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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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教職教育研究センター規程
第1章  総則
(目的)
第1条 教職教育研究センター(以下「センター」という)は,教職教育に関する理論的・実践的研究の推進と,学校・地域における教育を支援し,その充実に寄与することを目的とする。
(業務)
第2条 センターは,前条の目的を達成するため,次に掲げる業務を行う。
(1)  人権教育の研究及び指導・助言並びに人権教育を基礎にした教師教育の研究
(2)  生活科教育の理論的・実践的研究及び生活科教育の実践についての指導・助言
(3)  教育実習の理論的・実践的研究並びに教育実習プログラムの開発及び教育実習の企画・実施・評価
(4)  教師教育の質保証及び教職課程の改善に資する研究調査並びにそのカリキュラム開発
(5)  学校・地域・教育委員会等との連携による教師教育及び教育臨床問題についての研究と指導・助言
(6)  地域・教育委員会等との連携による社会教育及び生涯学習活動についての研究と指導・助言
(7) 大学開放に関する研究開発及び事業の企画・実施
(8) その他センターの目的達成に必要な業務
(部門)
第3条 センターに,次に掲げる部門を置く。
(1)  人権・生活科教育部門
(2)  教育実習部門
(3)  教職開発部門
(4)  地域連携部門
(職員)
第4条 センターに,次に掲げる職員を置く。
(1) センター長
(2) センターの専任教員
(3) センターの兼任教員
(4) 客員教員
(5) その他必要な職員
(センター長)
第5条 センター長は,センターの業務を掌理する。
2 センター長の選考については,別に定める。
(センターの専任教員)
第6条 センターの専任教員は,第3条各号に定める部門のいずれかに所属し,センターの業務を処理する。
(センターの兼任教員)
第7条 センターの兼任教員は,大阪教育大学の専任教員のうちから,第11条に定める運営委員会の推薦に基づき学長が任命する。
2 センターの兼任教員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
3 センターの兼任教員は,センターの専門的業務を処理する。
(客員教員)
第8条 センターに,客員教員を置く。
2 客員教員の選考に関し必要な事項は,別に定める。
3 客員教員には,大阪教育大学客員教授及び客員准教授称号付与規程に基づき,客員教授又は客員准教授を称せしめることができる。
(研究員)
第9条 センターに,センターの業務に関する調査研究を行うため,研究員を置くことができる。
2 研究員に関し必要な事項は,別に定める。
(研究協力員)
第10条 センターに,センターの業務を支援するため,研究協力員を置くことができる。
2 研究協力員に関し必要な事項は,別に定める。
第2章 運営委員会
(運営委員会)
第11条 センターに,センターの運営に関する事項を審議するため,運営委員会を置く。
(任務)
第12条 運営委員会は,次に掲げる事項を審議する。
(1) センターの研究計画に関する事項
(2) センターの事業計画に関する事項
(3) その他センターの運営に関する事項
(組織)
第13条 運営委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長
(2) センターの専任教員
(3) 初等教育課程から選出される教員 1人
(4) 教員養成課程から選出される教員 2人
(5) 教育協働学科から選出される教員 1人
(6) 学長が指名する教員 若干人
2 前項第3号から第6号までの委員は,センター長の推薦に基づき学長が任命する。
3 第1項第3号から第6号までの委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
4 運営委員会に委員長を置き,センター長をもって充てる。
(議長及び議事)
第14条 委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。ただし,委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。
2 運営委員会は,委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
3 運営委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数の場合は議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席)
第15条 運営委員会は必要と認めた者の出席を求め,意見を聴取することができる。
第3章 雑則
(その他)
第16条 この規程に定めるもののほか,センターに関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
2 大阪教育大学教育実践総合センター規程(平成16年4月1日制定)及び大阪教育大学生涯学習教育研究センター規程(平成16年4月1日制定)は,廃止する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成23年7月13日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。