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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学職員退職手当規程
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程(以下「退職手当規程」という。)は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第33条の規定に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)に常時勤務する職員(国立大学法人大阪教育大学年俸制教員給与規程の適用を受ける者及び契約に別の定めのある職員を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。
2 退職手当規程は,本学の業務の実績を考慮し,かつ,社会一般の情勢に適合させなければならない。
(適用範囲)
第2条 退職手当規程による退職手当(以下「退職手当」という。)は,職員が就業規則第21条に該当する退職をし,又は解雇された場合に,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に支給する。ただし,職員が次の各号の一に該当する場合には,退職手当は支給しない。
(1) 勤続6月未満で退職した場合(死亡による退職の場合を除く。)
(2) 職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員(特任教員及び就業規則第24条により再雇用された職員を除く。)となった場合
2 国又はその他の機関に在職している者が,その身分を保有したまま職員となっている場合,当該職員の退職については,退職手当は支給しない。ただし,身分保有機関において,職員在職期間における退職手当は支給しないこととなる場合は,この限りでない。
(遺族の範囲及び順位) 
第2条の2 前条に規定する遺族は,次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者(届出をしないが,職員の死亡当時,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時,主としてその収入によって生計を維持していた者
(3) 前号に掲げる者の外,職員の死亡当時,主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は,前項各号の順位により,第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,同号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって等分して支給する。
4 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者
(2) 職員の死亡前に,当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第2章 退職手当 
(一般の退職手当)
第3条 退職した者に対する退職手当の額は,次条から第7条までの規定により計算した退職手当の基本額に,第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条 次条又は第6条の規定に該当する場合を除くほか,退職した者に対する退職手当の基本額は,退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の100
(2) 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の110
(3) 16年以上20年以下の期間については,1年につき100分の160
(4) 21年以上25年以下の期間については,1年につき100分の200
(5) 26年以上30年以下の期間については,1年につき100分の160
(6) 31年以上の期間については,1年につき100分の120
2 前項に規定する者のうち,負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず,かつ,国立大学法人大阪教育大学職員の早期退職制度に関する細則(以下「早期退職制度細則」という。)第7条に規定する認定を受けないで,その者の都合により退職した者(就業規則第26条第1号,第2号及び第4号を受けて解雇された者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は,自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは,前項の規定にかかわらず,同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間1年以上10年以下の者  100分の60
(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額) 
第5条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって,次の各号に掲げるものに対する退職手当の基本額は,退職日基本給月額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第21条第2号の規定により定年退職した者
(2) 本学の規程等に基づく任期を終えて退職した者
(3) 早期退職制度細則第7条に規定する認定(同細則第2条第1号に係るものに限る。)を受けて同細則第9条に規定する退職すべき期日に退職した者
2 前項の規定は,11年以上25年未満の期間勤続した者で,通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し,死亡(業務上の死亡を除く。以下次条第2項において同じ。)により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次の各号のとおりとする。 
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の125
(2) 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の137.5
(3) 16年以上24年以下の期間については,1年につき100分の200
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額) 
第6条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は,退職日基本給月額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25年以上勤続し,就業規則第21条第2号の規定により定年退職した者
(2) 経営上又は業務上やむを得ない事由により退職した者
(3) 早期退職制度細則第7条に規定する認定(同細則第2条第2号に係るものに限る。)を受けて同細則第9条に規定する退職すべき期日に退職した者
(4) 業務上の傷病若しくは死亡により退職した者
(5) 25年以上勤続し,本学の規程等に基づく任期を終えて退職した者
(6) 25年以上勤続し,早期退職制度細則第7条に規定する認定(同細則第2条第1号に係るものに限る。)を受けて同細則第9条に規定する退職すべき期日に退職した者
2 前項の規定は,25年以上勤続した者で,通勤による傷病により退職し,死亡により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた月数は,次の各号のとおりとする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の150
(2) 11年以上25年以下の期間については,1年につき100分の165
(3) 26年以上34年以下の期間については,1年につき100分の180
(4) 35年以上の期間については,1年につき100分の105
