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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学保有個人情報開示等取扱規程
第1章 総則
(趣旨)
第1条 国立大学法人大阪教育大学(以下「本法人」という。)の保有する,自己を本人とする保有個人情報の開示,訂正及び利用停止の各請求に係る取扱いについては,法令等に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「保有個人情報」とは,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。
2 この規程において「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,附属図書館,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター,キャリア支援センター,グローバル教育センター,各附属学校園及び事務局をいう。
第2章 開示請求
(開示請求の受付)
第3条 本法人の保有個人情報について,開示請求があった場合は,本法人総務部総務課(以下「総務課」という。)において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本法人の保有個人情報の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対しては,法第11条第1項に規定する個人情報ファイル簿その他関連資料等を用いるなど,保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
(2) 開示請求を受け付けるときは,開示請求者に保有個人情報開示請求書(第1号様式。以下「開示請求書」という。)の提出並びに開示請求に係る保有個人情報の本人であること(法第12条第2項の規定による開示請求にあっては,開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類の提示又は提出を求めるとともに,第6条第1項に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において,開示請求書に形式上の不備があるときは,開示請求者に補正の参考となる情報を提供し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは,開示請求者に開示請求書の副本1部を交付するとともに,開示請求書の写しを開示請求のあった保有個人情報を保有する部局に送付するものとする。
(開示等の決定)
第4条 本法人は,前条第2号に規定する補正に要した日数を除き,開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
2 本法人は,法第19条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは,第2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
3 本法人は,法第20条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について,決定する期間を延長するときは,第3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
4 本法人は,法第21条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送したときは,第4号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
5 本法人は,法第22条第1項の規定により事案を行政機関の長に移送したときは,第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
6 本法人は,開示請求に係る保有個人情報に国,独立行政法人等,地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,法第23条第1項の規定により第6-1号様式により当該第三者に意見を提出する機会を与えることができる。同条第2項の規定による場合は第6-2号様式により当該第三者に意見を提出する機会を与えなければならない。
7 本法人は,法第23条第3項の規定により当該第三者の意に反して開示するときは,開示決定後直ちに,第7号様式により当該第三者に通知しなければならない。
8 本法人は,開示等の決定をしたときは,第8-1号様式,第8-2号様式又は第8-3号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
(開示の実施)
第5条 保有個人情報の開示は,別表に定める方法により実施するものとする。
2 本法人は,法第24条第3項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から第9号様式による保有個人情報の開示の実施方法の申出書が提出されたときは,開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
3 保有個人情報の開示は,原則として総務課において実施するものとする。ただし,当該保有個人情報が記録されている法人文書を移動すると汚損等の危険性がある場合は,当該法人文書を保有する部局において実施できるものとする。
4 開示を受ける者は,送付に要する費用を納付して,当該保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。
(手数料等)
第6条 法第26条第1項の規程により納付しなければならない手数料の額は,開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。
2 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは,第1項の規定の適用については,当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなす。
(1) 一の法人文書ファイルにまとられた複数の法人文書
(2) 前号に掲げるもののほか,相互に密接な関連を有する複数の法人文書
3 前条第4項による場合の当該送付に要する費用は,郵便切手で徴収するものとする。
(移送された事案)
第7条 法第21条第2項及び法第22条第2項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については,第4条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第3章 訂正請求
(訂正請求の受付)
第8条 本法人が開示を行った保有個人情報について,本人から訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)請求があった場合は,総務課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本法人が開示を行った保有個人情報について訂正を請求する者(以下「訂正請求者」という。)に対しては,その者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
(2) 訂正請求を受け付けるときは,訂正請求者に保有個人情報訂正請求書(第10号様式。以下「訂正請求書」という。)の提出並びに訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(法第27条第2項の規定による訂正請求にあっては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類の提示又は提出を求めるものとする。この場合において,訂正請求書に形式上の不備があるときは,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(訂正等の決定)
第9条 本法人は,前条第2号に規定する補正に要した日数を除き,訂正請求があった日から30日以内に訂正等の決定をするものとする。
2 本法人は,法第31条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは,第11号様式により遅滞なく当該訂正請求者に通知しなければならない。
3 本法人は,法第32条の規定により訂正等の決定に相当長期間を要すると認めるときは,第12号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
4 本法人は,法第33条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは,第13号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
5 本法人は,法第34条第1項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは,第14号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
6 本法人は,訂正等の決定をしたときは,第15-1号様式又は第15-2号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
(訂正の実施)
第10条 本法人は,訂正の決定(法第33条第1項及び法第34条第1項の規定に基づき,事案を移送した場合における移送先の訂正決定を含む。)に基づき,保有個人情報の訂正を実施する。
(提供先への通知)
第11条 本法人は,必要があると認めるときは,法第35条の規定に基づき,訂正を実施した当該保有個人情報の提供先に対し,訂正を実施した旨を第16号様式により通知するものとする。
(移送された事案)
第12条 法第33条第2項及び法第34条第2項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る訂正等の検討及び決定並びに訂正の実施については,第9条から前条までの規定に準じて行うものとする。 
第4章 利用停止請求
(利用停止請求の受付)
第13条 本法人が開示を行った保有個人情報について,本人から利用停止(消去又は提供の停止を含む。以下同じ。)請求があった場合は,総務課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本法人が開示を行った保有個人情報について利用停止を請求する者(以下「利用停止請求者」という。)に対しては,その者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
(2) 利用停止請求を受け付けるときは,利用停止請求者に保有個人情報利用停止請求書(第17号様式。以下「利用停止請求書」という。)の提出並びに利用停止請に係る保有個人情報の本人であること(法第36条第2項の規定による利用停止請求にあっては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類の提示又は提出を求めるものとする。この場合において,利用停止請求書に形式上の不備があるときは,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(利用停止等の決定)
第14条 本法人は,前条第2号に規定する補正に要した日数を除き,利用停止請求があった日から30日以内に利用停止等の決定をするものとする。
2 本法人は,法第40条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは,第18号様式により遅滞なく当該利用停止請求者に通知しなければならない。
3 本法人は,法第41条の規定により利用停止等の決定に相当長期間を要すると認めるときは,第19号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
4 本法人は,利用停止等の決定をしたときは,第20-1号様式又は第20-2号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
(利用停止の実施)
第15条 本法人は,利用停止の決定に基づき,保有個人情報の利用停止を実施する。
第5章 異議申立て
(異議申立て)
第16条 本法人は,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による異議申立てがあったときは,法第42条第2項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
2 本法人は,情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは,法第43条の規定に基づき第21号様式により通知しなければならない。
第6章 雑則
(その他)
第17条 この規程に定めるもののほか,保有個人情報における開示,訂正及び利用停止の各請求に係る取扱いに関して必要な事項は,学長が別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行し,規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた開示請求について適用する。ただし,施行日前にされた開示請求については,なお従前の例による。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成24年7月9日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)

