ホーム > 大学紹介

規程集|国立大学法人 大阪教育大学

トップページに戻る
最上位 > 第4章 財 務 > 経 理
簡易競争参加者心得
 (趣旨)
第1 国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)が実施する簡易競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては,国立大学法人大阪教育大学会計規則,国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。),国立大学法人大阪教育大学における簡易競争入札に関する取扱要項(以下「取扱要項」という。)及び国立大学法人大阪教育大学契約基準に定めるもののほか,この心得の定めるところによるものとする。 
(競争参加者の資格) 
第2 簡易競争入札に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)は,契約規程第5条及び第6条の規定に該当しない者かつ本学と取引実績のある者であって,国立大学法人大阪教育大学長(以下「学長」という。)が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同第5条中,特別の理由がある場合に該当する。 
2  前項の規定にかかわらず契約権限者が認めた者を簡易競争入札に参加させることができる。
(入札保証金) 
第3 入札保証金は免除する。 
(入札) 
第4 競争参加者は,図面,仕様書(口頭仕様含む),現場説明書等を熟覧し現場確認の上,この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において,図面,仕様書,現場説明書等について疑義があるときは,関係職員の説明を求めることができる。 
第5 競争参加者は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 
2  競争参加者は,入札に当たっては,競争を制限する目的で他の競争参加者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず,独自に価格を定めなければならない。
3  競争参加者は,落札者の決定前に,他の競争参加者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
(入札辞退) 
第6 競争参加者のうち,入札を辞退しようとする者は,次の各号に掲げるところにより,入札を辞退することができる。 
(1) 入札執行前にあっては,別紙第1号様式の入札辞退書を学長に直接持参又は郵送(入札書受領期限までに到達するものに限る。)により提出するものとする。入札書の提出が電子媒体での提出を認められている場合は,辞退書を電子媒体で提出できるものとする。ただし,後日速やかに原本を提出するものとする。
(2) 入札執行中にあっては,入札辞退書又はその旨を明記した入札書を,学長に直接提出するものとする。
2  入札を辞退した者は,これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(入札書の提出) 
第7 競争参加者は,別紙第2号様式による入札書(競争参加者が商取引に使用している見積書(他の者と判別できる独自の見積書であること)を含む。以下同じ。)を作成し,当該入札書を入札公告に示した日時までに,その入札執行場所に提出しなければならない。なお,郵送又は電子媒体により入札しようとする競争参加者は,郵送又は電子媒体で入札書を提出する旨を提出場所に連絡した後,入札公告に示した日時までに郵送又は電子媒体で提出するものとする。 
2  提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には,入札書及び製造費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。
第8 郵送又は電子媒体で提出した入札書は,入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。 
(入札書の記載事項の訂正) 
第9 競争参加者又はその代理人は,入札書の記載事項を訂正する場合は,当該訂正部分について押印しておかなければならない。 
(入札書の引換え等の禁止) 
第10 競争参加者は,その提出した入札書の引換え,変更,取消しをすることができない。 
(競争入札の延期又は廃止) 
第11 学長は,競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは,当該入札を延期し,又はこれを廃止することができる。 
(無効の入札) 
第12 次の各号の一に該当する入札書は,これを無効のものとして処理する。 
(1) 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 件名の表示,入札金額の記載又は記録のない入札書
(3) 競争参加者本人の氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名(独自の見積書による場合は氏名がなくても無効としない))の記載及び押印のない又は判然としない入札書
(4) 件名の表示に重大な誤りのある入札書
(5) 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
(6) 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
(7) 入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
(8) 公正な価格を害し,又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(9) その他入札に関する条件に違反した入札書
(開札) 
第13 開札は,入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。この場合において,競争参加者の立ち会いは求めない。ただし,競争参加者の立ち会いを妨げるものではない。 
(落札者の決定) 
第14 有効な入札書を提出した者であって,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 
第15 契約の相手方を決定したときは,他の入札者に入札結果を通知する。 
(再度入札) 
第16 開札をした場合において,競争参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは,再度の入札を行うことがある。ただし,郵送又は電子媒体による入札を行った者がある場合において,直ちに再度の入札を行うことができないときは,学長が指定する日時において再度の入札を行う。 
(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定) 
第17 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において,当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは,入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ,落札者を決定する。 
(契約書の作成) 
第18 契約書を作成する場合においては,落札者は,学長から交付された契約書案に記名押印し,落札決定の日から7日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは,学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。 
第19 落札者が第18に定める期間内に契約書を提出しないときは,落札の決定を取り消すものとする。 
(請書等の提出) 
第20 契約書の作成を要しない場合においては,落札者は,第18に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を学長に提出しなければならない。ただし,学長がその必要がないと認めて指示したときは,この限りではない。 
(契約保証金の納付等) 
第21 契約保証金は免除する。 
(異議の申立) 
第22 入札をした者は,入札後,この心得,図面,仕様書,現場説明書等についての不知又は不明を理由として,異議を申し立てることはできない。 
 
第2号様式(第7関係)