(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第6条の2 退職した者の基礎在職期間(基礎在職期間の初日が新制度切替日(平成18年4月1日施行規程附則第2条第2項に規定する「新制度切替日」をいう。以下この条において同じ。)前である者については,新制度切替日以後の期間に限る。)中に基本給月額の減額改定(国立大学法人大阪教育大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)の改正に伴い,当該改正前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において,当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前基本給月額」という。)が,退職日基本給月額よりも多いときは,その者に対する退職手当の基本額は,前三条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として,前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2) 退職日基本給月額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは,その者に係る退職(この規程により,退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち,次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中に法律等の規定による退職手当に相当する給付を受けたこと又は国家公務員等又は他の国立大学法人等職員若しくは本学又は他の国立大学法人等の役員として退職したことにより退職手当に相当する給付を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職日以前の期間及び第13条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第19条第1項若しくは第2号及び第21条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする措置を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間を除く。)をいう。
(1) 職員として引き続いた在職期間(平成16年4月1日施行規程附則第2条第1項並びに第3条第1項の規定により職員として引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)
(2) 第14条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する職員として引き続いた在職期間
(3) 第14条第2項に規定する場合における職員として引き続いた国家公務員等在職期間
(4) 第15条第2項に規定する場合における職員として引き続いた他の国立大学法人等の職員在職期間
(5) 第16条第2項に規定する場合における職員として引き続いた本学又は他の国立大学法人等の役員在職期間
(6) 第18条第2項に規定する場合における職員として引き続いた地方公務員在職期間
(7) 前各号に掲げる期間のほか,職員として引き続いた国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号第5条の2に規定する在職期間
3 新制度適用職員(職員であって,その者が新制度切替日以後に退職することにより平成18年4月1日後の退職手当規程(以下「新規程」という。)による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した者で,その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に,新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれる者に対する第1項の規定の適用については,その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた基本給月額(基本給月額に相当する給与を含む。)は,第1項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例) 
第7条 第5条第1項第3号,第6条第1項(第1号及び第5号を除く。)の規定に該当する者のうち,定年に達する日(計算方法は,年齢計算に関する法律(明治35年法律第50号)の定めによる。)から6月前までに退職した者であって,その勤続期間が20年以上であり,かつ,退職時の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年年齢から15年を減じた年齢以上であるものに対する第5条第1項,第6条第1項及び前条第1項の規定の適用については,次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項及び第6条第1項

退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(その者の定年と退職日の年齢との差に相当する年数が1年である者にあっては,100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項

第1号

及び特定減額前基本給月額

並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢の差に相当する年数1年につき100分の3(その者の定年と退職日の年齢との差に相当する年数が1年である者にあっては,100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項

第2号

退職日基本給月額に,

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(その者の定年と退職日の年齢との差に相当する年数が1年である者にあっては,100分の2)を乗じて得た額の合計額に,

第6条の2第1項

第2号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として,前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(退職手当の調整額)
第7条の2 退職した者に対する退職手当の調整額は,その者の基礎在職期間の初日に属する月(第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいい,基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者については,平成8年4月1日以後の基礎在職期間をいう。以下この項及び第3項において同じ。)からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに,当該各月において別表「退職手当の調整額算定表」に掲げるその者が属していた基本給表・職務の級に応じ,左欄に掲げる区分に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が多いものから順次その順位を付し,その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には,当該各月の調整月額)を合計した額とする。