保有個人情報が記録されて

 いる法人文書の種別

開示の実施の方法

 一 文書又は図面(二の項から三の項までに該当するものを除く。)

 イ 閲覧。

 ロ 撮影した写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル,横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル,横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したものの閲覧。(法第24条第1項ただし書の規定が適用される場合に限る。)

 ハ 複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したものの交付。(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)ただし,これにより難い場合にあっては,日本工業規格A列1番(以下「A1判」という。)若しくは日本工業規格A列2番(以下「A2判」という。)の用紙に複写したものの交付。(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)

 ニ 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付。(文書または図画の保存に支障を生ずるおそれがなく,かつ,本法人が保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により行うことができる場合に限る。以下一の項ヘ~チにおいて同じ。)

 ホ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付。(一の項ハ本文に定める方法により難い場合に限る。

 へ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付。

 ト スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生する事が可能なものに限る。)に複写したものの交付。

 チ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスク再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付。

 二 写真フィルム

 イ 印画紙に印画したものの閲覧。

 ロ 印画紙に印画したものの交付。

 三 スライド(七の項に該当するものを除く。)

 イ 専用機器により映写したものの閲覧。

 ロ 印画紙に印画したものの交付。

 四 録音テープ(七の項に該当するものを除く。)又は録音ディスク

 

 イ 専用機器により再生したものの聴取。

 ロ 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付。

 五 ビデオテープ又はビデオディスク

 イ 専用機器により再生したものの視聴。

 ロ ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したもの

の交付。

 六 電磁的記録(四の項又は五の項に該当するものを除く。)

 イ A3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧。(本法人が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができる場合に限る。以下六の項において同じ。)

 ロ 専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴。

 ハ A3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付。

  (ニに 掲げる方法に該当するものを除く。)

 ニ A3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付。

 ホ フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付。

 へ 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付。

 ト 光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付。

 七  スライド及び録音テープ(スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合に限る。)

 イ 専用機器により再生したものの視聴。

 ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付。

 
 様式(第1号~第21号)