第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人大阪教育大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３２条に基づき，国立大学法人大阪教育大学（以下「本学」という。）に常時勤務する職員（国立大学法人大阪教育大学特定年俸制教員給与規程の適用を受ける大学教員を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 職員の給与に関しては，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（給与の種類）
第３条 職員の給与は，基本給，賞与及び諸手当として支給する。
２ 賞与は，期末手当及び勤勉手当とする。
３ 諸手当は，基本給の調整額，教職調整額，管理職手当，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，有資格特別職務手当，特殊勤務手当，特別職務手当，超過勤務手当，休日手当及び夜勤手当とする。
（給与の支給日等）
第４条 基本給は，毎月２１日に支給する。ただし，当該日が国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第１１条に規定する所定休日（以下「所定休日」という。）に当たる場合は，その直前の所定休日でない日に支給する。
２ 基本給は毎月末を締切日とし，各月の末日までに，欠勤等の事由により，前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には，原則として，翌月の基本給において，これを精算する。ただし，やむを得ない事由がある場合には，その精算時期を遅らせることがある。
３ 賞与は，第２１条第２項又は第３項に規定する場合を除き，毎年６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に，土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
４ 基本給の調整額，教職調整額，管理職手当，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当及び有資格特別職務手当は，基本給の支給日に支給する。
５ 前項に掲げる諸手当については，第２項の規定を準用する。
６ 特殊勤務手当，特別職務手当，超過勤務手当，休日手当及び夜勤手当は，当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。ただし，業務処理上やむを得ない事情が存在する場合には，翌々月に支給することがある。
（給与の支給原則等）
第５条 給与は，職員に直接，その全額を通貨で支給する。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当するものは，給与からこれを控除して支給する。
(１) 源泉所得税
(２) 住民税
(３) 共済組合の掛金等
(４) 雇用保険料
(５) その他法令で定められたもの
(６) 前各号に定めるもののほか，労基法第２４条第１項ただし書きに基づく協定により，給与からの控除が認められたもの
３ 第１項の規定にかかわらず，職員の同意を得た場合には，給与はその指定する銀行その他の金融機関における預金口座等へ振り込むことにより，これを支給する。
（日割計算）
第６条 月の途中で，職員となった者，昇格，昇給等により基本給の額に変動を生じた者及び退職し，又は解雇された者の基本給は，日割計算に基づき，これを支給する。
２ 前項の日割計算は，その期間の総日数から所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として，これを行う。
３ 第１項の規定にかかわらず，職員が死亡したときは，その月の末日まで勤務したものとして，基本給を支給する。
４ 前３項の規定は，基本給の調整額，教職調整額，管理職手当，地域手当，広域異動手当，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当及び有資格特別職務手当の支給について準用する｡
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第７条 勤務１時間当たりの給与額は，基本給，基本給の調整額及び教職調整額並びにこれらの給与に対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに管理職手当，義務教育等教員特別手当，初任給調整手当及び有資格特別職務手当の月額の合計額を１ヶ月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。
２ 前項の規定にかかわらず，第３５条及び第３７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，当該勤務が，特殊勤務手当又は特別職務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合には，当該業務に係る勤務１時間当たりの手当の額（１日単位で支給される者にあっては，その額を７．７５で除した額）を前項に定める額に加算した額とする。
