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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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大阪教育大学教育実習実施要項
(趣旨)
1 この要項は,大阪教育大学(以下「本学」という。)の教育実習の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。
(実習校園の選定)
2 基本実習は,附属学校園において行うことを原則とする。ただし,必要と認められるときは協力校を加えることができる。
3 協力校は,教職課程・教育実践実施委員会の下に設置された教育実習専門委員会(以下「専門委員会」という。)がこれを決定する。
(実習校担当教員及び実習生担当指導教員)
4 実習校園ごとに実習校担当教員及び実習生担当指導教員を置く。
5 実習校担当教員は,実習校園長と協力して実習生の指導に当たる。
6 実習生担当指導教員は,実習生が所属する課程,専攻及びコースの区分に関連した講座の講座主任の推薦によるものとし,実習校園において担当実習生の実習指導に当たる。
(実習参加要件)
7 基本実習(課程・専攻における必修の教育実習)に参加するには,教職入門2単位のほか,次の各号に定める科目を含め70単位以上修得していなければならない。
(1)幼稚園実習の場合は,幼児教育課程論Ⅰ又は幼児教育指導法Ⅰの2単位及び保育内容指導法から4単位の計6単位
(2)小学校実習の場合は,教育課程・方法論又は生徒指導・進路指導論の2単位及び初等教科教育法から4単位の計6単位
(3)中・高校実習の場合は,教育課程・方法論又は生徒指導・進路指導論の2単位及び実習教科の中等教科教育法Ⅰ又はⅡの2単位の計4単位並びに実習教科につき,免許教科に関する科目の必修科目又は選択必修科目から8単位以上
(4)養護実習の場合は,教育課程・方法論又は生徒指導論の2単位
8 併修実習に参加するには,基本実習を修了していなければならない。 
9 併修実習に参加するには,中・高校実習の場合,実習教科につき,免許教科に関する科目の必修科目又は選択必修科目から12単位以上修得していなければならない。ただし,中等教育専攻の学生については,別途指示する条件の充足及び手続きを経たうえで,小学校及び特別支援学校実習の参加を認める。
10 教育協働学科の学生が教育実習に参加するには,免許状取得に必要な教科教育法(教科教育法Ⅰ及びⅡに限る。),教育職員免許法施行規則に定める教育の基礎的理解に関する科目及び道徳,総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導,教育相談等に関する科目に該当する科目から16単位以上修得していなければならない。ただし,免許状取得に必要な教科教育法(教科教育法Ⅰ及びⅡに限る。)は2単位以上修得していなければならない。養護実習の場合は,免許状取得に必要な教育職員免許法施行規則に定める教育の基礎的理解に関する科目及び道徳,総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導,教育相談等に関する科目に該当する科目から14単位以上修得していなければならない。  また,取得しようとする免許教科の「免許状取得のための必修」科目を16単位以上修得していなければならない。養護実習の場合は,指定された「免許状取得のための必修」科目のうち看護学実習2単位及び臨床実習2単位を含め16単位以上修得していなければならない。
11 第7項,第9項及び第10項に規定する単位は,実習参加前年度までに修得していなければならない。ただし,小学校教育専攻夜間コースの学生については,別に定める。
12 中学校及び高等学校における実習教科は,原則としてその主専攻教科とする。
13 教育実習に参加するには,専門委員会等が実施する事前指導を受講しなければならない。
(実習参加申請) 
14 実習を履修するには,実習参加前年度から所定の申請を行い,所定の書類を期限までに本学に提出しなければならない。 
15 実習生は,守秘義務等について所定の誓約書を本学及び実習校園に提出しなければならない。
(実習の心得)
16 実習生は,実習記録及び指導案を作成し,実習学校園長に提出しなければならない。
17 実習に関する必要な経費は,原則として実習生の負担とする。
