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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
(趣旨)
第1条 この規程は,公的研究費の取扱いに関し,「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定,平成26年2月18日改正)において実施が必要とされる事項のほか,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)における公的研究費の不正使用を防止し,その適正な管理を図るとともに,不正使用が生じた場合に厳正,かつ,適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において「教職員等」とは,本学に雇用されているすべての者,本学の施設・設備を利用して教育研究に携わる者及び本学の学生(研究生その他本学において修学する者を含む。)をいう。
2 この規程において「公的研究費」とは,運営費交付金,奨学寄附金,共同研究費,受託研究費,預り金,競争的資金等,本学が受け入れ管理するすべての経費をいう。
3 この規程において「不正使用」とは,物品購入に係る架空請求などによる預け金並びにプール金,実態とは異なる謝金又は給与の請求,実態を伴わない不当な旅費の請求等,虚偽の書類によって本学の規程,関係法令等に違反した公的研究費の使用をいう。
4 この規程において「系又は部局等」とは,各系,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,連合教職実践研究科,附属図書館,各センター及び附属学校園並びに事務局をいう。
(法令等の遵守)
第3条 教職員等は,公的研究費の取扱いに当たっては,本学会計関係規則及び関係法令並びに公的研究費交付の際の条件を遵守しなければならない。
第1章 体制及び責務
(最高管理責任者)
第4条 本学に,公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き,学長をもって充てる。
2 最高管理責任者は,不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに,次条に規定する統括管理責任者及び第6条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう,必要な措置を厳正,かつ,適切に講じなければならない。
3 最高管理責任者は,統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう,適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)
第5条 本学に,最高管理責任者を補佐し,公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き,研究担当理事又は副理事をもって充てる。
2 統括管理責任者は,不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として,基本方針に基づき,本学全体の具体的な対策を策定・実施するとともに,当該実施状況を確認し,実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)
第6条 系又は部局等における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
2 コンプライアンス推進責任者は別表1に掲げる役職をもって充てる。
3 コンプライアンス推進責任者は,統括管理責任者の指示の下,次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 自己の管理監督又は指導する系又は部局等における対策を実施し,実施状況を確認するとともに,定期的に実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため,系又は部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対し,コンプライアンス教育を実施し,受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する系又は部局等において,教職員等が,適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし,必要に応じて改善を指導する。
(職名の公表)
第7条 前3条の責任者(以下「各責任者」という。)を置いたとき,又はこれを変更したときは,その職名を本学内外に公表する。
2 各責任者は,それぞれの職務においてその管理監督の責務を十分果たさず,結果的に不正を招いた場合には,その責任を負わなければならない。
(教職員等の責務)
第8条 教職員等は,公的研究費を適正に使用するとともに,不正行為を行ってはならない。
2 教職員等は,この規程及びこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
3 教職員等は,コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育に参加しなければならない。
4 教職員等は,不正使用に関する調査への協力要請があった場合は,これに協力しなければならない。
第2章 適正な運営及び管理のための環境整備
(経理事務)
第9条 公的研究費に係る契約,旅費支給,給与,謝金支給等の経理に関する取扱いは,別に定めのある場合のほか,会計規則等により取り扱う。
(ルールの明確化・統一化)
第10条 最高管理責任者は,公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールを明確にし,公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に周知を図らなければならない。
(職務権限の明確化)
第11条 最高管理責任者は,公的研究費の事務処理に関する教職員等の権限と責任について,業務の分担の実態と乖離が生じないよう,適切な職務分掌を定めなければならない。
第3章 関係者の意識向上
(行動規範)
第12条 最高管理責任者は,不正使用を防止するため,教職員等が遵守すべき行動規範を定め,周知しなければならない。
(コンプライアンス教育)
第13条 コンプライアンス推進責任者は,公的研究費の運営・管理に関わる系又は部局等内の教職員等に対し,本学の不正防止対策に関する方針,ルール等に関するコンプライアンス教育を,研修会その他の適当な方法により実施し,教職員等の規範意識の向上を図らなければならない。
2 コンプライアンス推進責任者は,コンプライアンス教育の実施に際し,受講者の受講状況及び理解度を把握するとともに,受講者に様式1又は様式2に定める確認書を提出させなければならない。
3 最高管理責任者は,前項の確認書が未提出の者について,公的研究費の申請資格の停止,配分の停止などの措置を講じなければならない。