（端数計算）
第８条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を算定する場合において，その額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）
第９条 この規程により計算した給与の確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（給与の改定）
第10条 給与の額等は，国家公務員等の給与改定状況のほか，大学の財務状況を勘案し，これを改定するものとする。
第２章 基本給
（基本給の支給）
第11条 基本給は，次条の基本給表に定める級及び号俸に基づき，これを支給する。
（基本給表の種類等）
第12条 基本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。
(１) 一般職基本給表（一） （別表第１）
(２) 一般職基本給表（二） （別表第２）
(３) 教育職基本給表（一） （別表第３）
(４) 教育職基本給表（二） （別表第４）
(５) 教育職基本給表（三） （別表第５）
(６) 医療職基本給表（二） （別表第６）
(７) 医療職基本給表（三） （別表第７）
（初任給）
第13条 新たに職員として採用した者の初任給は，その者の学歴，免許，資格，職務経験等のほか，他の職員との均衡を考慮して，その級及び号俸を決定する。
（昇格）
第14条 就業規則第１２条の規定により昇任した職員については，その者が従事する職務に応じた上位の級に，これを昇格させることができる。
２ 勤務成績が優秀な職員については，その者が従事する職務に応じ，かつ，総合的な能力評価に基づき，１級上位の級にこれを昇格させることができる。
（基本給表を異にする異動等における級の格付け）
第15条 職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合，又は基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合には，その異動後の職種に応じ，級の格付けを行う。
（昇給）
第16条 職員の昇給は，原則として毎年１月１日に，別に定める期間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（その職員の受ける職務の級が，一般職基本給表（一）の７級以上，教育職基本給表（一）の５級，教育職基本給表（二）の３級以上及び教育職基本給表（三）の３級以上の者にあっては３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず５５歳（一般職基本給表（二）の適用を受ける職員にあっては５７歳）を超える職員については，昇給を行わない。ただし，学長が特に必要と認めた者については，この限りでない。
４ 財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には，昇給の時期を延期し，又は昇給を行わないことがある。
（特別の場合の昇給）
第17条 前条の規定にかかわらず，職員が，次の各号に掲げる区分に該当する場合は，当該各号に定める時期に，特別に昇給をさせることができる。
(１) 国立大学法人大阪教育大学職員就業規則第２６条第５号の規定により解雇となる場合 解雇の日
(２) 生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合 その都度定める日
(３) その他前２号に相当するものとして特に必要があると認められる場合 その都度定める日
（最高号俸を受ける職員の適用除外）
第18条 前２条の規定は，職務の級の最高の号俸を超えて行うことはできない。
（上位資格を取得した場合における基本給の額の決定）
第19条 職員が現に受けている級及び号俸より上位の級又は号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合（昇格の規定の適用を受ける場合を除く。）には，上位の基本給の額をその者の基本給の額として決定することができる。
（降格）
第20条 就業規則第１３条に該当する職員については，その者が従事する職務に応じた下位の級に，これを降格させることがある。
第３章 賞与
（賞与の支給）
第21条 賞与は，毎年６月１日又は１２月１日（以下「基準日」という。）に本学に在籍する職員に対して，次条以下の規定に基づき，これを支給する。基準日前１ヶ月以内に退職し，死亡し又は解雇された職員についても，同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する職員に対しては，賞与を支給しない。
(１) 就業規則第１６条（第１項第４号を除く。）の規定に基づく休職期間中の職員（ただし，休職中も給与の支給を受けている職員にあっては第２２条に規定する期末手当は支給する。）
(２) 就業規則第１６条第１項第４号の規定に基づく休職期間中の職員（刑事休職）
(３) 就業規則第４６条第１項第３号の規定に基づく停職期間中の者
