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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学年俸制教員給与規程
 (目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第32条に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)に常時勤務する者(国立大学法人大阪教育大学有期雇用職員就業規則第2条第1号に規定する任期付大学教員を含む。)のうち年俸を給与として支給される教員(以下「年俸制教員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。 
(法令との関係) 
第2条 年俸制教員の給与に関しては,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(対象者) 
第3条 年俸制教員は,次の各号のいずれかに掲げる者とする。
(1) この規程の適用を前提として行われた教員選考の結果,本学に採用された者
(2) 就業規則の適用を受け在職している教員(現に国立大学法人大阪教育大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける者に限る。)のうち,年俸制教員となることを希望し,学長が年俸制への切替を認めた者
(給与の種類) 
第4条 年俸制教員の給与は,年俸及び諸手当として支給する。 
2 年俸は,基礎年俸及び業績年俸を合算したものとする。 
3 年俸は,その12分の1を基本給とする。 
4 諸手当は,管理職手当,有資格特別職務手当,特別職務手当,超過勤務手当,休日手当及び夜勤手当とする。
(給与の支給日等) 
第5条 基本給の支給日は,毎月17日とする。ただし,17日が日曜日に当たるときは15日,土曜日に当たるときは16日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは18日とする。 
2 基本給は毎月末を締切日とし,各月の末日までに,欠勤等の事由により,前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には,原則として,翌月の基本給において,これを精算する。ただし,やむを得ない事由がある場合には,その精算時期を遅らせることがある。 
3 管理職手当及び有資格特別職務手当は,基本給の支給日に支給するものとし,その精算については,前項の規定を準用する。 
4 特別職務手当,超過勤務手当,休日手当及び夜勤手当は,当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし,業務処理上やむを得ない事情が存在する場合には,翌々月に支給することがある。 
(給与の支給原則等) 
第6条 給与は,年俸制教員に直接,その全額を通貨で支給する。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号の一に該当するものは,給与からこれを控除して支給する。 
(1) 源泉所得税
(2) 住民税
(3) 共済組合の掛金等
(4) 雇用保険料
(5) その他法令で定められたもの
(6) 前各号に定めるもののほか,労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により,給与からの控除が認められたもの
3 第1項の規定にかかわらず,年俸制教員の同意を得た場合には,給与はその指定する銀行その他の金融機関における預金口座等へ振り込むことにより,これを支給する。 
(日割計算等) 
第7条 年俸の計算期間(毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間)の途中で,年俸制教員となった者及び退職し,又は解雇された者の契約期間外の月の基本給は,これを支給しない。 
2 月の途中で,年俸制教員となった者,基本給の額に変動を生じた者及び退職し,又は解雇された者の基本給は,日割計算に基づき,これを支給する。 
3 前項の日割計算は,その月の総日数から国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規程第11条に規定する所定休日(以下「所定休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として,これを行う。 
4 第2項の規定にかかわらず,年俸制教員が死亡したときは,その月の末日まで勤務したものとして,基本給を支給する。
5 年俸制教員が月の途中で休職若しくは停職にされ,又は育児休業若しくは介護休業を初め,これらの終了により職務に復職又は復帰した場合には,職員給与規程の適用を受ける職員の例による。 
(勤務1時間当たりの給与額の算出) 
第8条 勤務1時間当たりの給与額は,基本給,管理職手当及び有資格特別職務手当の月額の合計額を1ヶ月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず,第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,当該勤務が,特別職務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合には,当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給される者にあっては,その額を7.75で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。 
(端数計算) 
第9条 前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において,その額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。 
(端数の処理) 
第10条 この規程により計算した給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。 
(基礎年俸) 
