ホーム > 大学紹介

規程集|国立大学法人 大阪教育大学

トップページに戻る
最上位 > 第4章 財 務 > 施 設
国立大学法人大阪教育大学発注工事請負等契約細則
  第1章 総則
(趣旨)
第1条 国立大学法人大阪教育大学において発注する工事若しくは製造の請負契約又は物品の供給契約については,国立大学法人大阪教育大学会計規則(平成16年4月1日制定),及び国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日制定)その他の規則・規程又はこれらに基づく特別の定めによるほか,この規程の定めるところによる。
(契約者)
第2条 この細則において契約者とは,国立大学法人大阪教育大学会計規則第34条に規定する学長をいう。
(入札保証金の納付等の明示)
第3条 契約者は,一般競争入札のための公告をするときは,入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)の全部を納めさせない場合を除き,当該公告において,当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方(国立大学法人大阪教育大学会計規則第39条の規定により契約相手方とする者をいう。以下同じ。)が契約書の取り交わしをしないときは,国立大学法人大阪教育大学に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。
2 前項の規定は,指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場合において,同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と,「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。
(入札保証金の納付手続)
第4条 契約者は,一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者(以下「競争加入者」という。)に入札保証金(入札保証金として納付させる担保が次項から第4項までに規定するものである場合を除く。)を納付させるときは,入札保証金納付書に入札保証金を添えて,提出させなければならない。
2 契約者は,入札保証金として納付させる担保が国債に関する法律(明治39年法律第34号)の規定により登録された国債又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録された地方債であるときは,競争加入者に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続をさせ,かつ,登録済通知書又は登録済書を,入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。
3 契約者は,入札保証金として納付させる担保が銀行又は契約者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権であるときは競争加入者に質権を設定させ,当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。
4 契約者は,入札保証金として納付させる担保が,銀行又は契約者が確実と認める金融機関の保証書であるときは,競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ,遅滞なく,当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
5 契約者は,前4項の規定による入札保証金及び入札保証金納付書等の提出があったときは,調査の上,競争加入者にこれを封書に入れ密封させ,かつ,その封皮に,入札保証金が現金であるときはその金額,入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類,有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人の場合は,その名称又は商号)を明記させなければならない。
(入札保証金等の還付)
第5条 契約者は,一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)について入札保証金を納付させている場合において,競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは,契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時にこれを還付し,契約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは,契約事項の履行を開始した後)にこれを還付しなければならない。
(競争執行の日時及び場所)
第6条 契約者は,競争を執行する場合において,品質,性能等の同等性の立証をさせるため,技術審査を行うためその他必要と認めるときは,入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
(競争入札の取りやめ等) 
第6条の2 契約者は,競争加入者が相連合し,又は不穏の挙動をする等の場合で,競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは,当該競争加入者を入札に参加させず,又は当該競争入札を延期し,若しくはこれを取りやめることができる。
(入札の執行)
第7条 契約者は,競争加入者に入札書を提出させるときは,当該入札書を封書に入れ密封させ,かつ,その封皮に氏名(法人の場合は,その名称又は商号)を明記させ,当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
(無効の入札書)
第8条 契約者は,あらかじめ,競争加入者に国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第25条の各号に該当する入札書があったときは,無効のものとしてこれを処理することを知らせておかなければならない。
(落札者の決定)
第9条 予定価格以内の価格で,最低の価格の有効入札をした者を落札者とする。ただし,支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える工事についての請負契約について,相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
2 契約者は,落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは,直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
3 契約者は,前項の同価格の入札をした者のうち,出席しない者又はくじを引かない者があるときは,入札執行事務に関係のない職員に,これに代ってくじを引かせなければならない。
4 本学の所有に属する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から第一項の規定により難い契約については,同項の規定にかかわらず,次の各号に定めるところにより,価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なもの(第一項ただし書の場合にあっては,次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
