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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学防犯カメラの管理・運用規程
(目的) 
第1条 この規程は,大阪教育大学(以下「大学」という。)及び附属学校園(以下「本学」という。)において,防犯カメラの管理・運用に当たり,必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「防犯カメラ」とは,防犯を目的として本学の特定の場所に固定して設置される撮影機器及びこれに附属する画像表示装置,画像記録装置(記録媒体を含む。以下同じ。)等をいう。
(防犯カメラ統括管理責任者等の設置)
第3条 本学に,防犯カメラに係る統括者として,防犯カメラ統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)を置き,学長をもって充てる。 
2 本学に,統括管理責任者の命を受け,防犯カメラの適正な設置及び管理・運用を図るため,防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き,大学にあっては総務担当理事を,附属学校園にあっては各校園長をもって充てる。
3 本学に,前項の管理責任者を補佐するため,防犯カメラ毎に防犯カメラ管理取扱者(以下「管理取扱者」という。)1人を置き,大学にあっては各課・室長を,附属学校園にあっては各副校園長をもって充てる。
(管理責任者等の責務等)
第4条 管理責任者及び管理取扱者(以下「管理責任者等」という。)は,防犯カメラの管理・運用に際して,次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)撮影機器設置区域の見やすい場所に,犯罪抑止効果の増大と個人の権利保護の観点から,防犯カメラを設置し,作動中である旨を表示すること。
(2)撮影機器について,その設置目的を達成するために必要な限度の範囲が撮影対象区域となるように調整する等を行うこと。
(3)防犯カメラを操作する者の範囲を明確にし,それ以外の者の操作を禁止すること。 
(4)画像記録装置は,管理責任者が許可した者以外の者が立ち入らない場所又は施錠ができる設備等に設置すること。
(防犯カメラの設置・廃止)
第5条 防犯カメラは,本学における犯罪の予防及び抑止並びに構成員の安全確保を目的とし,当該目的を達成するために必要な限度において,設置及び運用するものとする。
2 防犯カメラを設置又は廃止しようとする場合は,別紙様式1「防犯カメラ設置等計画書」を管理責任者を通じて統括管理責任者に提出し,その許可を受けなければならない。
(画像の取扱等)
第6条 管理取扱者は,撮影機器により撮影した画像(以下「画像」という。)の取扱について,次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)画像は撮影時の状態のままで保存し,編集又は加工をしないこと。
(2)画像の保存期間(又は上書き消去までの期間)は,第7条第1項に規定する場合を除き,原則として最長で2ヶ月以内とし,当該期間経過後は速やかに消去の処理を行うこと。ただし,法令等に基づく手続により照会等を受けた場合その他管理責任者が認めた場合は,この限りではない。
(3)画像の記録媒体を廃棄する場合は,破砕等により読み取りができない状態にして確実に廃棄処分を行うこと。
(4)画像の再生及び画像記録装置からの画像の持ち出しは,管理責任者の許可を得て実施すること。
(5)前各号に掲げるもののほか,画像の漏えい,滅失,き損,不正利用,改ざん等の防止その他画像の安全管理を図ること。
(画像の目的外利用及び第三者への提供)
第7条 管理取扱者は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,画像を設置目的以外の目的に利用し,又は第三者に提供してはならない。 
(1)画像から識別される特定の個人(以下「本人」という。)の同意がある場合。ただし,本人が附属学校園の幼児児童生徒の場合にあっては,本人の保護者等法定代理人の同意を得ること
(2)法令の定めに基づき,提供を求められた場合
(3)人の生命,身体又は財産を守るため,緊急かつ止むを得ない理由があると認められる場合
(4)捜査機関から犯罪捜査のため提供を求められた場合
2 管理取扱者は,前項の規定により,画像を提供する場合は,相手方から身分証明書等の提出を求め身分の確認を行い,提供日時,提供先,提供した画像の内容などを記録するとともに,提供する相手方に,次に掲げる事項を遵守させるものとする。
(1)法令に基づき,画像を適正に管理すること。
(2)画像の提供を要請した目的以外の利用及び管理責任者の許可なく第三者への提供をしないこと。
(3)画像の提供を要請した目的を達した後は,速やかに画像を返却又は消去すること。
(本人への画像開示)
第8条 管理取扱者は,本人から画像の開示の申請があった場合には,次に掲げる手続にしたがって,開示しなければならない。
(1)本人から別紙様式2「防犯カメラ開示申請書」を管理取扱者に提出させる。なお,本人の保護者等法定代理人が提出する場合にあっては,原則として本人の同意があることを明らかにさせなければならない。
(2)管理取扱者は,前号の申請につき,本人が画像の対象に含まれているかどうかを審査し,含まれていない場合は,その旨を本人に回答する。
(3)管理取扱者は,本人が画像の対象であった場合及び第1号に規定する申請における請求理由が相当と認められる場合にのみ開示を許可する。
(4)画像の開示は,管理取扱者の立ち会いの下に行うものとする。
2 前項により開示できる画像は,できる限り本人以外の者が識別可能な状態で映り込んでいる部分を除いたものとする。
(本学構成員の義務)
第9条 本学構成員が防犯カメラにより知り得た情報は,職務上知り得た秘密として取り扱うものとする。
(苦情等への対応)
第10条 管理責任者等は,防犯カメラの設置及び管理・運用に関する苦情や問い合わせを受けたときは,迅速かつ適切に対応しなければならない。
附 則
 この規程は,平成29年3月6日から施行する。