第11条 年俸制教員の基礎年俸は,その者の学歴,免許,資格,職務経験等のほか,他の職員との均衡を考慮して,別表「基礎年俸表」に定める範囲内で決定する。 
(業績年俸) 
第12条 年俸制教員の業績年俸は,その者に係る前年度の勤務成績に基づき,学長が決定する。 
2 前年度の在職期間が1年に満たない者の業績年俸の取り扱いについては,学長が決定する。 
(管理職手当,有資格特別職務手当及び特別職務手当) 
第13条 管理職手当については職員給与規程第26条の規定を,有資格特別職務手当については職員給与規程第33条の2の規定を,特別職務手当については職員給与規程第34条の2の規定をそれぞれ準用する。
(超過勤務手当) 
第14条 法定休日以外の日に所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた年俸制教員には,当該超過勤務を命ぜられた時間1時間につき,第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が1ヶ月について60時間を超える時間の延長に係るものについては100分の150)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
2 前項の規定にかかわらず,第13条の規定により準用される職員給与規程第26条の規定の適用を受ける教員には,超過勤務手当を支給しない。 
(休日手当) 
第15条 法定休日に勤務することを命ぜられた年俸制教員には,当該休日勤務を命ぜられた時間1時間につき,第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を乗じて得た額を休日手当として支給する。 
2 休日の振替により勤務日となった日の勤務に対しては,休日手当は支給しない。
3 第1項の規定にかかわらず,第13条の規定により準用される職員給与規程第26条の規定の適用を受ける教員には,休日手当を支給しない。
(夜勤手当) 
第16条 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた年俸制教員には,当該勤務を命ぜられた時間1時間につき,第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を夜勤手当として支給する。
(休職者の給与) 
第17条 年俸制教員が業務上の傷病又は通勤による傷病により休職にされた場合には,その休職の期間中,給与の全額を支給する。ただし,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところに従い,休業補償給付又は傷病保障年金が支給される場合には,給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
2 年俸制教員が前項の傷病以外の傷病により休職にされた場合には,その休職期間が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは,基本給の100分の80を支給することができる。 
3 年俸制教員が刑事事件に関して起訴され休職にされた場合には,その期間中,基本給の100分の60を支給することができる。
4 年俸制教員が水難,火災その他の災害により生死不明又は所在不明となり休職にされた場合には,その期間中,基本給の100分の70を支給することができる。ただし,その生死不明又は所在不明の原因が業務上のもの又は通勤によるものと認められる場合には,その期間中,基本給の100分の100を支給することができる。 
5 年俸制教員が学術上の調査又は研究により休職にされた場合には,その期間中,基本給の100分の70を支給することができる。 
6 年俸制教員が休職(前5項の休職を除く。)にされた場合におけるその休職中の給与については,その都度定める。
(介護休業等の給与) 
第18条 介護休業,介護部分休業,育児休業及び育児部分休業をする年俸制教員の給与については,次の各号に定めるところによる。 
(1) 介護休業又は育児休業をしている期間については,給与を支給しない。
(2) 育児部分休業又は介護部分休業をしている時間については,その勤務しない1時間につき,第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(給与の減額) 
第19条 年俸制教員が勤務しないときは,その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き,その勤務しない1時間につき,第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 年俸制教員が,承認を得て本学の業務以外の業務に従事するためにその勤務時間を割く場合においては,前項の規定にかかわらず,給与を減額してあるいは減額しないで支給することができる。 
(基本給等の半減) 
第20条 前条の規定にかかわらず,年俸制教員が病気休暇(業務上の傷病及び通勤による傷病によるものを除く。)又は就業禁止の措置により,当該病気休暇又は措置の開始日から起算して90日(結核性疾患による場合は,1年)を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は措置に係る日につき,基本給の半額を減じる。
(雑則) 
第21条 この規程に定めるもののほか,年俸制教員の給与に関し必要な事項は,職員給与規程の適用を受ける職員の例に準じる。
(この規程により難い場合の措置) 
第22条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取扱いをすることができる。
附 則 
 この規程は,平成27年1月1日から施行し,平成27年4月1日以降の採用者又は切替者から適用する。
 

別表 基礎年俸表(第11条関係)

号数

基礎年俸額(円)

16

5,880,000

15

5,520,000

14

5,160,000

13

4,920,000

12

4,800,000

11

4,560,000

10

4,200,000

4,080,000

3,840,000

3,720,000

3,600,000

3,480,000

3,360,000

3,240,000

3,120,000

2,760,000