(1) 契約者は,本学の所有に属する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約については,それぞれの財産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
(2) 契約者は,その性質又は目的から第一項の規定により難い契約で前号に規定するもの以外のものについては,学長が定めるところにより,価格その他の条件が本学にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札書を落札者としない場合の基準等)
第10条 契約者は,予定価格が1,000万円を超える工事についての請負契約について契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は,次の各号の一に該当する場合とし,その場合にあっては最低価格又は前条第4項による入札者を直ちに落札者としないものとする。
(1) 競争入札ごとに予定価格の十分の七から十分の九までの範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接工事費,共通仮設費,現場管理費及び一般管理等の額にそれぞれ契約者が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合
(2) 前号の規定を適用することができないものについては,競争入札ごとに,十分の七から十分の九までの範囲内で,契約者が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合
(最低価格の入札者の調査)
第11条 契約者は,予定価格が1,000万円を超える工事についての請負契約に係る競争を行った場合において,契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が,前条の基準に該当することとなったときは,直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
(1) 入札に付した工事の請負に充てる資材について,入札者の取得したときの価格が当該工事の請負の入札時の価格より低廉なこと。
(2) 入札に付した工事の請負に充てる資材について,入札者が他の工事の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
(3) 契約の履行に当たり,入札者が有している技術及び資材等を利用することによりその価格が低廉となること。
(4) 入札に付した工事の施工場所又はその近くにおいて同種の工事を施工中又は施工済みであって,当該工事に係る機材を転用することができること。 
(5) 前各号に掲げるもののほか,契約者が認める特別の理由があること。
2 契約者は,前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には,契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
3 契約者は,前条各号に該当する場合のうち,「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け文教施設企画部長通知)に掲げる特別重点調査の実施対象者については,同通知を準用して特に重点的な調査を行うものとする。 
(契約書の作成及び契約保証金の納付時期)
第12条 契約者は,競争入札を執行し,契約の相手方が決定したときは,契約の相手方として決定した日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間)に,契約の相手方と契約書の取り交わしをし,及び第3項の規定により契約保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)の全部を納めさせない場合を除き,契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。ただし,次の各号による場合は契約書の作成を省略することができることとし,その場合においても,特に軽微な契約を除き,契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面(以下「請書等」という。)を徴するものとする。
(1) 別途定める資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で契約金額が300万円を超えないものとするとき。
(2) 第1号に規定するもの以外の随意契約について契約者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
2 契約者は,随意契約をする場合において,当該契約について契約書を作成するとき,又は契約保証金を納付させるときは,速やかに契約の相手方と契約書の取りかわしをし,又は契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。
3 契約保証金の徴収を省略できる場合とは,次の各号による。 
(1) 他の規程に基づき延納が認められる場合において,確実な担保が提供されるとき。
(2) その他契約者が認める場合
(契約保証金の納付手続)
第13条 契約者は,契約の相手方に契約保証金を納付させるときは,次の各号により,当該各号に定める手続をさせ,当該各号の領収証書等を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
(1) 契約保証金として納付させるものが現金であるときは,契約の相手方に,当該現金を国立大学法人大阪教育大学取引銀行に振り込ませ,保管金領収証書を提出させること。
(2) 契約保証金として納付させる担保が,国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。)第3項の規定による有価証券並びに第4項の規定による有価証券(社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。)であるときは,契約の相手方に,国立大学法人大阪教育大学取引銀行に払い込ませ,かつ,有価証券払込済通知書を提出させる。
(3) 契約保証金として納付させる担保が,登録された国債又は地方債であるときは,契約の相手方に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続をさせ,かつ,登録済通知書又は登録済書を提出させること。
(4) 契約保証金として納付させる担保が,第5項の規定による有価証券であるときは,当該有価証券を提出させること。
(5) 契約保証金として納付させる担保が,第6項の規定による定期預金債権であるときは,質権を設定させ,当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させること。
(6) 契約保証金として納付させる担保が,第7項の規定による銀行又は確実と認める金融機関の保証であるときは,当該保証を証する書面を提出させ,遅滞なく,当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。
(7) 契約保証金として納付させる担保が,第8項の規定による公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証であるときは,当該保証を証する書面を提出させ,遅滞なく,当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。
2 前項第4号の場合において,契約者は,契約上の義務履行前に契約保証金として納付された小切手がその提示期間を経過することとなり又は契約保証金として納付された手形がその満期になることとなるときは,関係の出納責任者に連絡し,当該出納責任者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ,又は当該小切手若しくは手形に代わる契約保証金を納付させなければならない。