2 前項の退職手当の調整額算出において,同一調整月額区分ごとの基礎在職期間内において,平成16年4月1日前の期間において国家公務員法第79条の規定による休職(業務上の傷病による休職,通勤による傷病による休職を除く。),同法第82条の規定による停職,国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下「育児休業法」という。)による育児休業期間,その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間(休暇の期間を除き,現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)及び平成16年4月1日後において就業規則第16条(第3号を除く。)の規定による休職(業務上並びに通勤上による傷病による休職を除く。),就業規則第46条第3号の規定による停職,国立大学法人大阪教育大学職員育児休業に関する規程(以下「育児休業規程」という。),その他就業規則等に定める事由により現実に職務をとることを要しない期間(休暇の期間を除き,現実に職務をとることを要する日があった月を除く。以下「休職月等」という。)がある場合は,第13条第4項に規定する在職期間から除算する月数(除算する月数に端数がある場合は,その端数を切り上げた月数)を当該調整月額区分ごとの最初の休職月等から順次除算するものとする。
3 退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第7号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における第1項の規定の適用については,職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間は,職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなし,特定基礎在職期間中の職務の級等については,次の各号の定めによる職務の級等を受けていたものとみなす。
(1) 職員と特定基礎在職期間に従事していた職務が同種の職務に従事し,かつ,同種の基本給表(これに類する給料表を含む。以下この項において同じ。)を受けていた場合は,当該特定基礎在職期間中の受けていた基本給表及び職務の級
(2) 前号以外の場合については,職員として引き続いた在職期間の初日に受けていた基本給表及び職務の級を特定基礎在職期間中に受けていたものとみなし,その職務に従事していた場合に適用される給与規程における初任給決定,昇格,昇給等に関する規定を適用し,受けていたとみなされる基本給表及び職務の級
4 基礎在職期間中において,同一の月に2以上の調整月額区分に属していたこととなる場合には,その者は,当該月において,当該調整月額区分のうち,調整月額が最も高い額となる調整月額区分のみに属していたものとする。
5 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には,その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
6 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は,第1項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外の者でその勤続期間が1年以上4年以下の者 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外の者でその勤続期間が「0」の者 「0」
(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下の者 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下の者 「0」
(退職手当支給率の調整)
第8条 35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は,第4条から第7条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。
第9条 36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職に対する退職手当の基本額は,同項又は第6条の2の規定により計算した額に前条に定める割合を乗じて得た額とする。
第10条 35年を超える期間勤続して退職した者で,第6条の規定に該当する退職する者に対する退職手当の基本額は,その者の勤続期間を35年として第8条の規定の例により計算して得られる額とする。
第11条 42年を超える期間勤続して退職した者で,第4条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は,同項の規定にかかわらず,その者が第6条の規定に該当する退職をした者とし,かつ,その者の勤続期間を35年として第8条の規定の例により計算して得られる額とする。
(基本給月額)
第12条 第4条から第7条に規定する退職日基本給月額とは,給与規程第11条に規定する「基本給」及び給与規程第24条に規定する「基本給の調整額」及び給与規程第25条に規定する「教職調整額」の月額の合計額とする。
2 職員が退職又は解雇された日において休職,停職,減給その他の理由によりその給与(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の一部又は全部を支給されない場合においては,これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき基本給月額とする。
(一般の退職手当の額の特例)
第12条の2 第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が,退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは,同項の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540
2 前項の基本給月額は,給与規程第11条に規定する「基本給」,給与規程第28条に規定する「扶養手当」の月額並びに給与規程第27条に規定する「地域手当」の月額の合計額とする
第3章 勤続期間
(勤続期間の計算) 
第13条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は,職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は,職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
3 職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員(就業規則第24条により再雇用された職員を除く。)となったときは,前二項の規定による在職期間の計算については,引き続いて在職したものとみなす。
4 前三項の規定による在職期間のうち,休職月等が一月以上あったときは,その月数の2分の1に相当する月数(その者の基礎在職期間のうち,平成16年4月1日前の期間において育児休業法による育児休業期間又は平成16年4月1日後において育児休業規程による育児休業期間がある場合については,当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限り,その月数の3分の1に相当する月数)を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。
5 前四項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には,その端数は,切り捨てる。ただし,その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職した者に係る部分に限る。),第5条第1項又は第6条第1項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては,1年未満)の場合には,これを1年とする。
6 前項の規定は,第12条の2により退職手当の基本額を計算する場合における勤続期間の計算については,適用しない。
7 国又はその他の機関に在職している者が,その身分を保有したまま職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については,職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし,身分保有機関において,職員在職期間における退職手当は支給しないこととなる場合は,この限りでない。
