ホーム > 大学紹介

規程集|国立大学法人 大阪教育大学

トップページに戻る
最上位 > 第3章 総 務 > 総 務
国立大学法人大阪教育大学学長の旅行命令権等の委任に関する規程
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学学長(以下「学長」という。)の旅行命令及び旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の権限(以下「旅行命令権等」という。)の委任に関し,必要な事項を定める。
(用語の定義)
第2条 この規程において「旅行命令権者」とは,旅行命令等を行う者をいう。
(委任の範囲)
第3条 学長は,副学長,学長補佐,初等教育課程長,教員養成課程長,教育協働学科長,大学院教育学研究科主任,大学院連合教職実践研究科主任,附属図書館長,附属学校部長,附属学校園長(校舎主任を含む),学校危機メンタルサポートセンター長,教職教育研究センター長,保健センター所長,国際センター長,情報処理センター長,科学教育センター長及びキャリア支援センター長並びに公用旅券を必要とする海外渡航に係るものを除く旅行命令等について,次の表の左欄に掲げる者に対し,それぞれ右欄に掲げる範囲において旅行命令権等を委任する。

旅行命令権者

旅行命令等を受ける範囲

総務担当理事

 事務局の部長,監査室長及び経営戦略課長に関する旅行命令及び事務局に係わる旅行依頼

事務局の部長

 担当する部に所属する次長,課長及び室長に関する旅行命令

事務局の課長及び室長

  担当する課及び室に所属する職員に関する旅行命令

初等教育課程長

  初等教育課程に所属する教員(非常勤講師を含む。)に関する旅行命令及び初等教育課程に係わる旅行依頼

教員養成課程長

  教員養成課程に所属する教員(非常勤講師を含む。)に関する旅行命令及び教員養成課程に係わる旅行依頼

教育協働学科長

  教育協働学科に所属する教員(非常勤講師を含む。)に関する旅行命令及び教育協働学科に係わる旅行依頼

大学院連合教職実践研究科主任

 大学院連合教職実践研究科に所属する教員(非常勤講師を含む。)に関する旅行命令及び連合研究科に係わる旅行依頼

附属学校園校長(高等学校に

あっては校舎主任)

  附属学校園に所属する教員(非常勤講師を含む。)に関する旅行命令及び附属学校園に係わる旅行依頼

学校危機メンタルサポートセンター長

 学校危機メンタルサポートセンターに所属する教員に関する旅行命令及び学校危機メンタルサポートセンターに係わる旅行依頼

教職教育研究センター長

  教職教育研究センターに所属する教員に関する旅行命令及び教職教育研究センターに係わる旅行依頼

保健センター所長

  保健センターに所属する教員,職員に関する旅行命令及び保健センターに係わる旅行依頼

国際センター長

  国際センターに所属する教員に関する旅行命令及び国際センターに係わる旅行依頼

情報処理センター長

  情報処理センターに所属する教員に関する旅行命令及び情報処理センターに係わる旅行依頼

科学教育センター長

  科学教育センターに所属する教員に関する旅行命令及び科学教育センターに係わる旅行依頼

キャリア支援センター長

 キャリア支援センターに所属する教員に関する旅行命令及びキャリア支援センターに係わる旅行依頼

 備 考

 1 この表において,「教員」とは,教授,准教授,講師,助教,助手,副校長(幼稚園にあっては副園長。以下同じ。),主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭をいい,「職員」とは,「教員」以外の者をいう。

 2 この表における「所属」は次によることとする。

(1)教授,准教授,講師,助教及び助手にあっては,専任教員として所属する講座の置かれる部局又はセンター

(2)副校長,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭にあっては,専任教員として所属する附属学校園(高等学校にあっては校舎)

第4条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。
 
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。