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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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大阪教育大学学生懲戒規程
(趣旨)
第1条 この規程は,大阪教育大学学則第76条に規定する学生の懲戒について必要な事項を定める。
(懲戒の種類)
第2条 懲戒の種類は,次のとおりとする。
(1) 退学 退学させ,再入学は認めない。   
(2) 停学 有期又は無期とし,この間の登校は認めない。
(3) 訓告 文書又は口頭により注意を与え,将来を戒める。
(厳重注意)
第3条 学長は,前条に規定する懲戒のほか,教育的指導の観点から,文書又は口頭により厳重注意を行うことができる。
(調査及び審議命令)
第4条 学長は,学生に懲戒の対象となりうる行為があったと認められる場合には,事実関係の調査及び懲戒の要否・種類の審議を,副学長のうち学長が指名した者(以下「副学長」という。)に命ずるものとする。
 (懲戒の標準及び判断基準)
第4条の2 懲戒処分の量定は,別表の懲戒の標準に準拠するものとする。
2 懲戒の要否・種類の決定に当たっては,次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。  
(1) 非違行為の動機,態様及び結果
(2) 故意又は過失の程度
(3) 被害を受けた者の精神的苦痛を含めた被害の程度
(4) 他の学生及び社会に与える影響
(5) 過去の非違行為の有無
(6) 非違行為後の対応
3 懲戒処分の量定に当たっては,個々の事案の事情に即し,処分を加重軽減することができる。 
(学生懲戒委員会)
第5条 副学長は,第4条の調査及び審議を行うため,学生懲戒委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
(委員会の組織)
第6条 委員会は,次に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長
(2) 懲戒の対象となる学生(以下「懲戒対象学生」という。)の所属の長(初等教育課程長,教員養成課程長,教育協働学科長,教育学研究科主任,連合教職実践研究科主任をいう。以下「所属長」という。)
(3) 学生支援実施委員会副委員長
(4) 副学長が指名する大学教員 若干人
2 委員会に委員長を置き,副学長をもって充てる。
(委員会の議長及び議事)
第7条 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。ただし,委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。
2 委員会は,委員の3分の2以上の出席がなければ,議事を開くことができない。
3 委員会の議事は,出席した委員の3分の2以上の賛成をもって決するものとする。
(委員会委員以外の者の出席)
第8条 委員会は,必要と認めた者の出席を求め,意見を聴取することができる。
(学生への告知)
第9条 副学長は,事実関係の調査を行うに当たっては,懲戒対象学生に対し,調査する旨を告知する。
(調査及び審議結果の報告)
第10条 副学長は,委員会での調査及び審議結果を学長に報告するものとする。
(登校禁止措置)
第11条 学長は,適正な調査の遂行のため,又は懲戒対象学生及びその他の学生の利益の保護のため等,懲戒対象学生に登校の禁止等の必要な措置を講じることができる。
2 前項により懲戒対象学生に登校の禁止の措置を講じた場合は,懲戒対象学生に停学処分を行うとき,停学期間を定めるについては,当該登校禁止期間を考慮することができる。
(所属長への通知)
第12条 学長は,副学長から報告された調査及び審議結果を所属長に通知するものとする。
(教授会等での審議)
第13条 所属長は,委員会での調査及び審議結果について,必要に応じ研究科委員会又は教授会において審議するものとする。
2 所属長は,研究科委員会又は教授会での審議結果を学長に報告するものとする。
(学生の弁明)
第14条 学長は,懲戒対象学生に対し,処分内容を告知し,口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。この場合において,当該学生が正当な理由なく口頭による弁明の場に出席しなかった場合又は弁明書を提出しなかった場合には,弁明する権利を放棄したものとみなす。
(懲戒処分の決定)
第15条 学長は,所属長からの報告及び懲戒対象学生の弁明を踏まえ,当該学生の懲戒処分を決定する。
2 学長は,懲戒処分の決定に当たり,必要と認める場合には,再度事実関係の調査及び審議を行うことができるものとする。この場合には,第4条から前条までの規定を準用する。
(懲戒処分の通知)
第16条 学長は,懲戒処分を決定した場合は,懲戒対象学生,副学長及び所属長に通知するものとする。
2 懲戒対象学生への懲戒処分の通知は,処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし,交付不可能な場合には,他の適当な方法により通知するものとする。
(懲戒処分の発効)
第17条 懲戒処分の発効は,懲戒処分書の交付日とする。ただし,やむを得ない場合は,この限りでない。
(無期停学処分の解除)
第18条 学長は,無期停学処分の学生について,その発効日から起算して6月を経過した後,停学処分の解除が妥当であると認めた場合には,その旨を副学長及び所属長に通知するものとする。
2 副学長は,停学処分の解除の妥当性について,学長に意見を述べるものとする。この場合において,副学長は,委員会に諮るものとする。
3 所属長は,停学処分の解除の妥当性について,研究科委員会又は教授会において審議し,その結果を学長に報告するものとする。
4 学長は,副学長からの意見及び所属長からの報告を踏まえ,停学を解除できるものとする。
(再審査)
第19条 懲戒処分を受けた学生は,事実誤認,新事実の発見その他正当な理由がある場合は,その証拠となる資料を添えて,文書により学長に再審査を請求することができる。
2 学長は,再審査の必要があると認める場合には,再度事実関係の調査及び審議を行うことができるものとする。 
(庶務)
第20条 学生懲戒に関する庶務は,学務部学生支援課において処理する。
(雑則)
第21条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成19年11月14日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年3月23日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則 
 この規定は,平成29年4月1日から施行する。 
 
 
別表(第4条の2関係)