第4章 退職手当に関する特例
(国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例)
第14条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて国,特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは地方公共団体又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等(当該地方公共団体又は公庫等における退職手当に関する条例等において,職員が学長の要請に応じ,引き続いて当該地方公共団体又は公庫等に使用される者となった場合に,職員としての勤続期間を当該地方公共団体又は公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体又は公庫等に限り,第15条に規定する法人を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし,かつ,引き続いて国家公務員等として在職(その者がさらに引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後,引き続いて再び職員となった者の第13条第1項の規定による在職期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員等が,国等の機関の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職し,かつ,引き続いて職員となった場合におけるその者の第13条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前二項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については,第13条の規定を準用する。
4 職員が,第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合においては,別に定める場合を除き,退職手当は支給しない。
5 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は,第13条第4項の規定にかかわらず,職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
6 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第13条第1項の規定による在職期間の計算については,職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし,別に定める場合においては,この限りでない。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第15条 職員が,引き続いて他の国立大学法人,大学共同利用機関法人,独立行政法人国立高等専門学校機構,独立行政法人大学改革支援・学位授与機構,独立行政法人宇宙航空研究開発機構(同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。),旧独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人大学入試センター(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員となり,その者の職員としての勤続期間が,当該他の国立大学法人等における職員に係る退職手当に関する規程等において,その者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算できることが定められているときは,退職手当は支給しない。
2 第13条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間に含めるものとする。ただし,他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となった場合,当該他の国立大学法人等の職員に係る退職手当に関する規程等において,職員としての勤続期間を当該他の国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算することと定めている他の国立大学法人等に限り,かつ,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規程等により,当該他の国立大学法人等において退職手当に相当する給付の支給を受けていない場合に限る。
(役員在職期間の通算等)
第16条 職員が,引き続き本学又は他の国立大学法人等の役員(常時勤務に服することを要しないものを除く。以下同じ。)に就任する場合は,退職手当は支給しない。ただし,他の国立大学法人等の役員に就任する場合において,他の国立大学法人等の役員に係る退職手当規程等において,本学職員の在職期間を通算しないこととなる場合は,この限りでない。
2 第13条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間には,本学又は他の国立大学法人等の役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし,他の国立大学法人等の役員が引き続いて職員となった場合,当該他の国立大学法人等の職員に係る退職手当に関する規程等において,本学役員としての勤続期間を当該他の国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算することと定めている他の国立大学法人等に限り,かつ,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規程等により,当該他の国立大学法人等において退職手当に相当する給付の支給を受けていない場合に限る。
3 前項の場合における役員としての在職期間の計算については,第13条の規定を準用する。
(役員の在職期間を有する職員の退職手当の特例)
第17条 引き続いた本学又は他の国立大学法人等の役員の在職期間を有する職員の退職手当額は,第4条から第7条の2の規定にかかわらず,退職時基本給月額に次の各号に掲げる支給率を合計した支給率を乗じて得た額に第7条の2に規定する退職手当の調整額を加えた額とする。
(1) その者の基礎在職期間における第4条から第7条及び第8条から第11条の規定により算出した支給率
(2) 役員としての在職期間1月につき,100分の12.5の割合を乗じて得た支給率に,文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての在職期間におけるその者の職務実績に応じ,経営協議会の議を経て決定する業績勘案率から1を引いて得た値を乗じて得た支給率
(地方公共団体との勤続期間の通算の特例)
第18条 第14条第1項の規定によらず,職員(教育研究の業務に従事する職員に限る。以下この条において同じ。)が地方公務員となるため退職した場合,当該地方公共団体の退職手当に関する条例等において,職員が学長の要請によらず,引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に,職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合は,退職手当は支給しない。
第5章 退職手当の支給制限等
(懲戒解雇等の場合の退職手当の支給制限)
第19条 職員が就業規則第46条第1項第5号の規定により懲戒解雇された場合には,退職手当は支給しない。
2 学長は,職員が就業規則第25条第2号の規定又は第46条第1項第4号の規定により解雇された場合には,その者(当該退職をした者が死亡したときは,当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,当該退職をした者が行った非違の内容及び程度並びに当該非違が国民の信頼に及ぼす影響その他法令等を勘案して,退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