(４) 基準日前１ヶ月以内又は基準日から支給日までの間に，就業規則第２５条第２号に規定する理由に基づき解雇され，又は同規則第４６条第１項第４号若しくは第５号の規定に基づき解雇された者
(５) 基準日前１ヶ月以内又は基準日から支給日の前日までの間に退職し，死亡し又は解雇された職員で，退職し，死亡し又は解雇された日から支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた者
(６) 人事交流により本学以外の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人又は国の機関（以下「本学以外の国立大学法人等」という。）の職員になるために退職した者で，当該の本学以外の国立大学法人等が賞与に相当する給与を支給する際に，本学の職員として在職した期間を通算する場合
(７) 人事交流により地方公共団体又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人（国立大学法人，大学共同利用機関法人及び独立行政法人を除く。）（以下「地方公共団体等」という。）の職員になるために退職した者で，当該の地方公共団体等が賞与に相当する給与を支給する際に，本学の職員として在職した期間を通算する場合
３ 前項に規定する場合のほか，財務状況の悪化その他やむを得ない事由が存在する場合（当該職員について前項第４号に規定する解雇の事由が明白に存在する場合を含む。）には，賞与を支給せず，又はその支給日を遅らせることがある。
（期末手当）
第22条 期末手当は，基準日現在（退職し，死亡し又は解雇された職員にあっては，退職し，死亡し又は解雇された日現在）において職員が受けるべき基本給，基本給の調整額，教職調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（表１に定める職員にあっては，基本給，基本給の調整額及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（表２に定める職員にあっては，その額に基本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）（以下「期末基礎額」という。）を基礎として，表３に定める割合を乗じて得た額に，基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，表４に定める割合を乗じて得た額とする。
表１ 加算率
① 一般職基本給表適用者
職 務 の 級 | 加 算 率 |
一般職（一）１０級・９級・８級 | １００分の２０ |
一般職（一）７級・６級 | １００分の１５ |
一般職（一）５級・４級 | １００分の１０ |
一般職（一）３級 一般職（二）４級・３級（別に定めるものに限る。） | １００分の ５ |
② 教育職基本給表適用者
職 務 の 級 | 加 算 率 |
教育職（一）５級 教育職（二）・（三）４級・３級 | １００分の１５ （教（一）５級で別に定めるものは１００分の２０） |
教育職（一）４級・３級 教育職（二）・（三）特２級 | １００分の１０ （教（一）４級で別に定めるものは１００分の１５） |
教育職（一）２級・１級 教育職（二）・（三）２級 （別に定める号俸以上のものに限る。） | １００分の ５ （教（二）・教（三）２級で別に定めるものは１００分の１０） |
③ 医療職基本給表適用者
職 務 の 級 | 加 算 率 |
医療職（三）４級 | １００分の１０ |
医療職（二）４級・３級・２級 医療職（三）３級・２級 （２級にあっては，別に定める号俸以上のものに限る。） | １００分の ５ |
表２ 割増率
対 象 職 種 | 割 増 率 |
第２６条第２項第１号に該当する者 | １００分の２５ |
第２６条第２項第２号に該当する者 | １００分の１５ |
第２６条第２項第６号に該当する者 | １００分の１０（学長が別に定める場合においては，この限りでない。） |
表３ 期末手当支給割合
支給月 | 支 給 割 合 |
第２６条第２項第１号又は第２号に該当する職員 | その他の職員 |
６月 | １００分の１０２．５ | １００分の１２２．５ |
１２月 | １００分の１０２．５ | １００分の１２２．５ |
表４ 在職期間別支給割合
在 職 期 間 | 割 合 |
６ヶ月 | １００分の１００ |
５ヶ月以上６ヶ月未満 | １００分の ８０ |
３ヶ月以上５ヶ月未満 | １００分の ６０ |
３ヶ月未満 | １００分の ３０ |
２ 前項に規定する在職期間は，本学の職員として在職した期間とする。ただし，基準日以前６ヶ月以内の期間において，人事交流により本学以外の国立大学法人等の職員から引き続き本学の職員となった場合に，その者が人事交流の直前に属していた機関が本学の職員としての在職した期間を通算する場合には，これらの機関において在職した期間を本学の職員として在職した期間に算入することができる。
３ 前項ただし書きの規定は，人事交流により地方公共団体等の職員から引き続き本学の職員となった場合に準用する。
（勤勉手当）
