（目的）
１ 本取扱いは，国立大学法人大阪教育大学安全保障輸出管理規程（以下「規程」という。）第２７条の規定に基づき，必要な事項を定める。
（定義）
２ 本取扱いにおいて，外国人とは研究者等（研究員，外国人受託研修員，外国人研究者）並びに大学院教育学研究科，大学院連合教職実践研究科，大学院学校教育学研究科及び特別支援教育特別専攻科の留学生（外国人留学生，研究生，研究留学生，特別聴講学生，教員研修留学生，科目等履修生）をいう。
（学生等が取引をする場合の取り扱い）
３ 教職員等は，当該教職員等が主として教育・研究指導を行う学生等が取引を行おうとする場合は，当該学生の協力を得て，規程第１０条から第１４条に定める手続きを行わなければならない。
（特定類型該当性の確認等)
４ 規程第９条に定める確認等は，様式１に基づき行う。
（事前確認）
５ 規程第１０条に定める事前確認は，様式２，様式３及び様式４に基づき行う。
（該非判定）
６ 規程第１１条に定める該非判定は，様式５を起票し，判定する。
（用途確認）
７ 規程第１２条に定める用途確認は，様式６を用いて行う。
（需要者確認）
８ 規程第１３条に定める需要者確認は，様式７及び様式８を用いて行う。
（取引審査）
９ 規程第１４条に定める取引審査は，様式９に，仕向地，技術・貨物の名称，需要者，用途等を記載のうえ起票し，審査に必要な書類を添付して行う。
附 則
この取扱いは，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この取扱いは，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この取扱いは，令和８年４月１日から施行する。