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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学会計規則(以下「会計規則」という。)に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)が締結する売買,貸借,請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な基準を定め,契約事務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 本学が締結する契約事務の取扱いについては,関係法令及び他の規程に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(契約手続)
第3条 会計規則第34条第2項の規定により学長の契約に関する事務の委任処理させる職員及び処理させる事務の範囲は,別表に定めるとおりとする。
(仕様策定委員会の設置)
第4条 大型設備等の調達に係る仕様策定を行うため,仕様策定委員会を置くものとする。
2 前項に規定する委員会の職務,構成その他必要な事項は別に定める。
第2章 一般競争契約
(一般競争に参加させることができない者)
第5条 会計規則第35条第1項の規定により一般競争に付するときは,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者を除くほか,当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 
(一般競争に参加させないことができる者) 
第6条 一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人,支配人その他の使用人として使用する者についても,また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 
(2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 
(6) 不誠実な行為又は社会的信用を損なう行為をしたとき。
(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり,代理人,支配人その他の使用人として使用したとき。
2 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 
(一般競争参加者の資格)
第7条 必要があるときは,工事,製造,物件の買入れその他についての契約の種類ごとに,その金額等に応じ,工事,製造又は販売等の実績,従業員の数,資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
2 前項の規定により資格を定めた場合においては,その定めるところにより,定期に又は随時に,競争に参加しようとする者の申請をまって,その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。 
3 第1項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。 
4 第1項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは,その基本となるべき事項並びに第2項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。
5 競争に付そうとする場合において,契約の性質又は目的により,当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは,第1項の資格を有する者につき,さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め,その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
6 一般競争に参加する者の資格を審査したときは,資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者にそれぞれ必要な通知をしなければならない。
7 前各項の規定は,文部科学省が定める資格等の内容をもって代えることができる。
第3章 公告等及び競争入札
(入札の公告) 
第8条 入札の方法により一般競争に付そうとするときは,その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報,新聞紙,掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし,急を要する場合においては,その期間を5日までに短縮することができる。
(入札について公告する事項) 
第9条 前条の規定による公告は,次に掲げる事項についてするものとする。 
(1) 競争に付する事項 
(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 
(3) 契約条項を示す場所 
(4) 競争執行の場所及び日時 
(5) 入札保証金に関する事項 
(6) その他必要な事項
(入札の無効) 
第10条 第8条の公告において,当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。 
(入札保証金)
第11条 競争に付そうとする場合においては,その競争に加わろうとする者をして,その者の見積る契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。
(入札保証金の納付の免除) 
第12条 次に掲げる場合においては,前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。 
(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。 
(2) 第7条第1項の資格を有する者による競争に付する場合において,落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 本学と取引実績を有していることを条件に競争に付する場合において,落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(入札保証保険証券の提出)
第13条 競争に参加しようとする者が本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより,前条の規定により,入札保証金を納めさせないときは当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
(入札保証金の帰属)
第14条 第11条の規定により納付された入札保証金のうち,落札者の納付に係るものは,その者が契約を結ばないときは本学に帰属するものとする。
(入札説明会)
第15条 入札公告,指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容,入札条件等で書面に記載することが難しい事項,錯誤の生じるおそれのある事項等について,補足説明をする必要があると認める場合には,入札説明会を開催するものとする。
(予定価格の作成) 
第16条 競争入札に付する事項の価格(第33条第1項の競争にあっては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とする。以下次条第1項において同じ。)を当該事項に関する仕様書,設計書等によって予定し,その予定価格を記載し,又は記録した書面をその内容が認知できない方法により,開札の際これを開札場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法) 
第17条 予定価格は,競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし,一定期間継続してする製造,修理,加工,売買,供給,使用等の契約の場合においては,単価についてその予定価格を定めることができる。
2 予定価格は,契約の目的となる物件又は役務について,取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならない。
(入札の執行)
第18条 競争入札を執行しようとする場合は,次に掲げる事項を記載又は記録した入札書を,競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。
(1) 件名
(2) 入札金額
(3) 競争参加者本人の住所,氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印