第23条 勤勉手当は，基準日現在（退職し，死亡し又は解雇された職員にあっては，退職し，死亡し又は解雇された日現在）において受けるべき基本給，基本給の調整額及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（前条表１に定める職員にあっては，基本給，基本給の調整額及び教職調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（前条の表２に定める職員にあっては，その額に基本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）（以下「勤勉基礎額」という。）に別に定める割合を乗じて得た額に，基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて，表５に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，支給する勤勉手当の総額は，期末基礎額に１００分の１０２．５（第２６条第２項第１号又は第２号に該当する職員にあっては，１００分の１２２．５）を乗じて得た総額を超えないものとする。
表５ 勤務期間別支給割合
勤 務 期 間 | 割 合 |
６ヶ月 | １００分の１００ |
５ヶ月１５日以上６ヶ月未満 | １００分の ９５ |
５ヶ月以上５ヶ月１５日未満 | １００分の ９０ |
４ヶ月１５日以上５ヶ月未満 | １００分の ８０ |
４ヶ月以上４ヶ月１５日未満 | １００分の ７０ |
３ヶ月１５日以上４ヶ月未満 | １００分の ６０ |
３ヶ月以上３ヶ月１５日未満 | １００分の ５０ |
２ヶ月１５日以上３ヶ月未満 | １００分の ４０ |
２ヶ月以上２ヶ月１５日未満 | １００分の ３０ |
１ヶ月１５日以上２ヶ月未満 | １００分の ２０ |
１ヶ月以上１ヶ月１５日未満 | １００分の １５ |
１５日以上１ヶ月未満 | １００分の １０ |
１５日未満 | １００分の ５ |
零 | 零 |
第４章 諸手当
（基本給の調整額）
第24条 職務の複雑さ，困難さ，責任の程度，労働の強度，勤務時間，就労環境その他の労働条件が，同じ職務の級に属する他の職員と比べて著しく特殊な職員については，その職務の特殊性に基づき，基本給の調整額を支給することができる。
２ 基本給の調整額は，表８の職員欄に掲げる職員のうち別に定める要件を満たす職員に支給する。
３ 基本給の調整額は，当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて，表９に掲げる調整基本額にその者に係る表８の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。
表８
職 員 | 調整数 |
大学院を担当する教授，准教授，講師，助教 | １ |
附属特別支援学校の副校長（副園長含む。以下同じ。），主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭 | ２ |
表９
ア 教育職基本給表（一）
職務の級 | 調 整 基 本 額 |
２級 | １０，５００円 ただし， １号俸10,489円 |
３級 | １１,９００円 |
４級 | １２,７００円 |
５級 | １５,０００円 |
イ 教育職基本給表（二）
職務の級 | 調 整 基 本 額 |
２級 | １１，１００円 ただし， １号俸 9,886円，２号俸 9,963円，３号俸10,030円， ４号俸10,098円，５号俸10,174円，６号俸10,233円，７号俸10,287円， ８号俸10,345円，９号俸10,422円，10号俸10,498円，11号俸10,575円， 12号俸10,647円，13号俸10,714円，14号俸10,804円，15号俸10,890円， 16号俸10,975円，17号俸11,052円 |
特２級 | １１,５００円 |
３級 | １２,２００円 |
４級 | １３,１００円 |
（教職調整額）
第25条 教職調整額は，本学附属の小学校，中学校，高等学校，特別支援学校及び幼稚園（以下「附属学校」という。）に勤務する主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭及び栄養教諭（以下「教諭等」という。）の職務と勤務態様の特殊性に基づき，当該教諭等に支給する。
２ 教職調整額は，その者の基本給の月額に１００分の４を乗じて得た額とする。
３ 教職調整額は，超過勤務手当，休日手当及び夜勤手当の内払とし，当該手当に係る勤務の有無に関わらず支給する。
４ 超過勤務手当，休日手当及び夜勤手当の合計額が第２項に定める額を超えないときは，超過勤務手当，休日手当及び夜勤手当は支給せず，超えるときは，教職調整額は，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当の順にそれぞれ充当したものみなし，不足する額を各手当として支給する。
（管理職手当）
第26条 管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員に対して，これを支給する。
２ 管理職手当は，次に掲げる職員に支給する。
