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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学危機管理規程
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)の円滑な運営に支障が生じる又はそのおそれのある様々な事案において,迅速かつ的確に対処するための管理体制及び対処方法等を定めることにより,適正かつ公正な大学運営及び本学の社会的信頼の維持に資すること並びに本学の構成員の安全の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は,次の各号に定めるところによる。
(1)「構成員」とは,本学の役員,職員,学生,生徒,児童,園児その他本学において教育研究,学業等に従事する全ての者をいう。
(2)「危機」とは,重大なコンプライアンス違反,火災,災害,テロ,重篤な感染症等の発生,いじめ・暴力等の重大な問題行動,情報漏洩,その他の重大な事件又は事故により,構成員及び関係者の生命若しくは身体又は法人の組織,財産若しくは名誉に重大な被害が発生し,又は発生するおそれのある緊急の事態をいう。
(3)「危機管理」とは,想定される危機に対する体制及び対応策を検討し,措置を講ずるとともに,危機発生時においては,原因及び状況の把握・分析並びに当該危機によってもたらされる事態を想定することにより,被害及び影響を最小限に抑制するために対応することをいう。
(4)「部局等」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,附属図書館,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター,キャリア支援センター,グローバル教育センター,附属学校部及び事務局をいい,「部局長」とは,それぞれの長(事務局においては総務担当理事)をいう。
(他の規程等との関係)
第3条 この規程の定めにかかわらず,人権侵害防止及び研究活動上の不正行為の防止に関するものについては,当該規程の定めるところによる。
(構成員の責務)
第4条 構成員は,高い倫理観及び危機意識を持って行動するものとする。
(危機管理の組織)
第5条 本学における危機管理に関する事項を統括する組織を置く。
2 前項に規定する組織に関し必要な事項は,別に定める。
(危機管理最高責任者)
第6条 本学に,危機管理の統括者として,危機管理最高責任者(以下「最高責任者」という。)を置き,学長をもって充てる。
2 最高責任者は,危機管理の整備及び維持向上に努めるとともに,必要な措置を講じなければならない。
(危機管理総括責任者)
第7条 本学に,最高責任者の命を受け,危機管理の総括者として,危機管理総括責任者(以下「総括責任者」という。)を置き,総務担当理事をもって充てる。
2 総括責任者は,危機管理に係る方策の総合調整を行うとともに,危機事案への対応を統括するものとする。
(危機管理責任者)
第8条 本学に,危機管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き,理事及び副理事をもって充てる。
2 管理責任者は,危機発生時においては,それぞれの所掌に関わる危機対応を指揮するとともに,平常時においては,総括責任者の指示に基づき,危機管理の強化に努めるものとする。
(危機管理推進責任者)
第9条 部局等に,平常時から所管する危機事案への対策を主体的に行う体制を構築し,当該部局等に係る危機管理の強化を推進するため,危機管理推進責任者(以下「推進責任者」という。)を置き,部局長をもって充てる。
2 推進責任者は,総括責任者の指示に基づき,当該部局に係る危機管理強化の推進等に努めるものとする。
(事業継続管理及び事業継続計画の策定)
第10条 危機事案の発生予防及び危機管理の恒常的見直しにおいて役員及び職員がこれに的確かつ迅速に対処するための方策等を取りまとめた事業継続管理(Business Continuity Management.以下「BCM」という。)を策定するものとする。
2 危機事案の発生後において役員及び職員がこれに的確かつ迅速に対処するための方策等を取りまとめた事業継続計画(Business Continuity Planning.以下「BCP」という。)を策定するものとする。
3 BCM及びBCPは,それぞれ管理責任者及び推進責任者が策定し,総括責任者に提出するとともに,定期的に見直すものとする。
(教育等の実施)
第11条 総括責任者は,危機管理の意識向上の観点から,構成員に対し,必要な教育,研修,訓練,意識啓発等を行うものとする。
2 総括責任者は,前項の職責を遂行するため,管理責任者及び推進責任者に対し必要な指示を行うものとする。
(通報・相談窓口)
第12条 本学に,構成員からの危機事案に係る通報及び相談( 以下「通報等」という。)への対応を行うため総務課に通報・相談窓口を置く。
2 通報・相談窓口に,危機事案に係る通報等の適切な管理を行うため,通報・相談受付管理者( 以下「受付管理者」という。)を置き,総務課長をもって充てる。
3 受付管理者は,通報に係る相談に応じることができる。なお,受付管理者は,通報等の内容が第2条第2号に規定する危機事案に該当せず,ほかの規程等に従って対応するものであると判断したときは,該当規程等による対応を通報者に指示するものとする。
4 構成員は,危機事案が発生又は発生する恐れがあることを発見し,又は了知したときは,所属の推進責任者又は受付管理者に通報等するものとする。ただし,学生においては,指導教員又は学生支援課に,生徒,児童及び園児においては,担任教員に通報等できるものとし,通報等を受けたときは,所属の推進責任者又は受付管理者に報告しなければならない。
(総括責任者,管理責任者,推進責任者及び受付管理者の責務)
第13条 推進責任者及び受付管理者は,前条に規定する通報を受けたときは,最高責任者,所管の管理責任者及び総括責任者へ報告しなければならない。
2 総括責任者,管理責任者,推進責任者及び受付管理者は,通報等者の氏名を他の者に漏らしてはならない。ただし,通報等者の同意を得たときは,この限りでない。
(説明責任の履行)
第14条 危機事案については,法令に基づいて関係諸機関へ適切に報告するとともに,当該事案の社会的な影響を踏まえ,必要に応じて適時かつ適切な方法により公表するものとする。
(雑則)
第15条 この規程に定めるもののほか,危機管理の推進等に関し必要な事項は,別に定める。
附 則
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。