日数とする。

第18条　実践研修の実施のため，規則第５１条に定める要件を満たす専任教員を３人以上置くものとする。

第19条　研修事務及び養成業務に係る事務は，学務部教務課で処理する。

第20条　研修事務及び養成業務を行う事務所（本部）は，大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１とする。

第21条　前条に定める事務所は，国立大学法人大阪教育大学の施設，設備及び備品を使用するものとする。

第22条　教壇実習を行う教壇実習機関は，別表２のとおりとする。

第23条　本学は，教壇実習機関と教壇実習に関する科目の実施に関して必要な事項を定めた協定を締結するものとする。

第24条　教壇実習において１人の指導者が同時期に担当する受講者の数は，１０人以内とする。

第25条　実践研修及び養成課程は，毎年次の２学期に分けて，第１７条に定める休日を除いて学長が定める日に実施するものとする。

第26条　第２５条の日程は，インターネットにより前年度の３月までに公示するものとする。

第27条　実践研修又は養成課程を受けようとする者に対し，受講意志を確認できる受講申請書等を提出させるものとする。

第28条　本学は，受講申請が行われた場合には，原則として，定員の範囲内でこれを受け付けることとし，特定の者に対して不当に差別的な取扱いを行わない。

第29条　各科目の修了者として必要な知識及び技能を有するか否かを判定するため，各科目を担当する教員は，大阪教育大学試験及び成績に関する規程に準じて定期試験及び学修状況に基づいて成績評価を実施し，それを科目修了審査とする。

第30条　科目修了審査を受ける者は，やむを得ない事情がある場合を除き，原則として各科目の授業をすべて受講した者とする。

第31条　科目修了審査の内容，実施方法及び採点基準は，各科目の担当教員が作成し，主任教員の了承を得るものとする。

第32条　受講者が最終修了審査に不合格となった場合であっても，本学在学中は，再審査の受験を認めるものとする。

第33条　科目修了審査に係る採点用紙等は１年間保管するものとし、最終修了審査に係る採点用紙等は５年間保管するものとする。

第34条　本学は，各科目の担当教員からの報告に基づき，科目修了審査の合格基準に達した受講者を当該科目の修了者とする。

第35条　本学は，修了者として決定した受講者に対して，規則様式第一又は様式第二により作成した修了証書を交付する。

第36条　本学は，修了証書を滅失又は毀損した修了者に対して修了証書の再交付を行うことができるものとする。

第37条　本学は，要件を満たした受講生の求めに応じて，養成課程の修了見込み証明書を発行することができるものとする。

第38条　研修事務及び養成業務を含む大学業務に係る経費の見積及び予算計画の策定を毎年３月末日までに行うものとする。

第39条　本学は，次の事項について評価基準を定めた上で毎年点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。

第40条　本学の役員及び職員は，研修事務及び養成業務に関して知り得た秘密を漏らし，又は盗用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第41条　本学は，毎事業年度の終了後３月以内に，法第５２条第１項及び規則第５８条（規則第７４条の規定により準用する場合を含む。）に定めるところにより，その事業年度の財務諸表（貸借対照表，損益計算書を含む。），財産目録（資産台帳）及び事業報告書を作成する。財務諸表は大阪教育大学ホームページにて公開し，財産目録（資産台帳）及び事業報告書は５年間本学に備え置く。

第42条　本学は，帳簿及び書類の作成責任者として，第４１条の書類，法第５３条（法第６５条の規定により準用する場合を含む。）及び規則第６０条（規則第７４条の規定により準用する場合を含む。）に定める帳簿その他必要な書類を作成するものとする。

第43条　前条の帳簿は，作成責任者の下，確実かつ秘密の漏れることがない方法により，研修事務及び養成業務を終了する日まで保存するものとする。

第44条　本学は，科目修了審査又は最終修了審査において，受講者が不正な行為を行ったときは，修了審査を直ちに中止する。

第45条　この規程に定めるものの他，研修事務及び養成業務に関し必要な事項は，別に定める。

第46条　本学は，研修事務及び養成業務に関し実践研修又は養成課程を受けようとする者その他関係者から苦情又は異議申立があった場合には，誠実かつ迅速に対応し，法令その他の規程に則り適正に処理するものとする。