(4) 代理人が入札する場合は,競争参加者本人の住所,氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名),代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印又は電子署名
(入札書の引換え等の禁止)
第19条 入札を執行しようとする場合において,競争参加者等に,その提出した入札書の引換え,変更又は取り消しをさせてはならない。
(入札書の訂正)
第20条 あらかじめ入札説明書等において,競争参加者等に,入札書に記載する事項を訂正する場合には,当該訂正部分について競争参加者等が押印をしておかなければならないことを周知させておかなければならない。
(代理人による入札)  
第21条 代理人が入札するときは,あらかじめ競争参加者から代理委任状を提出させなければならない。
(開札) 
第22条 公告等に示した競争執行の場所及び日時に,競争参加者等を原則立ち会わせて開札しなければならない。この場合において,競争参加者等が立ち会わないときは,入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(入札場の入退場の制限)
第23条 競争参加者等,入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前条に規定する立ち会い職員以外の者を,入札場に入場させてはならない。
2 入札開始時刻以後においては,競争参加者等を入札場に入場させてはならない。
3 特にやむを得ないと認められる事情がある場合の他,いったん入場した者の退場を許してはならない。
(入札の取り止め等)
第24条 競争参加者等が相連合し,又は不穏な行動をなす等の場合において,入札を公正に執行することができないと認められるときは,当該競争参加者等を入札に参加させず,又は入札の執行を延期し,若しくは取り止めることができる。
(無効の入札書)
第25条 入札書で次の各号の一に該当するものは,これを無効のものとして処理しなければならない。
(1) 一般競争の場合において,公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 指名競争の場合において,指名をしていない者の提出した入札書
(3) 第18条第1項第1号及び第2号の事項の記載のない入札書
(4) 第18条第1項第3号の事項(住所を除き,押印を含む。)の記載又は記録のない又は判然としない入札書
(5) 第18条第1項第4号の事項(競争参加者本人の住所を除く。)の記載又は記録のない又は判然としない入札書(記載又は記録のない又は判然としない事項が,競争参加者本人の氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には,正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)
(6) 件名に重大な誤りがある入札書
(7) 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
(8) 入札金額の記載を訂正したもので,その訂正について押印してない入札書
(9) 納付した入札保証金の額が入札金額の100分の5に達しない場合の入札書
(10) 公告又は公示及び指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
(11) その他入札に関する条件に違反した入札書
(再度入札) 
第26条 開札をした場合において,各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは,直ちに,再度の入札をすることができる。
第4章 落札者の決定等
(落札者の決定) 
第27条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において,当該入札者のうちくじを引かない者があるときは,これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約) 
第28条 会計規則第39条第1項ただし書に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは,予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等) 
第29条 会計規則第39条第1項ただし書の規定により,前条に規定する契約について契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準は,次の各号の一に該当する場合とし,その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
(1) 工事の請負契約については,予定価格算出の基礎となった直接工事費から直接仮設工事費相当額を控除した額を下回る入札価格であった場合
(2) 製造請負契約については,予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下回る入札価格であった場合
(3) その他の請負契約については,予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下回る入札価格であった場合
(4) 工事又は製造その他の請負契約で前各号の規定を適用することができないものについては,競争入札ごとに2分の1から10分の8までの範囲内で学長が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下回る入札価格であった場合
(最低価格の入札者の調査)
第30条 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において,契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が,前条の基準に該当することとなったときは,直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
(1) 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について,入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他請負の入札時の価格より低廉なこと。
(2) 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について,入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
(3) 入札に付した製造と同種の製造について,他から発注があって,これらの製造を同時に施工することができること。
(4) 契約の履行にあたり,入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低廉となること。
(5) 入札に付した工事の施工場所又はその近くにおいて同種の工事を施工中又は施工済であって,当該工事に係る器材を転用することができること。
(6) 前各号に掲げるもののほか,特別の理由があること。
2 前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には,契約内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
(落札者の決定通知)
第31条 前条の規定により,落札者を定める必要があると認めるときは,遅滞なく,これらの規定による手続きを経て落札者を定めなければならない。
2 前項の規定により落札者を定めたときは,直ちに,次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるところにより通知をするものとする。
(1) 最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とした場合
   次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める通知
ア 当該落札者
   必要な事項の通知
イ 最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者
   落札者とならなかった理由その他必要な事項の通知
ウ その他の入札者
   適宜の方法による落札の決定があった旨の通知
(2) 最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合
   次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める通知
ア 当該落札者
   必要な事項の通知
イ その他の入札者
   適宜の方法による落札の決定があった旨の通知
