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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学会計実施規程
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学会計規則(以下「会計規則」という。)に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)における会計の実施に関する基準を定め,適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 会計規則の実施については,関係法令及び他の規程に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(年度所属区分)
第3条 本学の会計は,資産,負債及び資本の増減又は移動並びに収益及び費用について,その事実の発生した日により年度所属を区分するものとする。ただし,その日を決定し難い場合は,その発生の事実を確認した日により年度所属を区分するものとする。
2 前項に規定する「その発生の事実を確認した日を決定し難い場合」は,次の日を基準として年度所属を区分する。
(1) 請求書を発行するものは,その発行した日の属する年度とする。
(2) 前号に該当しないもので,3月末日をもって債権,債務の確定が困難なものについては,収納又は支払いをした日の属する年度とする。
(経理責任者の代行)
第4条 経理責任者に事故等があるときは,財務を担当する理事(以下「担当理事」という。)が命じた者が事務を代行するものとする。
2 前項における事故等とは,次の各号に該当するときとする。
(1) 欠員となったとき。
(2) 療養等により長期にわたりその職務を執ることができないとき。
(3) 業務のため,長期にわたり出張するとき。
(事務引継)
第5条 経理責任者が交代したときは,会計事務の引継ぎを行い,引継書を作成して,担当理事に提出しなければならない。
2 引継書には,帳簿及び関係書類の名称,件数,引継日その他必要な事項を記載し,後任者とともに記名捺印するものとする。
(勘定科目)
第6条 会計規則第7条による勘定科目は,別表のとおりとする。
2 担当理事は,経理上特に必要がある場合は,前項の規定による勘定科目以外の勘定科目を設けることができる。
(帳簿等)
第7条 会計規則第8条による会計帳簿は,主要簿と補助簿に分類する。
(1) 主要簿
   主要簿とは,総勘定元帳と仕訳帳をいう。
   総勘定元帳は,会計処理を勘定科目別に分類整理し,これを集計して編綴したものとし,これにより財務諸表を作成するものとする。
(2) 前号の仕訳帳は,貸借仕訳処理された会計伝票を取引順に編綴したものとする。
(3) 補助簿
   補助簿とは,予算差引簿,予算執行状況集計表,現金出納帳,預金出納帳をいい,債権,債務の管理及び財産,物品の管理のため,必要に応じ,これ以外の補助簿を備えるものとする。
(4) 帳簿は,取引の発生の都度直ちに記帳しなければならない。
(伝票の種類)
第8条 会計規則第8条による伝票は,振替伝票とする。
(証拠書類)
第9条 会計規則第8条による伝票を作成する場合は,作成年月日,勘定科目,取引先,金額,取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し,当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。
2 前項の証拠書類は,契約書(請書を含む。),納品書,請求書,領収証書,その他取引の事実を証明する書類等とする。
(帳簿等の保存期間)
第10条 会計規則第8条による帳簿等の保存期間は次のとおりとする。
(1) 会計帳簿 総勘定元帳      永年
        その他の会計帳簿  10年
(2) 決算書類 財務諸表       永年
        その他の決算書類  10年
(3) 予算書類           10年
(4) 会計伝票及び証拠書類      8年
2 前項の保存期間は,第19条に定める帳簿の締め切りから起算するものとする。
3 保存期間を過ぎた帳簿,会計伝票及び証拠書類の廃棄は,経理責任者の承認を得て行うものとする。
第2章 予算
(予算の通知)
第11条 学長が予算を決定したときは,担当理事は,速やかに予算単位ごとに予算を予算責任者に通知しなければならない。
(予算執行計画)
第12条 予算責任者は前条の予算の通知を受けたときは,予算執行計画案を作成し,これを担当理事に提出しなければならない。
2 予算責任者は,会計規則第11条第2項の規定による通知を受けたときは,速やかに変更後の予算執行計画案を作成し,これを担当理事に提出しなければならない。
3 担当理事は,前二項により提出された予算執行計画案及び変更後の予算執行計画案に基づき,予算執行計画及び変更予算執行計画を作成し,経理責任者に通知しなければならない。
(予備費)