3 学長は,前項の規定による支給制限を行うときは,その理由を付記した書面により,その旨を当該の者に通知しなければならない。
4 前項の規定による通知をする場合において,これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては,その内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合には,その掲載した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該の者に到達したものとみなす。
(退職手当の支給の差止め)
第20条 学長は,退職又は解雇された者が次の各号のいずれかに該当するときは,その者に対し,退職手当の支給を差し止めるものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職をした場合
(2) 退職又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において,その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合
2 学長は,退職又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,退職手当の支給を差し止めることができる。
(1) 退職又は解雇された者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき,その者に犯罪があると思料するに至った場合
(2) 学長が,当該退職又は解雇された者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇に相当することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った場合
3 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職をした者が退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,当該退職手当の支給を差し止めることができる。
4 学長は,第1項又は第2項の規定による支払差止について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該支払差止を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,支払差止を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき,その他これを取り消すことが支払差止の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
(1) 支払差止を受けた者について,当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,無罪の判決が確定した場合
(2) 支払差止を受けた者について,当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって,次条第1項の規定による支給制限を受けることなく,当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3) 支払差止を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,次条第1項の規定による支給制限を受けることなく,当該支払差止を受けた日から1年を経過した場合
5 学長は,第3項の規定による支払差止について,当該支払を差し止められた者が次条第2項の規定による支給制限を受けることなく,当該支払差止の日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止を取り消さなければならない。
6 第4項第3号並びに第5項の規定は,学長が,支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき,退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。
7 第19条第3項及び第4項の規定は,支払差止について準用する。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第21条 学長は,退職又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職又は解雇された者に対し,第19条第1項に規定する場合の退職手当の額の権衡及び同条第2項に規定する法令等で定める事情を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
(1) 退職又は解雇された者につき,刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては,基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し,当該退職後に禁錮以上の刑が確定した場合
(2) 学長が,退職又は解雇された者について,当該退職後に退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと認めた場合
2 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職をした者が退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,まだ当該退職手当が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,第19条第1項に規定する場合の退職手当の額の権衡及び同条第2項に規定する法令等で定める事情を勘案して,退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
3 第19条第3項及び第4項の規定は,前二項の規定について準用する。
4 支払差止に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により退職手当の一部を支給しないこととするときは,当該支払差止は,取り消されたものとみなす。
(退職した者の退職手当の返納) 
第22条 学長は,退職又は解雇された者に対し,退職手当の支給をした後において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職した者に対し,第19条第1項に規定する場合の退職手当の額の権衡及び同条第2項に規定する法令等で定める事情のほか,当該退職をした者の生計の状況を勘案して,当該退職手当の全部又は一部の返納を請求することができる。
(1) 退職又は解雇された者につき,基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し,禁錮以上の刑が確定した場合
(2) 学長が,当該退職又は解雇された者につき,退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと認めた場合
2 第1項第2号に該当するときにおける同項の規定による返納の請求は,当該退職の日から5年以内に限り,行うことができる。
3 第19条第3項並びに第4項の規定は,本条第1項の規定について準用する。
(遺族の退職手当の返納)
第23条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者が当該退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し,当該退職手当が支払われた後において,学長が前条第1項第2号に該当すると認めた場合,学長は当該遺族に対し,当該退職の日から1年以内に限り,第19条第1項に規定する場合の退職手当の額の権衡及び同条第2項に規定する法令等で定める事情のほか,当該遺族の生計の状況を勘案して,当該退職手当の全部又は一部の返納を請求することができる。
