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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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大阪教育大学教員養成開発連携センター要項
(趣旨)
1 この要項は,国立大学法人大阪教育大学改革強化推進本部会議規程及び国立大学法人大阪教育大学改革強化推進事業実施委員会要項(以下「事業実施委員会要項」という。)に基づき,大阪教育大学教員養成開発連携センター(以下「センター」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(目的)
2 センターは,国立大学法人北海道教育大学,国立大学法人愛知教育大学,国立大学法人東京学芸大学及び国立大学法人大阪教育大学の強みを生かしつつ,教員養成機能の強化・充実を図ることを目的とする「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築-教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト-」の活動拠点となり,全国の教員養成系大学・学部との連携・協力を促進し,教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的とする。
(部門及び業務)
3 センターに部門を置き,それぞれ次に掲げる業務を行う。
(1) IR部門
    大学・学部間連携による教員養成の充実・強化を含むIRに関する業務
(2) 研修・交流支援部門
ア 教員養成の国際化を目指したSD,FD研修の共同実施並びに研修プログラム等の開発に関する業務
イ 教員養成系大学・学部の交流・相互支援による教員養成相互支援ネットワークの構築に関する業務
(3) 先導的実践プログラム部門
ア 附属学校園を含む特色ある教育実践プログラムの構築に関する業務
イ 全国の教員養成機能の充実に資する先導的実践プログラムの開発及びその成果をもとにした共同事業の実施に関する業務
4 前項に定める部門のほか,事業計画等に応じて必要な部門を置くことができる。
5 部門には,それぞれ部門長を置くことができる。
6 部門長は,学長が指名する。
(職員)
7 センターにセンター長及び必要な職員を置く。
8 前項に定める職員は,専任又は兼任の教職員とする。
9 兼任教員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
(センター長)
10 センター長は,事業実施委員会要項第5項に基づき,学長が指名する者とする。
11 センター長は,センターの管理運営をつかさどる。
(客員教員)
12 センターに客員教授又は客員准教授(以下「客員教員」という。)を置くことができる。
13 客員教員の選考に関し必要な事項は,別に定める。
(共同研究員)
14 センターに共同研究員を置くことができる。
15 共同研究員は,学長が委嘱する。
(運営会議)
16 センターに関する重要事項を審議するため,運営会議(以下「会議」という。)を置く。
(審議事項)
17 会議は,次に掲げる事項を審議する。
(1) センターの運営の基本方針に関すること
(2) センターの職員の人事に関すること
(3) センターの予算に関すること
(4) その他センターの管理運営に関すること
(組織)
18 会議は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長
(2) 部門長
(3) センター専任の教職員
(4) センター兼任の教員 若干人
(5) その他学長が指名又は委嘱する者 若干人
(任期)
19 前項第4号及び第5号の委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
(議長)
20 会議に議長を置き,センター長をもって充てる。
(議事)
21 議長は,会議を招集し,議事をつかさどる。
22 議長に事故あるときは,あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代行する。
23 会議は,必要に応じて,副議長を置くことができる。
24 副議長に関する事項は,会議が別に定める。
25 会議は,委員の過半数の出席がなければ,議事を開き,議決することができない。
26 議決を要する事項については,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
(関係者の出席)
27 会議は,必要に応じて,関係者の出席を求め,意見を聴くことができる。
(庶務)
28 センターの庶務は,大学改革強化推進事務室が処理する。
(要項の改廃)
29 この要項の改廃は,国立大学法人大阪教育大学改革強化推進本部会議の議を経て学長が定める。
(細目)
30 この要項に定めるもののほか,センターの運営等に関し必要な事項は,会議の議を経て,センター長が別に定める。
附 則
  この要項は,平成25年10月7日から施行する。