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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学エネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制に関する規程
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)並びに地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)におけるエネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関し,必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 「エネルギー」とは,燃料及びこれを熱源とする熱並びに電気をいう。
(2) 「温室効果ガス」とは,二酸化炭素,メタン,一酸化二窒素,ハイドロフルオロカーボン類,パーフルオロカーボン類,六フッ化硫黄をいう。
(3) 「事業所」とは,本学が設置するすべての地区とする。(ただし,職員宿舎は除く。)
(4) 「柏原地区」とは,柏原キャンパスをいう。
(5) 「天王寺地区」とは,天王寺キャンパス,附属天王寺小学校,附属天王寺中学校及び附属高等学校天王寺校舎をいう。
(6) 「平野地区」とは,附属幼稚園,附属平野小学校,附属平野中学校,附属高等学校平野校舎及び附属特別支援学校をいう。
(7) 「池田地区」とは,学校危機メンタルサポートセンター,附属池田小学校,附属池田中学校及び附属高等学校池田校舎をいう。
(8) 「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,附属図書館,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター,キャリア支援センター,附属学校園及び事務局をいう。
(9) 「部局長」とは,前号の部局の長をいう。
(10) 「本学職員等」とは,本学の役員,職員,学生,幼児,児童,生徒及び福利厚生サービス等を提供する団体等の職員をいう。
(学長の責務)
第3条 学長は,大学の事業における省エネルギーを着実かつ効果的に推進するための体制を整備するものとする。
(職員の責務)
第4条 本学職員等は,学長,部局長等その他関係者が,法令及びこの規程に基づいて講ずる省エネルギーのための措置に協力しなければならない。
第2章 省エネルギー推進体制
(組織)
第5条 学長は,省エネルギー推進及び温室効果ガス排出抑制推進のための組織として,事業所ごとに別図に掲げるエネルギー管理体制及び温室効果ガス排出抑制推進体制を整備し,これを運用する。
(エネルギー管理統括者)
第6条 本学に,法の定めるところによりエネルギー管理統括者を置く。
2 エネルギー管理統括者は, 財務担当理事をもって充てる。
3 エネルギー管理統括者は,大学におけるエネルギー使用の合理化の目標達成のための中期的な計画の作成事務,エネルギーを消費する設備の維持,エネルギー使用方法の改善及び監視等の業務を統括する。
4 エネルギー管理統括者は,本学における温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する業務を統括する。
(エネルギー管理企画推進者)
第7条 本学に,法の定めるところによりエネルギー管理企画推進者を置く。
2 エネルギー管理企画推進者は,次条に規定するエネルギー管理員のうちからエネルギー管理統括者が指名する。
3 エネルギー管理企画推進者は,前条第3項に規定する業務に関し,エネルギー管理統括者を補佐し,省エネ法に従って,中長期計画書及び定期報告書の作成等,エネルギーの使用の合理化に関する業務を行う。
4 エネルギー管理企画推進者は,温対法に従って,温室効果ガス算定排出量報告書を作成する。
(エネルギー管理員)
第8条 柏原地区に,法の定めるところによりエネルギー管理員を置く。
2 エネルギー管理員は,柏原地区に所属する職員で,かつ,省エネ法に定める資格を有する者のうちからエネルギー管理統括者が指名する。
3 エネルギー管理員は,エネルギー管理企画推進者を補佐し,省エネ法に従って,大学におけるエネルギーの使用の合理化に関し,エネルギーを消費する設備の維持,エネルギーの使用の方法の改善及び監視等の業務を管理する。
(エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員の代務者)
第9条 エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員が病気その他の事由により職務を行うことができない場合は,エネルギー管理統括者は代務者を定め,その職務を代行させるものとする。
第3章 事業所における省エネルギー推進体制
(職員の責務)
第10条 本学職員等は,エネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制の措置に努めなければならない。
(エネルギー管理標準)
第11条 本学におけるエネルギー管理を推進するため,エネルギー管理標準を別に定めるものとする。
2 前項の管理標準は,柏原地区,天王寺地区,平野地区及び池田地区について,それぞれ定める。
(温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画)
第12条 温室効果ガスの排出の抑制を推進するため,温対法に従って,温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画(以下「温室効果ガス抑制計画」という。)を別に定めるものとする。
2 前項の計画は,柏原地区,天王寺地区,平野地区及び池田地区について,それぞれ定める。
(実施方法等)
第13条 省エネルギー活動の効果的な実施方法,エネルギー管理標準の制定及び温室効果ガス抑制計画の策定等については,財務・施設管理室において協議する。
2 エネルギー管理標準の制定または改正に当たっては,エネルギー管理企画推進者の参画の下に立案し決定する。
(雑則)
第14条 この規程に定めるもののほか,エネルギーの使用の合理化並びに温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関し必要な事項は,財務・施設管理室の議を経て,財務担当理事が別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成22年9月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則  
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。