2 第19条第3項並びに第4号の規定は,前項の規定について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第24条 学長は,退職又は解雇された者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し,退職手当が支払われた後において,当該退職手当の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職又は解雇された日から6月以内に第22条第1項又は前条第1項の規定による返納を請求されることなく死亡した場合(次項から第3項までに規定する場合を除く。)において,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職又は解雇された日から6月以内に,当該退職又は解雇された者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職又は解雇された者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
2 学長は,退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第3項までにおいて同じ。)が,当該退職又は解雇の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第20条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第22条第1項の規定による返納を請求されることなく死亡したときは,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職又は解雇された者が退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇に相当する行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
3 学長は,退職手当の受給者につき,当該退職又は解雇の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑が確定した後において第22条第1項の規定による返納を請求されることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑が確定したことを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
4 前各項の規定による請求に基づき納付する金額は,第19条第1項に規定する場合の退職手当の額の権衡及び同条第2項に規定する法令等で定める事情のほか,当該退職手当の受給者の相続財産の額,当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して,定めるものとする。この場合において,当該相続人が2人以上あるときは,各相続人が納付する金額は,当該退職手当の額に各相続人の法定相続分を乗じた額を上限とする。
5 第19条第3項並びに第4項の規定は,本条第1項から第3項までの規定について準用する。
(役員会の審査)
第25条 学長は,第21条第1項第2号若しくは第2項,第22条第1項第2号,第23条第1項又は前条第1項から第3項までの規定により支給制限,返納請求又は納付請求するときは,役員会の審査の結果によらなければならない。
2 前項の規定による役員会の審査については,国立大学法人大阪教育大学職員懲戒規程第2条第3項及び第4項並びに第3条及び国立大学法人大阪教育大学職員の懲戒等の審査規程(以下「懲戒等審査規程」という。)を準用する。この場合において,懲戒等審査規程第4条から第6条まで及び第8条から第10条までの規定中「審査対象職員」とあるのは,「支給制限等対象者」と読み替えるものとする。
第6章 雑則 
(退職手当の支払) 
第26条 この規則の規定による退職手当は,その全額(次の各号の一に該当する法令により徴収する場合を除く。)を現金(その支給を受けるべき者の預金若しくは貯金への振り込み又は隔地送金の方法による場合を含む。)で,直接支給を受けるべき者に支払わなければならない。
(1) 所得税法第199条及び第201条に基づく徴収を行う場合
(2) 地方税法第41条及び第50条の6並びに第328条の5及び第328条の6に基づく徴収を行う場合
(3) 国家公務員共済組合法第101条に基づく控除を行う場合
2 第3条及び第12条の2並びに次条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)は,職員が退職又は解雇された日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし,次の各号の一に該当する場合は,この限りでない。
(1) 死亡等による予期し得ない退職のため,事前に退職手当の支給手続きを行うことができなかった場合等であって,退職手当の支給手続きに相当な時間を要するとき。
(2) 職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる地方公務員等としての引き続いた在職期間があると考えられる場合等であって,その確認に相当な時間を要するとき。
(解雇予告手当を受ける退職者の退職手当に係る特例)
第27条 就業規則第26条の規定により解雇された者において,労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条に規定する解雇予告手当が支払われた場合,支払われた解雇予告手当は,退職手当に含まれるものとする。なお,解雇予告手当が一般の退職手当等の規定による退職手当の額に満たないときは,その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
(実施規定) 
第28条 退職手当規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 (施行期日等)
第1条 退職手当規程は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第11条に掲げる規定は,平成16年10月1日から適用する。
 (承継職員に対する勤続期間の経過措置)
第2条 国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)附則第4条の規定により職員となった者の第13条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 前項の職員が退職し,かつ,引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては,退職手当は,支給しない。
第3条 国立大学法人の成立前の大阪教育大学(以下「旧機関」という。)の職員が,任命権者の要請に応じ,引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し,かつ,引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第11条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 公庫等の職員が,公庫等の要請に応じ,引き続いて旧機関の職員となり,かつ,引き続き旧機関の職員として在職した後,引き続いて法人法附則第4条の規定により職員となり,かつ,引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において,その者の職員としての在職期間が,当該公庫等における退職手当規則において当該公庫等の在職期間に通算されることが定められているときは,退職手当は支給しない。
第4条 退職手当規程施行の日から平成16年9月30日までの間における第8条の規定の適用については,「100分の104」とあるのは「100分の107」とし,第9条の規定の適用については,「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と読み替えて適用する。