第13条 予測し難い支出予算の不足に充てるため,予備費を計上することができる。
2 予備費は,担当理事が管理する。
第3章 予算の繰越
(予算の繰越)
第14条 学長が必要と認める場合に限り予算を繰り越すことができる。
2 予算責任者は,予算執行計画のうち,翌年度に繰越しをしなければならない計画があると認められるときは,繰越予定計算書を作成し,2月末日までに担当理事に提出しなければならない。
3 担当理事は,予算単位の繰越予定計算書を取りまとめて,学長の決定を求めなければならない。この場合において,学長が予算の繰越しを決定したときは,担当理事は速やかにその旨を繰越予算通知書により予算責任者及び経理責任者に通知しなければならない。
第4章 予算の執行
(収入予算の執行)
第15条 収入予算は,第12条の予算執行計画に基づき,収入額の確保に努めなければならない。
(支出予算の執行)
第16条 支出予算は,第12条の予算執行計画に基づき,執行しなければならない。なお,予算執行計画を超えて執行してはならない。
2 予算責任者は,常に予算差引簿の残高を把握しなければならない。
第5章 決算
(月次報告)
第17条 経理責任者は,当該月次に属する全ての会計取引の記帳整理を完了後,合計残高試算表を作成し,予算執行状況集計表及びその他必要な証拠書類とともに,担当理事へ翌月の20日までに提出しなければならない。
2 経理責任者は,前項に定める月次提出書類の作成にあたり,預金残高について預金残高調整表を作成する。
(決算)
第18条 経理責任者は,決算にあたり,前条第2項に掲げる事項のほか,次の事項を実施する。
(1) 固定資産の減損に関して必要な会計処理
(2) 減価償却計算の実施
(3) 経過勘定科目について,必要に応じた計算と振替伝票の起票
(4) その他決算整理に関する振替伝票の起票
第19条 会計帳簿は,毎事業年度が終了しだい速やかに締め切るとともに,当該帳簿を所管する部署において,これを確実に保存しなければならない。
第6章 雑則
(その他)
第20条 この規程に定めるもののほか,会計の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年10月16日から施行し,平成18年4月1日から適用する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年11月8日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年3月13日から施行する。
附 則
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
 
附 則 
 この規程は,平成28年10月3日から施行し,平成28年4月1日から適用する。
 
別表(第6条関係) 
勘定科目名称
資産
 固定資産
  有形固定資産
   土地
   土地減損損失累計額
   建物
   建物減価償却累計額
   建物減損損失累計額
   構築物
   構築物減価償却累計額
   構築物減損損失累計額
   機械装置
   機械装置減価償却累計額
   機械装置減損損失累計額
   工具器具備品
   工具器具備品減価償却累計額
   工具器具備品減損損失累計額
   図書
   美術品・収蔵品
   船舶
   船舶減価償却累計額
   船舶減損損失累計額
   車両運搬具
   車両運搬具減価償却累計額
   車両運搬具減損損失累計額
   建設仮勘定
   その他有形固定資産
   その他有形固定資産減価償却累計額
   その他減損損失累計額
  無形固定資産
   ソフトウエア
   その他無形固定資産
  無形固定資産減価償却累計額
  投資その他の資産
   長期前払費用
   その他投資その他の資産
  流動資産
   現金及び預金
   未収学生納付金収入
    徴収不能引当金
   その他未収金
    徴収不能引当金
   受取手形
    貸倒引当金
   有価証券
   たな卸資産
   前渡金
   前払費用
   未収収益
   仮払金
   預け金
   その他流動資産
負債
 固定負債
  資産見返負債
   資産見返運営費交付金等
   資産見返補助金等
   資産見返寄附金
   資産見返物品受贈額
   建設仮勘定見返運営費交付金
   建設仮勘定見返施設費
   建設仮勘定見返補助金等
   建設仮勘定見返寄附金
  長期寄附金債務
  長期リース債務
  長期前受受託研究費
  長期前受共同研究費
  長期前受受託事業費等
  預り保証金
  長期借入金
  引当金
   退職給付引当金
   その他引当金
   長期環境対策引当金
  長期資産除去債務
  長期未払金
  その他の固定負債
 流動負債
  運営費交付金債務
  授業料債務
  預り施設費
  預り補助金等
  寄附金債務
  短期リース債務
  前受受託研究費
  前受共同研究費
  前受受託事業費等
  前受金
  預り金
  預り保証金
  短期借入金
  一年以内返済予定長期借入金
  未払金
  前受収益
