国立大学法人大阪教育大学利益相反マネジメントポリシー
1.目的
  国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)では,教育・研究を通じて蓄積した知を社会に還元していくために,産学官連携活動を積極的に推進している。
  産学官連携活動を推進する中で,本学の教職員が特定の企業から正当な経済的利益を得ることや,特定企業に対する職務遂行義務を負う機会が当然に想定されるが,これらが当該教職員の本学における職務遂行義務と衝突する,いわゆる「利益相反」の状態が発生することもまた想定される。
  こうした事態に対し適切な管理がなされなければ,本学の教育・研究に対する社会的信頼が損なわれ,産学官連携活動の推進が阻害されかねない。
  よって,大阪教育大学利益相反マネジメントポリシーでは,本学における利益相反マネジメントの在り方を学内外に対して示すことで,教職員が安心して産学官連携活動に取り組むことができる環境整備を行うとともに,大学に対する社会的信頼を維持し,産学官連携活動を推進することを目的とする。
2.利益相反の定義
  本学では利益相反を以下のとおり定義し,利益相反マネジメントの対象とする。
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 (ア)広義の利益相反:狭義の利益相反(イ)と責務相反(ウ)の双方を含む概念
 (イ)狭義の利益相反:教職員又は大学が産学官連携活動に伴って得る利益(実施料収入,兼業報酬,未公開株式等)と,教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況。
 (ウ)責務相反:教職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて,大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態。
 (エ)個人としての利益相反:狭義の利益相反のうち,教職員個人が得る利益と教職員個人の大学における責任との相反
 (オ)大学(組織)としての利益相反:狭義の利益相反のうち,大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反
3.本学における利益相反マネジメントの基本的な考え方
(1) 教職員等に対する利益相反に関する研修の実施や啓発に努め,利益相反に関する意識の向上を図る。
(2) 本学における利益相反に関する事項について適切な管理を行うために,利益相反マネジメント委員会を設置する。利益相反マネジメント委員会に関することは別に定める。
(3) 本学の利益相反に関する情報について,個人情報の保護に配慮し必要な範囲で学内外に公表することにより,社会への説明責任を果たす。
4.利益相反マネジメントポリシーの見直し
 社会情勢の推移や法令の改正等,本学を取り巻く環境の変化に応じて本ポリシーの見直しを適宜実施する。