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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学自家用電気工作物保安規程
(目的)
第1条 国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)における自家用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安を確保するため,電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき,この規程を定める。
(定義)
第2条 この規程において,「自家用電気工作物」(以下「電気工作物」という。)とは,発電,変電,送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械器具,電線路その他の工作物をいう。
(他の法令との関係)
第3条 本学の電気工作物の保安に関しては,消防法(昭和23年法律第186号),建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく,特別の定めのある場合を除くほか,この規程の定めるところによる。
(総括管理者及び主任技術者)
第4条 電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安業務は,学長(以下「管理者」という。)が総括管理する。
2 本学に法第43条に規定する主任技術者(以下「主任技術者」という。)を別表第1に定める自家用電気工作物施設(以下「自家用施設」という。)ごとに置き,学長が選任する。
(組織)
第5条 本学における電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安業務の組織は,別表第2のとおりとする。
(補助者)
第6条 電気工作物に係る保安業務を円滑に遂行するため,必要に応じて主任技術者の下に補助者を置くことができる。
2 補助者は,主任技術者と連絡し,保安業務を補助する。
(管理者の義務)
第7条 管理者は,電気工作物の保安上次の各号に掲げる事項を決定し,又は行おうとするときは,主任技術者の意見を求めるものとする。
(1) 年度計画に関する事項
(2) 重大な事故に関する事項
(3) 災害対策に関する事項
(4) 電気工作物の建設工事の計画に関する事項
2 管理者は,主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。
3 管理者は,法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係のある場合には,主任技術者の参画のもとにこれを立案し,決定するものとする。
4 管理者は,所管官庁が法令に基づいて行う検査には,主任技術者を立ち会わせるものとする。
(主任技術者の義務)
第8条 主任技術者は、次の各号に掲げる保安監督の職務を誠実に行わなければならない。
(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。
(2) 電気工作物の工事に関すること。
(3) 電気工作物の保守に関すること。
(4) 電気工作物の運転操作に関すること。
(5) 電気工作物の災害対策に関すること。
(6) 保安業務の記録に関すること。
(7) 保安用器材及び書類の整備に関すること。
2 主任技術者は,当該自家用施設に常駐するものとする。ただし,電気事業法施行規則第52条第3項の規定による経済産業大臣の承認を受け,他の自家用施設の主任技術者を兼ねる場合にあっては,この限りでない。
3 主任技術者は,前項の規定により,他の自家用施設の主任技術者を兼ねる場合にあっては,第6条に規定する補助者を連絡責任者とし,次の各号に定めるところにより執務するものとする。
(1) 執務する回数は,電気工作物の設置,改造等の工事期間中は,毎週1回以上,その他の場合にあっては,毎月1回以上とする。
(2) 執務する時間は,1回につき4時間以上とする。
4 主任技術者は、常時勤務する場所及び連絡方法について受電室その他見やすい箇所に掲示しておくものとする。
(職員及び関係者)
第9条 本学における電気工作物の工事,維持及び運用に従事する者(以下「職員及び関係者」という。ただし,補助者を除く。)は,関係法令及びこの規程を遵守するとともに,主任技術者又は補助者が保安のためにする指示に従わなければならない。
(主任技術者不在時の措置)
第10条 主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には,あらかじめ管理者は,主任技術者の代務者(以下「代務者」という。)を任命する。
2 代務者は,主任技術者の不在時には,主任技術者に指示された事項を誠実に行わなければならない。
(主任技術者の解任)
第11条 主任技術者が次の各号の一に該当する場合は,解任するものとする。
(1) 病気により休暇が長期にわたる場合等により,保安の確保上不適当と認められたとき。
(2) 法令又はこの規程の定めるところに違反し,又は怠って保安の確保上不適当と認められたとき。
2 主任技術者は,前項に該当する場合又は昇任,転任,退職等の場合のほか,その意に反して解任されないものとする。
(保安教育)
第12条 主任技術者は,職員及び関係者に対し,電気工作物の保安に必要な知識及び技能に関する次の事項について教育訓練を計画的に行わなければならない。