附 則
 この退職手当規程は,平成17年4月1日から施行し,平成16年4月1日から適用する。
附 則
 (施行日)
第1条 この退職手当規程は,平成18年4月1日から施行する。
 (経過措置)
第2条 職員が,新制度適用職員として退職した場合において,その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として,新規程の施行の日(以下「施行日」という。)前の職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第4条から第11条までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって,傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては,その者が旧規程第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし,かつ,その者の当該勤続期間を35年として旧規程第8条の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の87(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務によらない傷病により退職をしたものを除く。)にあっては104分の87)を乗じて得た額が,新規程により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
2 次の各号に掲げる職員における前項の「新制度切替日」は,施行日とする。
(1)新規程の施行日の前日及び施行日において職員として在職していた者
(2)施行日の前日において職員として在職していた者で,施行日に国家公務員等又は他の国立大学法人等職員となった者
(3)職員として在職した後,施行日以前に引き続いて国家公務員等又は他の国立大学法人等職員若しくは本学又は他の国立大学法人等の役員となった者で,国家公務員等又は他の国立大学法人等職員若しくは本学又は他の国立大学法人等の役員として在職した後,施行日以降において引き続いて職員となった者
(4)施行日の前日に国家公務員等として在職していた者又は施行日の前日に他の国立大学法人等職員として在職していた者若しくは施行日の前日に本学又は他の国立大学法人等の役員として在職していた者で,国家公務員等又は他の国立大学法人等職員若しくは本学又は他の国立大学法人等の役員として在職した後施行日以降において引き続いて職員となった者
3 前項第3号及び第4号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第1項の規定の適用については,同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と,「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と,「同日における基本給月額」とあるのは「同日において職員として在職していたものとみなし,第7条の2第3項の規定を適用した場合における同日に受けるべき基本給月額」とする。
第3条 職員が新制度切替日(前条第2項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。)以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において,その者についての新規程退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第4条から第11条までの規定により計算した旧規程退職手当額(以下「旧規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には,10万円)
 イ 新規程第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額の5/100に相当する額
 ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
(2)新制度切替日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には,100万円)
 イ 新規程第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額の70/100に相当する額
 ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
(3)平成19年4月1日以降平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には,50万円)
 イ 新規程第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額の30/100に相当する額
 ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
2 前条第2項第3号及び第4号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については,同項中「受けていた基本給月額」とあるのは,「職員として在職していたものとみなし,第7条の2第3項の規定を適用した場合における同日に受けていたとされる基本給月額」とする。
第4条 退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた基本給月額の減額改定を除く。)によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において,その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする給与規程の適用を受けたことがあるときは,この退職手当規程の規定による基本給月額には,当該差額を含まないものとする。
附 則
第1条 この退職手当規程は,平成20年4月1日から施行する。
第2条 平成28年3月31日までの間,第7条の規定に該当する者のうち,退職日における年齢がその者に係る定年年齢から5年を減じた年齢以上である者が退職する場合で,かつ,学長が認めた場合は,同条の規定にかかわらず,同条の表中「100分の2」とあるのは「100分の7」と読み替えて適用することができる。
附 則
第1条 この退職手当規程は,平成21年8月1日から施行する。
第2条 施行日の前日までに支給された退職手当の支給及び返納の取扱いについては,なお従前の例による。
附 則
第1条 この退職手当規程は,平成23年1月1日から施行する。
第2条 この規程の施行日以降,退職の日におけるその者の基本給月額は,平成23年1月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第3項の規定の適用がないものとして,退職する者の退職手当を算定する。
附 則
 この退職手当規程は,平成23年4月1日から施行する。
 
附 則
第1条 この退職手当規程は,平成25年1月1日から施行する。
第2条 改正後の退職手当規程第8条の規定の適用については,同条中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
2 平成18年4月国立大学法人大阪教育大学職員退職手当規程の一部を改正する規程附則 第2条第1項の規定の適用については,同項中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と,「104分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。
 
附 則 
 この退職手当規程は,平成25年4月1日から施行する。
附 則
 この退職手当規程は,平成27年1月1日から施行し,平成27年4月1日から適用する。
附 則 
 この退職手当規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則 
 この退職手当規程は,平成29年2月1日から施行し,平成28年4月1日から適用する。