3 前項の規定による通知をしたときは,併せて適宜の方法により落札の決定があった旨を公表するものとする。 
(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続) 
第32条 第28条に規定する契約に係る競争を行った場合において,契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは,次順位者を落札者とするものとする。
(交換等についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定) 
第33条 会計規則第39条第2項の規定により,本学の所有に属する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約については,それぞれの財産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
2 会計規則第39条第2項の規定により,その性質又は目的から同条第1項の規定により難い契約で前項に規定するもの以外のものについては,学長が定めるところにより,価格その他の条件が本学にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(再度公告入札の公告期間) 
第34条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において,さらに入札に付そうとするときは,第8条の公告の期間を5日までに短縮することができる。
(せり売り)
第35条 動産の売払いについて特に必要があると認めるときは,本規程第2章から第4章の規定に準じ,せり売りに付することができる。
(入札保証金等の還付)
第36条 入札保証金を納付させている場合において,競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは,契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時にこれを還付し,契約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは,契約事項の履行を開始した後)にこれを還付しなければならない。
第5章 指名競争契約
(指名競争に付することができる場合) 
第37条 会計規則第36条第2項の規定により指名競争に付することができる場合は,次に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が1,000万円を超えない場合。
(2) 随意契約によることができる場合においては,指名競争に付することを妨げない。
(指名競争参加者の資格)
第38条 工事,製造,物件の買入れその他についての契約の種類ごとに,その金額等に応じ,第7条第1項に規定する事項について,指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
2 第7条第2項及び第3項の規定は,前項の規定により資格を定めた場合に準用する。 
3 前項の場合において,第1項の資格が第7条第1項の資格と同一である等のため,前項において準用する同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは,当該資格の審査及び名簿の作成は,行なわず,同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。
4 第1項の規定は,文部科学省が行う資格等の内容をもって代えることができる。
(指名基準) 
第39条 前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。
2 前項の規定は,文部科学省が定める基準の内容をもって代えることができる。
(競争参加者の指名) 
第40条 指名競争に付するときは,第38条の資格を有する者のうちから,前条第1項の基準により,競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。
2 前項の場合においては,第9条第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
(一般競争に関する規定の準用) 
第41条 第5条,第6条及び第10条から第33条並びに第36条の規定は,指名競争の場合に準用する。
第6章 随意契約
(随意契約によることができる場合) 
第42条 会計規則第37条第2項の規定により随意契約によることができる場合とは,次に掲げる場合とする。
(1) 本学の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が500万円を超えないとき。
(3) 運送又は保管をさせるとき。 
(4) 国,地方公共団体その他の公益法人,特別の法律により設立された法人と契約するとき。
(5) 生産に係る物品を売り払うとき。 
(6) 別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
(7) 外国で契約をするとき。
(8) その他随意契約とする特別の事由があるとき。
第43条 競争に付しても入札者がないとき,又は再度の入札をしても落札者がないときは,随意契約によることができる。この場合においては,契約保証金及び履行期限を除くほか,最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
第44条 落札者が契約を結ばないときは,その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては,履行期限を除くほか,最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(分割契約) 
第45条 前二条の場合においては,予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り,当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。 
(予定価格の決定) 
第46条 随意契約によろうとするときは,あらかじめ第16条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
(見積書の徴取) 
第47条 随意契約によろうとするときは,なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。 
(予定価格及び見積書の省略)
第48条 次に掲げる随意契約については,予定価格の作成を省略し,又は見積書の徴取を省略することができる。
(1) 法令に基づいて取引価格(料金)が定められていることその他特別の事由があることにより,特定の取引価格(料金)によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約
(2) 予定価格が300万円を超えない随意契約で予定価格の作成を省略し,又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認めるもの
(3) 前各号に掲げるもののほか,契約の性質上特に予定価格の作成又は見積書の徴取を要しない随意契約
第7章 契約の締結
(契約書の記載事項) 
第49条 会計規則第40条の規定により作成すべき契約書には,契約の目的,契約金額,履行期限及び契約保証金に関する事項のほか,次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし,契約の性質又は目的により該当のない事項については,この限りでない。
(1) 契約履行の場所 
(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法 
(3) 監督及び検査 
(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息,違約金その他の損害金 
(5) 危険負担 
(6) かし担保責任 
(7) 契約に関する紛争の解決方法 
(8) その他必要な事項 
(契約書の作成を省略することができる場合) 
第50条 会計規則第40条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は,次に掲げる場合とする。
(1) 第7条第1項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で,契約金額が300万円(外国で契約するときは,400万円)を超えないものとするとき。
(2) せり売りに付するとき。 
(3) 物品を売り払う場合において,買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。 
