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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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大阪教育大学教員養成高度化センター要項
(趣旨)
1 この要項は,国立大学法人大阪教育大学改革強化推進本部会議規程及び国立大学法人大阪教育大学改革強化推進事業実施委員会要項(以下「事業実施委員会要項」という。)に基づき,大阪教育大学教員養成高度化センター(以下「センター」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(目的)
2 センターは,国立大学法人京都教育大学,国立大学法人奈良教育大学及び国立大学法人大阪教育大学との連携事業(以下「京阪奈三教育大学連携事業」という。)を通じて,教員養成の高度化に資することを目的とする。
(部門及び業務)
3 センターに部門を置き,それぞれ次に掲げる業務を行う。
(1) 大学院教育課程開発部門
  修士課程と専門職学位課程の連携による修士レベルの教員養成及び教職大学院の指導者養成を含む教育課程の研究開発に関する業務
(2) 教育プログラム開発・評価部門
  現代的教育課題及び教科指導を牽引できるコアティーチャー養成のための教育プログラムの開発並びに教員の指導力評価のためのシステムの共同開発に関する業務
4 前項に定める部門のほか,事業計画等に応じて必要な部門を置くことができる。
5 部門には,それぞれ部門長を置くことができる。
6 部門長は,学長が指名する。
(職員)
7 センターにセンター長及び必要な職員を置く。
8 前項に定める職員は,専任又は兼任の教職員とする。
9 兼任教員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
(センター長)
10 センター長は,事業実施委員会要項第5項に基づき,学長が指名する者とする。
11 センター長は,センターの管理運営をつかさどる。
(客員教員)
12 センターに客員教授又は客員准教授(以下「客員教員」という。)を置くことができる。
13 客員教員の選考に関し必要な事項は,別に定める。
(共同研究員)
14 センターに共同研究員を置くことができる。
15 共同研究員は,学長が委嘱する。
(運営会議)
16 センターに関する重要事項を審議するため,運営会議(以下「会議」という。)を置く。
(審議事項)
17 会議は,次に掲げる事項を審議する。
(1) センターの運営の基本方針に関すること
(2) センターの職員の人事に関すること
(3) センターの予算に関すること
(4) 京阪奈三教育大学連携事業のうち教員養成の高度化に関すること
(5) (1)から(4)に関し、京都教育大学及び奈良教育大学との連携に関すること
(6) その他センターの管理運営に関すること
(組織)
18 会議は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長
(2) 部門長
(3) センター専任の教職員
(4) センター兼任の教員 若干人
(5) 京都教育大学及び奈良教育大学から推薦された者 各1人
(6) その他学長が指名又は委嘱する者 若干人
(任期)
19 前項第4号から第6号の委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
(議長)
20 会議に議長を置き,センター長をもって充てる。
(議事)
21 議長は,会議を招集し,議事をつかさどる。
22 議長に事故あるときは,あらかじめ議長の指名する委員がその職務を代行する。
23 会議は,必要に応じて,副議長を置くことができる。
24 副議長に関する事項は,会議が別に定める。
25 会議は,委員の過半数以上の出席がなければ,議事を開き,議決することができない。
26 議決を要する事項については,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
(関係者の出席)
27 会議は,必要に応じて,関係者の出席を求め,意見を聴くことができる。
(庶務)
28 センターの庶務は,大学改革強化推進事務室が処理する。
(要項の改廃)
29 この要項の改廃は,国立大学法人大阪教育大学改革強化推進本部会議の議を経て学長が定める。
(細目)
30 この要項に定めるもののほか,センターの運営等に関し必要な事項は,センター長が別に定める。
附 則
  この要項は,平成25年10月7日から施行する。