第4章 不正使用に係る告発,調査,処分等
(通報窓口)
第14条 本学における不正使用等(その疑いがあるものを含む。)に関する通報及び情報提供(以下「通報」という。)を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を次のとおり置くとともに,通報窓口の場所,連絡先,通報の方法その他必要な事項を本学内外に公表する。
(1)監査室
(2)学術部学術連携課
(3)学術部附属学校課
2 通報窓口は,通報を受け付けたときは,速やかに統括管理責任者に報告し,統括管理責任者は,通報の要件の具備を確認の上,速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
3 その他,通報,告発等の取扱いは国立大学法人大阪教育大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する細則(以下「不正使用調査細則」という。)による。
(不正調査委員会)
第15条 本学において不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には,不正使用調査細則に基づき設置する不正使用に係る調査委員会(以下「不正調査委員会」という。)において必要な調査を行う。
(処分等)
第16条 最高管理責任者は,不正調査委員会において調査対象となっている被告発者等に対して,調査期間中における調査対象となる公的研究費の管理執行を停止しなければならない。
2 前条による調査の結果,不正使用があったと認められた者については,国立大学法人大阪教育大学職員懲戒規程,国立大学法人大阪教育大学職員の懲戒等の審査規程に基づき処分する。
3 前項の懲戒処分が行われた事例については,国立大学法人大阪教育大学における懲戒処分の公表基準に基づき公表しなければならない。
4 各責任者において,管理監督の責任が十分に果たされず,結果として不正を招いた場合には,前二項に準じて取り扱う。
5 第2項の懲戒処分のほか,私的流用など,行為の悪質性が高い場合には,他の法令に基づき刑事告発や民事訴訟など法的措置を行う。
第5章 不正防止計画の実施
(不正防止計画推進室)
第17条 最高管理責任者の下に,不正を発生させる要因の把握及び不正防止計画の策定・実施を図るため,不正防止計画推進室を置く。
2 不正防止計画推進室は,不正を発生させる要因について,全学的観点から状況を把握し,体系的に整理,評価する。
3 不正防止計画推進室は,不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定し,実施状況を確認する。
4 不正防止計画推進室は,不正使用を防止する観点から,教職員等に対して研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し,その結果について問題があると認める場合は,必要な措置を講ずる。
5 その他,不正防止計画推進室の構成,任務等については別に定める。
第6章 公的研究費の適正な運営・管理
(執行状況の確認等)
第18条 コンプライアンス推進責任者は,財務会計システム等により随時公的研究費の執行状況を確認し,著しく執行が遅れていると認める場合は,教職員等に対し,当該理由を確認の上,必要に応じて改善を指導しなければならない。
(発注段階での財源の特定)
第19条 公的研究費の執行状況を的確に把握するため,発注段階において支出財源を特定して発注しなければならない。
(取引業者との癒着防止等)
第20条 最高管理責任者は,不正な取引は教職員等と取引業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み,必要に応じて取引業者との癒着を防止するための措置を講じなければならない。
2 不正な取引に関与した取引業者については,国立大学法人大阪教育大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項に基づき,取引停止等の措置を講ずる。ただし,取引業者が過去の不正取引等について自己申告した場合については,情状を考慮した上で取引停止期間の減免などを含めた軽減措置を講ずることができる。
3 一定の取引や不正リスク要因・実効性等を考慮し選定した取引業者については,本学の不正対策に関する方針,ルール等を周知の上,様式3に定める誓約書を提出しなければ取引することはできない。
(検収業務等)
第21条 物品の購入に係る検収,出張の事実確認,謝金業務の勤務確認を有効に機能させるための本学検収体制として,検収業務統括責任者及び検収業務統括副責任者を置くとともに,検収業務統括副責任者の下に別表2のとおり検収窓口,検収担当係を置き,検収担当係所掌職員を検収員として指名する。
2 検収業務統括責任者は経理責任者をもって充て,検収業務統括副責任者は検収担当係所管課(室)長をもって充てる。
3 物品購入等契約,出張,謝金については,系又は部局等を所掌する検収窓口の検収員による納品事実,出張の事実,勤務の事実の確認を受けなければならない。
4 第1項に定める者において,責任が十分に果たされず,結果として不正を招いた場合には,第16条第4項を準用する。
5 検収のルール,確認方法,検収に必要となる証拠書類等については,別に定める。
第7章 情報発信・共有化の促進
(相談窓口)
第22条 公的研究費に係る事務処理手続き,使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速,かつ,適切に対応するため,相談を受け付けるための窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。
2 相談窓口は別表3のとおり設置し,その担当係等を本学内外に公表する。
(不正使用防止に向けた措置)
第23条 最高管理責任者は,本学における公的研究費の不正使用防止に向けた取り組みについて,方針,手続き等を本学内外に公表しなければならない。
第8章 監査体制
(監査制度)
第24条 公的研究費の適正な管理のため,国立大学法人大阪教育大学内部監査規程(以下「内部監査規程」という。)に基づき,監査室において公正,かつ,的確な内部監査を実施する。
2 監査室は,内部監査の実施に当たっては,会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか,公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。
3 監査室は,内部監査規程に基づき,業務監査及び会計監査を実施するほか,不正防止計画推進室と連携し,不正が発生するリスクに対して重点的,かつ,機動的な監査(リスクアプローチ監査)を実施する。
4 監査室は,監事及び会計監査人と緊密な連携を図り,効率的な監査を実施しなければならない。
第9章 その他
第25条 この規程に定めるもののほか,公的研究費の取扱いに必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この規程は,平成26年12月24日から施行する。
 