  未払費用
  未払消費税等
  引当金
   短期環境対策引当金
  仮受金
  短期資産除去債務
  その他流動負債
  剰余金債務
純資産
 資本金
  政府出資金
 資本剰余金
  資本剰余金
   損益外減価償却累計額
   損益外減損損失累計額
  民間出えん金
   損益外減価償却累計額
  損益外減損損失累計額
 利益剰余金
  前中期目標期間繰越積立金
  目的積立金
  積立金
  当期未処分利益(又は当期未処理損失)   (うち当期総利益(又は当期総損失)
 その他有価証券評価差額金
経常費用
 業務費
  教育経費
   消耗品費
   備品費
   印刷製本費
   水道光熱費
   旅費交通費
   通信運搬費
   賃借料
   車両燃料費
   福利厚生費
   保守費
   修繕費
   損害保険料
   広告宣伝費
   行事費
   諸会費
   会議費
   報酬・委託・手数料
   奨学費
   減価償却費
   減損損失
   貸倒損失
   徴収不能引当金繰入額
   その他引当金繰入額
   雑費
  研究経費
   消耗品費
   備品費
   印刷製本費
   水道光熱費
   旅費交通費
   通信運搬費
   賃借料
   車両燃料費
   福利厚生費
   保守費
   修繕費
   損害保険料
   広告宣伝費
   行事費
   諸会費
   会議費
   報酬・委託・手数料
   減価償却費
   減損損失
   貸倒損失
   徴収不能引当金繰入額
   その他引当金繰入額
   雑費
  教育研究支援経費
   消耗品費
   備品費
   印刷製本費
   水道光熱費
   旅費交通費
   通信運搬費
   賃借料
   車両燃料費
   福利厚生費
   保守費
   修繕費
   損害保険料
   広告宣伝費
   行事費
   諸会費
   会議費
   報酬・委託・手数料
   減価償却費
   減損損失
   図書費
   貸倒損失
   徴収不能引当金繰入額
   その他引当金繰入額
   雑費
  受託研究費
  共同研究費
  受託事業費
  役員人件費
   常勤役員人件費
    報酬
    賞与
    賞与引当金繰入額
    退職給付費用
    法定福利費
    その他
   非常勤役員人件費
    報酬
    賞与
    賞与引当金繰入額
    退職給付費用
    法定福利費
    その他
  教員人件費
   常勤教員人件費
    給料
    賞与
    賞与引当金繰入額
    退職給付費用
    法定福利費
    その他
   非常勤教員人件費
    給料
    賞与
    賞与引当金繰入額
    退職給付費用
    法定福利費
    その他
  職員人件費
   常勤職員給与
    給料
    賞与
    賞与引当金繰入額
    退職給付費用
    法定福利費
    その他
   非常勤職員給与
    給料
    賞与
    賞与引当金繰入額
    退職給付費用
    法定福利費
    その他
  一般管理費
    消耗品費
    備品費
    印刷製本費
    水道光熱費
    旅費交通費
    通信運搬費
    賃借料
    車両燃料費
    福利厚生費
    保守費
    修繕費
    損害保険料
    広告宣伝費
    行事費
    諸会費
    会議費
    報酬・委託・手数料
    租税公課
    減価償却費
    減損損失
    貸倒損失
    徴収不能引当金繰入額
    その他引当金繰入額
    雑費
 財務費用
  支払利息
  支払手数料
  その他財務費用
 雑損
経常収益
 運営費交付金収益
 授業料収益
 入学金収益
 検定料収益
 受託研究収益
 共同研究収益
 受託事業等収益
 寄附金収益
 施設費収益
 補助金等収益
 資産見返負債戻入
  資産見返運営費交付金等戻入
  資産見返補助金等戻入
  資産見返寄附金戻入
  資産見返物品受贈額戻入
  建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
  建設仮勘定見返施設費戻入
  建設仮勘定見返補助金等戻入
  建設仮勘定見返寄附金戻入
 戻入金
 財務収益
  受取利息
  有価証券利息
  その他財務収益
 雑益
  財産貸付料収入
  更新講習料収入
  物品受贈益
  その他雑益
 剰余金債務戻入
経常利益(又は経常損失)
臨時損失
 固定資産除却損
 固定資産売却損
 減損損失
 災害損失
 その他臨時損失
 環境対策引当金繰入額
臨時利益
 固定資産売却益
 退職給付引当金戻入益
 その他引当金戻入益
 その他臨時収益
 環境対策引当金戻入益
 資産見返運営費交付金等戻入
 資産見返寄附金戻入
 資産見返物品受贈額戻入
 運営費交付金収益
 剰余金債務戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
当期総利益