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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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最上位 > 第7章 研究協力
大阪教育大学における国際交流協定締結等に関する要項
 (趣旨)
1 この要項は,大阪教育大学(以下「本学」という。)が外国の大学及び研究機関等(以下「外国の大学等」という。)との間で教育・研究に係る国際交流協定(以下「国際交流協定」という。)の締結,更新及び終結(以下「締結等」という。)に関し必要な事項を定める。 
 (国際交流協定の目的)  
2 国際交流協定は,外国の大学等との交流を組織的かつ継続的に実施することにより,本学の教育・研究水準の向上を図り,グローバル化を推進することを目的とする。 
 (定義) 
3 この要項において次の各号に掲げる用語の意義は,次の各号に定めるところによる。 
(1) 「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院教育学研究科,大学院連合教職実践研究科,附属図書館,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,情報処理センター,科学教育センター,キャリア支援センター,グローバルセンター,附属学校部,附属学校園及び事務局をいう。
(2) 「大学間交流協定」とは,本学と外国の大学等との間で締結する国際交流協定をいう。
(3) 「部局間交流協定」とは,本学の特定部局と外国の大学等の特定部局との間で締結する国際交流協定をいう。
 (国際交流協定締結の方針) 
4 国際交流協定は,全学又は部局において交流を行うことを前提とし,次の各号のいずれかに該当するときに締結するものとする。 
(1) 本学の教育・研究に資するものである場合
(2) 既に教育・研究の交流実績がある場合
(3) 本学の国際戦略上必要と認められる場合
(4) 外国の大学等から,特段の要請があった場合
(5) その他学長が必要と認めた場合
(国際交流協定締結の基準)
5 国際交流協定を締結する外国の大学等の基準は,次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 双方の大学等の教育・研究の発展のために有益であり,かつ,十分な交流実績が期待できること。
(2) 交流における双方の責任体制が明確で,継続性が認められること。
(3) 外国の大学等の教育・研究の水準が協定締結校として適切と認められること。
 (国際交流協定締結の手続) 
6 国際交流協定を締結する場合は,教育・研究に関する交流協定書又は覚書(以下「協定書」という。)を取り交わさなければならない。
7 国際交流協定締結の手続は,次の各号に掲げるところによる。 
(1) 部局は,大学間交流協定締結の候補となる外国の大学等があるときは,当該大学等及びグローバルセンターとあらかじめ必要な事項について協議することとする。
(2) 部局の長は,前項の協議により,大学間交流協定の締結を依頼するときは,大学間交流協定締結依頼書(別紙様式1)に協定書案を添えて,学長に提出する。
(3) 学長は,前項の大学間交流協定の提案を国際委員会(以下「委員会」という。)に諮るものとし,委員会は,当該協定案について審議する。
(4) 委員会委員長は,前項の審議の結果,協定の締結に支障がないと認められた場合は,学長に大学間交流協定案を報告する。
(5) 学長は,前項の報告を受け,役員会の議を経て,当該協定締結の可否を決定する。
(6) 大学間交流協定の締結は,学長が行う。当該協定を締結したときは,遅滞なく教育研究評議会に報告しなければならない。
8 部局間交流協定を締結するときは,当該部局の判断において行うものとし,当該協定を締結したときは,協定書の写しを添えて学長に報告するものとする。
 (国際交流協定の更新) 
9 協定期間中に,十分な交流実績があると判断できる場合は,当該協定を更新することができるものとする。
10 大学間交流協定更新の手続は,次の各号に掲げるところによる。 
(1) 部局の長は,大学間交流協定の更新を依頼するときは,大学間交流協定更新依頼書(別紙様式2)及び更新案を学長に提出する。
(2) 学長は,前項の更新案を委員会に諮るものとし,委員会は,当該更新案について審議する。
(3) 委員会委員長は,前項の審議の結果,大学間交流協定の更新に支障がないと認められた場合は,学長に更新案を報告する。
(4) 学長は,前項の報告を受け,役員会の議を経て,当該協定更新の可否を決定する。
(5) 大学間交流協定の更新は,学長が行う。当該協定を更新したときは,遅滞なく教育研究評議会に報告しなければならない。
(6) 前各号の規定にかかわらず,委員会委員長は,現に締結している協定等が,自動的に更新されるものである場合にあっては,当該更新に関し必要に応じて委員会に諮るものとし,審議の結果を,学長に報告する。
11 部局間交流協定を更新(自動的に更新されるものを除く。以下この項において同じ。)するときは,当該部局の判断において行うものとし,当該協定を更新したときは,協定書の写しを添えて学長に報告するものとする。
  (国際交流協定の終結) 
12  国際交流協定の終結が適当であると判断できる場合は,当該協定を終結することができるものとする。
13  大学間交流協定終結の手続は,次の各号に掲げるところによる。
(1) 部局の長は,大学間交流協定の終結を依頼するときは,大学間交流協定終結依頼書(別紙様式3)を学長に提出する。
(2) 学長は,前項の終結案を委員会に諮るものとし,委員会は,当該終結案について審議する。
(3) 委員会委員長は,前項の審議の結果,大学間交流協定の終結に支障がないと認められた場合には,学長に終結案を報告する。
(4) 学長は,前項の報告を受け,役員会の議を経て,当該協定終結の可否を決定する。
(5) 大学間交流協定の終結は,学長が行う。当該協定を終結したときは,遅滞なく教育研究評議会に報告しなければならない。
14 部局間交流協定を終結するときは,当該部局の判断において行うものとし,当該協定を終結したときは,学長に書面で報告するものとする。 
 (協定書の使用言語) 
15 協定書は,原則として英語により作成するものとする。ただし,これにより難い場合は,外国の大学等との協議により定める。 
 (海外交流重点校の選定) 
16 グローバルな視野を持ち,学校現場の児童・生徒の多様化や多民族化,社会のグローバル化に対応できる人材養成の機能を強化するため,本学の資源を効果的に集中できる海外交流重点校を選定する。なお,海外交流重点校の選定に関する必要な事項は別に定める。 
 (庶務) 
17 国際交流協定締結等に関する庶務は,学術連携課国際室において処理する。
 (その他) 
18 この要項に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。
 
附 則 
1 この要項は、令和2年2月5日から施行する。
2 外国の大学との交流協定締結に関する方針(平成16年12月20日制定)は,廃止する。
 
(別紙様式1)大阪教育大学大学間交流協定締結依頼書(第7項関係) 
(別紙様式2)大阪教育大学大学間交流協定更新依頼書(第10項関係) 
(別紙様式3)大阪教育大学大学間交流協定終結依頼書(第13項関係)