(1) 安全作業に関すること。
(2) 電気機器の安全使用に関すること。
2 主任技術者は,職員及び関係者に対し災害その他電気事故が発生した場合の措置等について,少なくとも年1回以上実態に即した実地指導訓練を行わなければならない。
(工事の実施)
第13条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては,必要に応じ作業責任者を定め,主任技術者に報告し,その監督のもとに施工しなければならない。
2 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には,常に責任の所在を明確にし,完成した場合には,主任技術者においてこれを検査し,保安上支障のないことを確認しなければならない。
3 電気工作物の工事の実施に当たっては,その保安を確保するため別に定める作業心得によって行わなければならない。
(巡視,点検及び測定)
第14条 電気工作物の保安のための巡視,点検及び測定に関する基準は,別表第3のとおりとする。
2 主任技術者は,巡視,点検及び測定を行うに当たり,あらかじめ実施計画を作成し,管理者の承認を得て実施するものとする。
3 主任技術者は,巡視,点検及び測定の記録を作成するものとする。
(技術基準の適合)
第15条 主任技術者は,巡視,点検及び測定の結果,法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには,速やかに管理者に報告するとともに,必要な措置を講じ,常に技術基準に適合するよう努めなければならない。
(事故の再発防止)
第16条 主任技術者は,事故その他異常が発生した場合には,必要に応じ精密に点検又は検査を行い,その原因を究明し,事故再発防止の措置を講じなければならない。
(運転又は操作)
第17条 電気工作物の運転又は操作に従事する者は,機器の性能及び取扱方法を熟知し,常に安全確実に行わなければならない。
2 主任技術者は,電気工作物を安全確実に運転又は操作するため,次の各号に掲げる事項について定めておかなければならない。
(1) 平常時,事故発生時及びその他の異常時における運転又は操作順序及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統
(2) 軽微な事故の修理,使用停止又は使用制限等の応急措置並びに報告又は連絡要領
(3) 電気事業者の供給変電所又は所轄営業所との連絡事項
(4) 緊急時に連絡すべき事項,連絡先及び連絡方法
(防災体制)
第18条 管理者は,台風,洪水,地震,火災その他の非常災害に備えて電気工作物に関する保安を確保するために,職員の防災思想を徹底させるとともに,応急資材を備蓄し,災害発生時の学内体制,学外関係機関との協力体制等についてあらかじめ整備しておくものとする。
(災害事故発生時の措置)
第19条 非常災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は,主任技術者が行うものとする。
2 主任技術者は,災害等の発生に伴い危険と認められるときは,直ちに送電を停止することができる。
(記録及び保存)
第20条 主任技術者は,次の各号に掲げる記録又は書類等については,必要な期間保存しなければならない。
(1) 電気工作物の工事,維持及び運用に関する記録(別記様式第1)による。
(2) 主要電気機器の補修記録(別記様式第2)による。
(3) 前二号のほか電気工作物に関する設計図,仕様書,取扱説明書等重要な書類
(4) 所管官庁,電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書の写し
(責任の分界)
第21条 電気事業者との保安上の責任及び財産上の分界点は,電力需給契約書に基づく責任,財産上の分界点とする。
(需要設備の構内)
第22条 需要設備の構内は,別に定める。
(危険の表示)
第23条 主任技術者は,受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等危険のおそれのあるところには,その旨の表示を設けなければならない。
(測定器具類の整備)
第24条 主任技術者は,電気工作物の保安上必要とする測定器具を常に整備し,これを適正に管理するものとする。
(業務委託)
第25条 学長は,第4条第2項に定める主任技術者を選任すべき自家用施設に,主任技術者を選任することができない場合は,電気事業法施行規則第52条第2項の規定により所定の手続を経て,当該自家用施設に,主任技術者を置かず,主管官庁が指定する法人に保安監督業務を委託して行わせることができる。
2 前項により委託して行わせる電気工作物の保安に関しては,この規程は適用しない。
(雑則)
第26条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
 
別表第1(第4条関係)
主任技術者を選任すべき区分

自家用施設区分

部   局   等

 旭ヶ丘団地

 事務局,附属図書館,教育学部

 南河堀町団地

 初等教育課程,附属図書館天王寺分館,附属天王寺中学校,

 附属高等学校天王寺校舎

 松崎町団地

 附属天王寺小学校

 緑丘団地 (1)

 学校危機メンタルサポートセンター,附属池田中学校,

 附属高等学校池田校舎

 緑丘団地 (2)

 附属池田小学校

 流町団地 (1)

 附属平野小学校

 流町団地 (2)

 附属平野中学校,附属高等学校平野校舎

 喜連団地

 附属特別支援学校

 
別記様式1~2(第20条関係)