（趣旨）
１ この要項は，国立大学法人大阪教育大学個人情報等管理規程第６０条の規定に基づき，国立大学法人大阪教育大学（以下「本法人」という。）が保有する行政機関等匿名加工情報（以下「匿名加工情報」という。）の作成及び提供に関し，法令その他別に定めるもののほか，必要な事項を定める。
（定義）
２ この要項における用語の定義は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の定めるところによる。
（匿名加工情報の作成及び提供等）
３ 本法人は，法第１０７条の規定に基づき，匿名加工情報（匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）を作成し，及び提供することができる。
４ 本法人は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
５ 前項の「削除情報」とは、匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集）
６ 本法人は，法で定めるところにより，定期的に，法第１０９条に規定する提案の募集をする個人情報ファイルについて，次項の提案を募集するものとする。
（匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
７ 前項に規定する募集に応じて匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，本法人に対し，別記様式第１号及び別記様式第２号を提出することにより当該事業に関する提案をすることができる。
（提案の審査等）
８ 前項に規定する提案があったときは，本法人は，対象の個人情報ファイルを管理する事務組織各課・室に，総務部総務課の協力を得て，当該提案が法第１１２条第１項各号の基準（以下「基準」という。）に適合するかどうかを審査させるものとする。
９ 本法人は，前項に規定する審査結果に基づき，当該提案が基準に適合するかどうかを決定するものとする。
10 本法人は，前項の規定により基準に適合する旨の決定を行ったときは，別記様式第３号に，別記様式第４号を添えて，当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
11 本法人は，第９項の規定により基準に適合しない旨の決定を行ったときは，別記様式第５号により，当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
（契約の締結）
12 第１０項の通知を受けた者は，法第１１３条の規定により，第１８項に規定する手数料を納付した上で本法人との間で匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（匿名加工情報の作成）
13 匿名加工情報を作成するときは，法第１１４条第１項の規定により，当該保有個人情報を加工しなければならない。
14 前項の規定は，本法人から匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（個人情報ファイル簿への記載）
15 匿名加工情報を作成したときは，法第１１５条の規定により，当該匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて，個人情報ファイル簿に記載しなければならない。
（作成された匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
16 前項の規定により個人情報ファイル簿に記載された匿名加工情報を法第１１６条の規定に基づきその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，本法人に対し，別記様式第２号及び別記様式第６号を提出することにより当該事業に関する提案をすることができる。第１２項の規定により匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも同様とする。
17 第８項から第１１項及び第１２項の規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第１０項中「別記様式第３号」とあるのは「別記様式第７号」と，第１１項中「別記様式第５号」とあるのは「別記様式第８号」と読み替えるものとする。
（手数料）
18 第１２項（前項において準用する場合を含む。第２０項において同じ。）の規定により本法人と匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，次に掲げるところにより，手数料を納めなければならない。
(１)第１２項の規定により匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
ア 匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
イ 匿名加工情報の作成の委託を受けた者に支払う額（当該委託をする場合に限る。）
(２)第１７項において準用する第１２項の規定により匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じて定めるものとし，次に掲げるとおりとする。
ア イに掲げる者以外の者 第１２項の規定により当該匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
イ 第１２項（第１７項において準用する場合を含む）の規定により当該匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 １２，６００円
19 手数料は，原則として，本法人が指定する金融機関への振込みにより納付しなければならない。この場合において振込みにかかる手数料は，匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の負担とする。
（契約の解除）
20 本法人は，第１２項の契約を締結した者が法第１１８条各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
（識別行為の禁止等）
21 本法人は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
22 本法人は、匿名加工情報、法第１０７条第４項に規定する削除情報及び法第１１４条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この項及び次項において「匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
23 前２項の規定は、本法人から匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
24 匿名加工情報等の取扱いに従事する本法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は，その業務に関して知り得た匿名加工情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（事務）
25 この要項に定める匿名加工情報の提供等に係る事務は，事務組織関係各課・室の協力を得て，総務部総務課において行う。
（雑則）
26 この要項に定めるもののほか，匿名加工情報の提供に係る取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要項は，平成３０年２月１９日から施行する。
附 則
この要項は，令和元年１１月５日から施行し，令和元年７月１日から適用する。
附 則
この要項は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和４年１０月７日から施行する。
附 則
この要項は，令和５年５月１９日から施行する。