2 この規程の施行に伴い,国立大学法人大阪教育大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年11月8日学長裁定)は廃止する。
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則  
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成30年2月7日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成30年7月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成30年10月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,令和元年11月5日から施行し,令和元年5月1日から適用する。
附 則 
 この規程は,令和2年4月1日から施行する。
別表1(第6条関係) 
【コンプライアンス推進責任者】 

各系主任

初等教育課程長

教員養成課程長

教育協働学科長

大学院教育学研究科主任

大学院連合教職実践研究科主任

各センター長

各附属学校園長

事務局長

別表2(第21条関係) 

部局・区分

検収窓口,検収担当係

○ 柏原キャンパス

【物品購入,役務契約】

【図書関係(天王寺キャンパスを含む)】

【旅費,謝金】

事務局

 

各系(教員)

地域連携・教育推進センター

教育イノベーションデザインセンター

保健センター

情報基盤センター

キャリア支援センター

グローバルセンター

修学支援センター

 

教員養成課程

教育協働学科

大学院教育学研究科

大学院連合教職実践研究科

 

○ 天王寺キャンパス

【物品購入,役務契約】

【旅費,謝金】

 

○ 学校安全推進センター

【物品購入,役務契約】

【旅費,謝金】

 

○ 各附属学校園

【物品購入,役務契約】

【旅費,謝金】

 

財務課契約第一係・契約第二係

学術情報課図書係・雑誌係

 

各課(室)庶務担当係

 

各課(室)庶務担当係

学術連携課社会連携係

学術連携課社会連携係

学生支援課学生支援係

学術情報課情報企画係

学生支援課就職係

学術連携課国際室国際交流係

学生支援課学生支援係

 

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

 

 

天王寺地区総務課総務係

天王寺地区総務課総務係

 

 

学術連携課学校安全推進センター事務係

学術連携課学校安全推進センター事務係

 

 

各附属学校園事務室(附属学校課各地区事務係)

附属学校課各地区事務係

別表3(第22条関係) 

内容・区分

相談窓口

○ 申請,受入,報告関係

(科研費,受託研究,共同研究,寄附金)

学術連携課研究協力係

附属学校課教育研究係

○ 申請,受入,報告関係(補助金等)

補助金等申請担当係

○ 経費執行

(予算執行状況・物品購入)

(物品購入・役務契約)

(図書購入)

(旅費・謝金支払い)

 

財務課契約第一係

財務課契約第一係,契約第二係

学術情報課図書係,雑誌係

財務課経理係

○ 兼業申請

人事課職員係

○ 出張命令,謝金計画申請

各系(教員)

 

学校安全推進センター

地域連携・教育推進センター

教育イノベーションデザインセンター

保健センター

情報基盤センター

キャリア支援センター

グローバルセンター

修学支援センター

 

初等教育課程

教員養成課程

教育協働学科

大学院教育学研究科

大学院連合教職実践研究科

 

各附属学校園

 

各課(室)庶務担当係

 

学術連携課学校安全推進センター事務係

学術連携課社会連携係

学術連携課社会連携係

学生支援課学生支援係

学術情報課情報企画係

学生支援課就職係

学術連携課国際室国際交流係

学生支援課学生支援係

 

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

各課(室)庶務担当係

 

附属学校課各地区事務係

 
別紙様式1
別紙様式2
別紙様式3