18 病気等のためやむを得ず実習を欠席する場合は,本学に連絡するとともに所定の欠席届を実習校園に提出しなければならない。なお,病気による場合は,原則として診断書を添付し,教員採用試験の受験による場合は,受験票等を添付するものとする。
19 大阪教育大学試験及び成績の取扱いに関する要項第2項に規定するいずれかの理由により実習を欠席する場合は,根拠書類を添付した所定の欠席届を実習校園に提出しなければならない。 
20 第18項の規定により根拠書類を添付した欠席届が提出され,かつ実習日を追加して出席日数を確保する必要がある場合は,本学から実習生に連絡するとともに実習校園に実習期間の延長を依頼する。
21 第19項の規定により根拠書類を添付した欠席届が提出された場合は,必要に応じて実習校園に実習期間の延長を依頼する。この場合において,欠席日数のみを理由に不可と評価しないものとする。 
22 実習校園が始業時から臨時休校園になった場合は,実習生は本学に連絡しなければならない。なお,当日は原則として実習日とは認められないため,必要に応じて実習校園に実習期間の延長を依頼する。
23 やむを得ず実習を辞退する場合は,所定の辞退届を本学に提出しなければならない。
24 実習の出席状況が芳しくないときは,本学と実習校園の協議で実習を中止する場合がある。
(単位認定)
25 誓約に反する行動や,実習生としてふさわしくない行動が実習中に確認されたときは,本学と実習校園の協議で実習を中止する場合がある。また,前段の行動が実習後に確認されたときは,単位を認定しない場合がある。
26 実習の成績判定は,実習校園の評価及び本学での事前事後指導の出席等を総合して行う。本学は,実習校園の評価方法,評価規準等を定めるが,実習校園が教育委員会等の所定様式で評価した場合は,全評価項目の合計点を本学で換算して成績判定に用いる。なお,実習後に専門委員会等が実施する事後指導を受講しなかった場合は,単位を認定しない。
27 前項の規定にかかわらず,留学及び休学のため,事後指導を受講できない実習生から所定の申請書が提出された場合は,実習参加次年度に事後指導の受講を認め,次年度に実習の成績判定を行うことができる。
 
附 則
  この要項は,平成28年10月3日から施行し,平成28年8月10日から適用する。
附 則
1 この要項は,平成29年8月1日から施行し,平成29年4月1日から適用する。
2 平成28年度以前の入学者が基本実習(課程・専攻における必修の教育実習)に参加するには,改正後の第7項の規定にかかわらず,実習参加前年度までに教職入門2単位を含め70単位以上修得していなければならない。
3 平成26年度以前の入学者が基本実習(課程・専攻における必修の教育実習)に参加するには,改正後の第7項の規定にかかわらず,実習参加前年度までに70単位以上修得していなければならない。
4 平成28年度以前の入学者が併修実習に参加するには,改正後の第9項の規定にかかわらず,実習参加前年度までに,小学校実習の場合,小学校の教科のうち4教科以上の教科専門科目及び教科教育法につき,それぞれ8単位以上計16単位以上修得していなければならない。中学校実習の場合,実習教科につき,免許教科に関する科目の必修科目又は選択必修科目から12単位以上修得していなければならない。幼稚園実習の場合は,小学校の教科の音楽,図画工作,体育,国語,算数及び生活のうち3教科6単位以上並びに幼児教育課程論,保育内容の指導法,幼児教育指導法のうち6単位以上計12単位以上修得していなければならない。
5 教養学科の学生にあっては,第10項中「教育協働学科の学生」とあるのは,「教養学科の学生」と読み替えるものとする。
6 第二部の学生にあっては,第11項中「小学校教育専攻夜間コースの学生」とあるのは,「第二部の学生」と読み替えるものとする。
7 再入学する者の実習参加要件については,再入学する年次の在学生に対応するものを適用する。
附  則 
 この要項は,平成29年10月10日から施行し,平成29年4月1日から適用する。
附  則  
1 この要項は,平成31年4月1日から施行する。 
2 平成30年度以前の入学者が教育協働学科実習に参加するには,改正後の第10項の規定にかかわらず,免許状取得に必要な教職科目のうち取得しようとする免許教科の教育法を含め14単位以上修得していなければならない。養護実習の場合は,免許状取得に必要な教職科目のうち12単位以上修得していなければならない。また,取得しようとする免許教科の「免許状取得のための必修」科目を16単位以上修得していなければならない。養護実習の場合は,指定された「免許状取得のための必修」科目のうち看護学実習2単位及び臨床実習2単位を含め16単位以上修得していなければならない。