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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学年俸制教員の退職手当の特例に関する規程
 
(目的) 
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第33条第2項に基づき,国立大学法人大阪教育大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)の特例として,国立大学法人大阪教育大学年俸制教員給与規程(以下「年俸制教員給与規程」という。)の適用を受ける教員(過去に年俸制教員給与規程の適用を受け,引き続いて国立大学法人大阪教育大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の適用を受けている者を含む。以下「年俸制教員」という。)の退職手当の取扱いに関し定めることを目的とする。 
(退職手当の特例) 
第2条 年俸制教員が,年俸制教員給与規程(他の国立大学法人等において年俸制教員給与規程及びこの規程に相当するものを適用されていた者が,本学に採用され,引き続き,年俸制教員給与規程及びこの規程の適用を受けることとなった場合には,当該他の国立大学法人等における年俸制教員給与規程に相当するものを含む。以下同じ。)の適用を受けていない間に,職員退職手当規程第13条から第16条までに規定する退職手当の算定の基礎となる勤続期間を有する場合には,当該勤続期間に係る退職手当を退職時に支給するものとする。
2 前項の規定による退職手当の額は,次条から第5条に定める場合を除き,当該年俸制教員に年俸制教員給与規程を適用することとなった日の前日を,負傷若しくは病気又は死亡によらず,その者の都合により退職した日とみなして,その者が同日に受けていた基本給月額を基礎として現に退職し,又は解雇された日における職員退職手当規程の規定により得られる額とする。
3 過去に年俸制教員給与規程の適用を受け,引き続いて職員給与規程の適用を受け退職した職員の退職手当の額は,退職した日に受けていた基本給月額を基礎として現に退職した日における職員退職手当規程の規定により得られる額とする。
第3条 前条の規定にかかわらず,職員就業規則第21条第3号に規定する早期退職制度に基づき退職を申し出て認定され退職した場合又は職員就業規則第21条第4号に規定する死亡により退職した場合の退職手当の額は,退職日において職員給与規程の適用を受けることとなったものとみなして現に退職した日における職員退職手当規程の早期退職制度又は死亡に係る規定により計算した額とする。
2 前項の算出において,退職時の号俸は,年俸制適用者としての期間の全昇給日についてC区分の号俸を適用し再計算した号俸とし,勤続期間は年俸制適用者としての期間を全て除算して得た期間とする。ただし,職員退職手当規程第7条に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例に定める勤続期間を算定するにあたっては除算しないものとする。
第4条 第2条の規定にかかわらず,職員就業規則第46条第1項第5号の規定により懲戒解雇された場合は,職員退職手当規程に基づき退職手当は支給しない。
第5条 年俸制教員が,人事交流その他の事由により,引き続き,他の国立大学法人等の役職員となり,その者が,当該他の国立大学法人等において,職員退職手当規程又はこの規程に相当する規程による退職手当が支給されることとなるときは,この規程による退職手当は支給しない。
(雑則) 
第6条 年俸制教員の退職手当に関しこの規程に定めのない事項については,職員退職手当規程の規定を適用する。 
2 年俸制教員の退職手当に関し特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取扱いをすることができる。 
附 則 
 この規程は,平成28年3月1日から施行する。