ホーム > 大学紹介

規程集|国立大学法人 大阪教育大学

トップページに戻る
最上位 > 第3章 総 務 > 人 事 > 就業規則等
国立大学法人大阪教育大学職員の早期退職制度に関する細則
(目的) 
第1条 この細則は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第23条の2の規定に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)の職員が自らの意思により就業規則第23条各号に定める定年の年齢に達する日の前日までに,第2条各号に規定する募集に応募し,及び第7条に規定する認定を受けて退職する制度(以下「早期退職制度」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定年前に退職する意思を有する職員の募集) 
第2条 学長は,定年前に退職する意思を有する職員の募集であって,次の各号に掲げるものを行うことができる。
(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし,第9条に規定する退職すべき期日において国立大学法人大阪教育大学職員退職手当規程(以下「退職手当規程」という。)第7条で定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
(2) 組織の改廃を目的とし,当該組織に属する職員を対象として行う募集
(募集実施要項) 
第3条 学長は,前条の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては,前条各号の別,第7条の規定により認定を受けた場合の退職すべき期日又は期間,募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって次の各号で定めるものを記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(1) 募集の対象となるべき職員の範囲
(2) 第4条の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続き
(3) 第8条の規定による認定の通知の予定時期
(4) 第11条第3項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは,その旨及び同項に規定する募集をする人数以上の一定数(以下「応募上限数」という。)
(5) 募集に関する問合せを受けるための連絡先
(6) その他必要な事項
2 学長は,募集実施要項に前項第1号に掲げる職員の範囲を記載するときは,当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし,前条第2号に掲げる募集を行う場合は,この限りでない。
3 学長は,募集実施要項に募集の期間を記載するときは,その開始及び終了の年月日時を明らかにしなければならない。
(応募等)
第4条 次に掲げる者以外の職員は,第12条の規定により募集の期間中いつでも応募し,また,第8条,第9条又は第15条第2項に規定する通知を受けてから2週間以内の間,いつでも応募の取下げを行うことができる。
(1) 本学の規程等に基づき任期を定めて採用される者
(2) 本学の役員となるために退職する者
(3) 人事交流により地方公共団体等の職員から引き続き本学の職員となった者
(4) 第9条に規定する退職すべき期日又は同条に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
(5) 就業規則第46条及び第47条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。以下同じ。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
(申出の方法) 
第5条 早期退職制度により退職を希望する職員は,当該募集において定められた期間内に学長に対しその旨を申し出なければならない。
2 第8条による認定の通知を受けた職員は,当該通知を受けた日から1週間以内に早期退職により退職する旨を記載した「退職届」を学長に提出するものとする。
3 前項で定める期限内に「退職届」の提出がない場合は,第1項により提出した申出は取下げたものとみなす。
(応募の意思) 
第6条 応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって,学長は職員に対しこれらを強制してはならない。
(応募の認定) 
第7条 学長は,応募をした職員(以下「応募者」という。)について,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし,次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第3条第1項に規定する募集をする人数を超える場合であって,あらかじめ,当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め,募集実施要項と併せて周知していたときは,学長は,当該方法に従い,当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
(1) 応募が募集実施要項又は第4条に規定する要件を満たさない場合
(2) 応募者が応募をした後,就業規則第46条及び第47条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合
(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合
(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し,又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
(認定の通知)
第8条 学長は,認定をし,又はしない旨の決定をしたときは,遅滞なく,その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。
(退職すべき期日) 
第9条 学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には,認定を行った後遅滞なく,当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め,前条の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知(以下「第9条通知」という。)するものとする。
(認定の失効) 
第10条 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは,認定は,その効力を失う。
(1) 退職手当規程第20条第1項及び第2項に該当するに至ったとき
(2) 退職手当規程第2条第1項第2号,第14条第4項,第15条第1項,第16条第1項又は第19条の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき
(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前条の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職したとき
(4) 就業規則第46条及び第47条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けたとき
(5) 第5条第3項により応募を取り下げたとき
(募集の期間の延長等に係る手続)
第11条 学長は,募集の目的を達成するため必要があると認めるときは,募集の期間を延長することができる。
2 学長は,前項の規定により募集の期間を延長した場合には,直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
3 学長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。
4 学長は,前項の規定により募集の期間が満了した場合には,直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
(応募及び応募の取下げの様式) 
第12条 応募は,別記様式第1号の申請書によるものとする。
2 応募の取下げは,別記様式第2号の申請書によるものとする。
(認定をし,又はしない旨の決定の通知の様式) 
第13条 第8条の規定による通知は,次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 認定をする旨の決定をしたとき 別記様式第3号
(2) 認定をしない旨の決定をしたとき 別記様式第4号
(退職すべき期日の通知の様式) 
第14条 第9条通知は,別記様式第5号の通知書によるものとする。ただし,前条第1号に定める通知書により第9条通知を併せて行った場合は,別記様式第5号の通知書を省略することができる。
(退職すべき期日の変更に係る手続) 
第15条 学長は,認定を行った後に生じた事情に鑑み,認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が退職すべき期日に退職することにより業務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において,当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し,次条の規定により,退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは,業務の能率的運営を確保するために必要な限度で,退職すべき期日を繰り上げ,又は繰り下げることができる。
2 学長は,前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ,又は繰り下げた場合には,直ちに,第17条で定めるところにより,新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式) 
第16条 前条第1項の規定による同意は,次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。
(1) 退職すべき期日を繰り上げるとき 別記様式第6号
(2) 退職すべき期日を繰り下げるとき 別記様式第7号
(新たに定めた退職すべき期日の通知の様式) 
第17条 第15条第2項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は,別記様式第8号の通知書によるものとする。
(雑則) 
第18条 募集実施要項等その他この規則の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
附 則 
1 この細則は,平成28年4月1日から施行する。 
2 国立大学法人大阪教育大学定年前早期退職者に対する退職勧奨の取扱要項(平成16年8月31日制定)は,廃止する。
 
様式第1号 
様式第2号 
様式第3号
様式第4号 
様式第5号 
様式第6号 
様式第7号 
様式第8号