(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について学長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。 
(契約保証金)
第51条 本学と契約を結ぶ者として,契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
2 第1項の規定により納付された保証金は,これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは,大阪教育大学に帰属させるものとし,その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
3 第1項の規定により納付された保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
(契約保証金の納付の免除) 
第52条 次に掲げる場合においては,前条の規定にかかわらず契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。 
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社,銀行,農林中央金庫その他学長が指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。
(3) 第7条の資格を有する者による一般競争に付し,若しくは指名競争若しくはせり売りに付し,又は随意契約による場合において,その必要がないと認められるとき。
(4) 本学と取引実績を有していることを条件に競争に付する場合において,その必要が無いと認められるとき。
第8章 契約の履行
(売払代金の完納時期) 
第53条 本学の所有に属する財産の売払代金は,特別の規定がある場合を除くほか,その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに,完納させなければならない。 
(貸付料の納付時期) 
第54条 財産の貸付料は,特別の規定がある場合を除くほか,前納させなければならない。ただし,貸付期間が6月以上にわたるものについては,分割して定期に前納させることができる。
(監督職員の一般的職務)
第55条 会計規則第41条に規定する監督をする者又は委任された者(以下「監督職員」という。)は,必要があるときは,請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図,原寸図等を作成し,又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
2 監督職員は,必要があるときは,請負契約の履行について,立会い,工程の管理,履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし,契約の相手方に必要な指示をするものとする。
3 監督職員は,監督の実施に当たっては,契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに,監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は,これを他に漏らしてはならない。
(監督職員の報告)
第56条 監督職員は,経理責任者と緊密に連絡するとともに,経理責任者の要求に基づき又は随時に,監督の実施についての報告をしなければならない。
(検査職員の一般的職務)
第57条 会計規則第41条に規定する検査をする者又は委任された者(以下「検査職員」という。)は,請負契約についての給付の完了の確認につき,契約書,仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき,かつ,必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め,当該給付の内容について検査を行わなければならない。
2 検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき,契約書その他の関係書類に基づき,当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
3 前二項の場合において必要があるときは,破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
4 検査職員は前三項の検査を行った結果,その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは,その旨及びその措置についての意見を第60条に規定する検査調書に記載して経理責任者に提出するものとする。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止) 
第58条 検査職員の職務は,特別の必要がある場合を除き,監督職員の職務と兼ねることができない。 
(監督及び検査の委託) 
第59条 特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により本学の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては,本学の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
2 前項において,監督や検査を委託した場合には,当該監督又は検査の結果を確認し,当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
(検査調書の作成) 
第60条 検査をする者は,検査を完了した場合においては,第61条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
2 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては,当該検査調書に基づかなければ,支払いをすることができない。
(検査調書の作成を省略することができる場合)
第61条 前条に規定する検査調書は,請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって,当該契約金額が400万円を超えない契約に係るものである場合とする。ただし,検査を行った結果,その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは,この限りでない。
(部分払の限度額) 
第62条 契約により,工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し,その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は,工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9,物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし,性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては,その代価の全額までを支払うことができる。 
第9章 雑 則
(立替払)
第63条 立替払について必要な事項は別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年9月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年10月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
 
   附 則 
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成28年10月3日から施行し,平成28年7月1日から適用する。
 
別表(第3条関係) 

職 名 等

事 務 の 範 囲

総務部長

1,000万円以下の契約

総務部財務課財務課長

500万円以下の契約(施設課長,学術情報課長,学術情報課契約担当係長が行うものを除く。)

総務部財務課契約担当係長

100万円未満の契約(施設課長,学術情報課長,学術情報課契約担当係長が行うものを除く。)

総務部施設課長

500万円以下の工事及び工事に付随する契約並びに不動産の貸付及び借入の契約

学務部天王寺地区総務課長

天王寺キャンパスにおける50万円未満の支出原因契約(学術情報課長,学術情報課契約担当係長が行う範囲のものを除く。)

学術部学術情報課長

500万円以下の図書及び雑誌等の契約

学術部学術情報課契約担当係長

100万円未満の図書及び雑誌等の契約

学術部附属学校課各附属地区事務係長

当該附属地区事務係が所掌する附属学校園における50万円未満の支出原因契約

 ※事務の範囲が大きい者が実施することを妨げない。