3 契約者が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は,国債のほか,次に掲げるものとする。
(1) 政府の保証のある債権
(2) 銀行,農林中央銀行,商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
(3) その他確実と認められる担保で財務大臣の定めるもの。
4 前項第3号に規定する財務大臣の定める担保は,次に掲げるものとする。
(1) 前項1号の規定に該当するものを除くほか,日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債権(以下「公社債」という。)
(2) 地方債
(3) 契約者が確実と認める社債
5 第1項第4号に規定する担保は次の各号に掲げるものとする。
(1) 銀行が振り出し又は支払い保証をした小切手
(2) 契約者が確実と認める金融機関(出資の受入れ,預かり金及び金利等の取締まりに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下,同じ。)が振り出し又は支払い保証をした小切手
(3) 銀行又は契約者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書きをした手形
6 第1項第5号に規定する担保は,銀行又は契約者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権とする。
7 第1項第6号に規定する担保は,銀行又は契約者が確実と認める金融機関の保証とする。
8 第1項第7号に規定する担保は,公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証とする。
(履行保証保険契約)
第14条 契約者は,契約の相手方が保険会社との間に国立大学法人大阪教育大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には,当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。
(公共工事履行保証証券)
第15条 契約者は,契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付する場合に,当該保証を証する証券を提出させるものとする。
  第2章 工事請負契約
(工事請負等契約基準)
第16条 契約者は,工事に関する請負契約(以下「工事請負契約」という。)を結ぶ場合は,契約の履行について別に定める国立大学法人大阪教育大学工事請負契約基準(以下「工事請負契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし,その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は,当該部分を除外することができる。
2 契約者は,特別の事情がある場合には,工事請負契約基準に定めるものほか,必要な事項について契約を結ぶことができる。
(工事費内訳明細書及び工程表)
第17条 契約者は,工事請負契約を結んだときは,当該契約を結んだ日から14日以内に,受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし,契約者が必要と認めない場合は,この限りでない。
(工事既済部分価格内訳書)
第18条 契約者は,工事の既済部分について,契約に基づき部分払いをしようとするときは,あらかじめ,受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。
(天災等による損害負担の場合の文部科学大臣の承認)
第19条 契約者は,工事請負契約基準第29第4項により,天災その他の不可抗力により,請負の目的物又は工事の既済部分が滅失毀損し生じた損害の一部を負担することとしようとするときは,文部科学大臣の承認を受けなければならない。
2 契約者は,前項の承認を受けようとするときは,損害を負担しようとする理由,負担しようとする金額その他必要な事項を記載した承認申請書に関係書類を添えて,文部科学大臣に提出しなければならない。
3 文部科学大臣は,前項の申請書の提出があったときは,当該損害が受注者に重大な影響を及ぼすものであるかどうかその他諸般の事情を検討し,必要があるものと認めたときは,当該損害の一部を負担することについて,これを承認するものとする。
(公共工事の請負代金の前金払の制限)
第20条 契約者は,保証事業会社の保証がある場合においても,請負代金について前金払いをすることが特に必要又は国立大学法人大阪教育大学に有利であると認められる場合のほか,前金払いをすることができない。
2 契約者は,前項の前金払いをしようとするときは,受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。
  第3章 製造請負契約
(製造請負契約基準)
第21条 契約者は,製造に関する請負契約(以下「製造請負契約」という。)を結ぶ場合は,契約の履行について別に定める国立大学法人大阪教育大学製造請負契約基準(以下「製造請負契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし,その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は,当該部分を除外することができる。
2 契約者は,特別の事情がある場合には,製造請負契約基準に定めるもののほか,必要な事項について契約を結ぶことができる。
(製造費内訳書)
第22条 契約者は,製造請負契約を結んだときは,当該契約を結んだ日から15日以内に,製造請負契約の相手方から,製造費内訳書を提出させなければならない。ただし,契約者が必要と認めない場合はこの限りでない。
  第4章 物品供給契約
(物品供給契約基準)
第23条 契約者は,物品の供給に関する契約(以下「物品供給契約」という。)を結ぶ場合は,契約の履行について別に定める国立大学法人大阪教育大学物品供給契約基準(以下「物品供給契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし,その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は,当該部分を除外することができる。
2 契約者は,特別の事情がある場合には,物品供給契約基準に定めるもののほか,必要な事項について契約を結ぶことができる。
  第5章 役務請負契約
 (役務請負契約基準)
第24条 契約者は,役務に関する請負契約(以下「役務請負契約」という。)を結ぶ場合は,契約の履行について別に定める国立大学法人大阪教育大学役務請負契約基準(以下「役務請負契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし,その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は,当該部分を除外することができる。
2 契約者は,特別の事情がある場合には,役務請負契約基準に定めるもののほか,必要な事項について契約を結ぶことができる。
  第6章 雑則
(署名)
第25条 この細則により記名して印を押す必要がある場合においては,外国人にあっては,署名をもってこれに代えることができる。
(施行上必要な事項の定め)
第26条 この細則の施行上必要な事項は,必要に応じて,別に定める。
 
 
附 則
 この細則は,平成26年4月1日から施行する。