(１) 事務局長
(２) 部長
(３) 次長
(４) 課長
(５) 室長
(６) 副学長
(７) 機構長
(８) 附属図書館長
(９) 系主任
(10) 学部主事
(11) 大学院教育学研究科主任
(12) 大学院連合教職実践研究科主任
(13) センター長
(14) 学長補佐
(15) 附属学校長
(16) 附属学校副校長
(17) 附属特別支援学校主事
３ 管理職手当の月額は，表１０の職種欄に掲げる職員の区分及び職務の級に応じて，管理職手当欄に掲げる額とする。ただし，学長が必要と認めるときは，表１０にかかわらず学長が別に決定するものとする。
表１０
ア 一般職基本給表（一）
職 種 | 職務の級 | 管理職手当 |
事務局長 | ９級 | 128,300円 |
８級 | 115,600円 |
部長 | ８級 | 92,500円 |
７級 | 87,100円 |
次長 | ７級 | 76,200円 |
６級 | 71,600円 |
課長，室長 | ６級 | 61,300円 |
５級 | 58,500円 |
イ 教育職基本給表（一）
職 種 | 職務の級 | 管理職手当 |
副学長，機構長，附属図書館長，系主任 | ５級 | 85,500円 |
４級 | 73,400円 |
附属高等学校長，附属中学校長，附属小学校長，附属幼稚園長，附属特別支援学校長 | ５級 | 73,600円 |
４級 | 63,200円 |
学部主事，大学院教育学研究科主任，大学院連合教職実践研究科主任，センター長 | ５級 | 52,600円 |
４級 | 45,100円 |
学長補佐 | ５級 | 26,300円 |
４級 | 22,500円 |
ウ 教育職基本給表（二）
職 種 | 職務の級 | 管理職手当 |
附属高等学校副校長，附属特別支援学校副校長 | ４級 | 62,700円 |
３級 | 59,700円 |
附属特別支援学校主事 | ２級 | 32,800円 |
エ 教育職基本給表（三）
職 種 | 職務の級 | 管理職手当 |
附属小学校長 （当該学校の校長が専任である場合に限る。） | ４級 | 64,100円 |
３級 | 63,500円 |
附属小学校副校長，附属中学校副校長 (４級にあっては，当該学校の校長が大学教員の併任である場合に限る。) | ４級 | 59,800円 |
３級 | 59,200円 |
附属幼稚園副園長 | ３級 | 59,200円 |
４ 第２項各号に規定する職員が，月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合，（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）第７条に規定する業務災害に遭い，療養のため勤務しないことを本学が特に認めた場合を除く。）には，その月の管理職手当は支給しない。
５ 第２項各号に規定する職員が死亡したときは，死亡した日の属する月の管理職手当の全額を支給する。
６ 第２項各号に規定する職員には，超過勤務手当及び休日手当は支給しない。
７ 第２項各号に規定する職員が，表１０の職種欄に掲げる職員の区分の複数に該当する場合，管理職手当欄の額の最も高い額をもって，管理職手当を支給する。
（地域手当）
第27条 地域手当は，表１１に掲げる支給地域に勤務する職員に支給する。
表１１
支 給 地 域 | 支 給 割 合 |
大阪府の区域 | １００分の１２ |
大阪府の区域以外 | 別に定める |
２ 地域手当の月額は，基本給，基本給の調整額，教職調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，表１１の支給地域欄に掲げる区分に応じて，同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
３ 表１１に掲げる支給地域に勤務する職員がその勤務する地域を異にして異動した場合（当該異動の前日に勤務していた地域に６ヶ月を超えて勤務していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合に限る。）において，当該異動の直後に勤務する地域に係る地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に勤務していた地域に係る地域手当の支給割合に達しないこととなるときは，当該職員には，前項の規定にかかわらず，当該異動の日から２年を経過するまでの間，当該異動の日の前日に勤務していた地域に勤務するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる地域手当を支給する。ただし，２年目は，その支給割合の１００分の８０を乗じて得た支給割合とする。
４ 人事交流により本学以外の国立大学法人等又は地方公共団体等の職員から引き続き本学の職員となった場合で，本学に勤務することとなった日の前日に地域手当に相当する手当を受給していた者について採用の事情等を考慮して必要と認める場合には，前項の規定を準用する。
（広域異動手当）
第27条の２ 人事交流により本学以外の国立大学法人等又は地方公共団体等の職員から引き続き本学の職員に採用となった場合で，採用の日の前日の勤務地と採用直後の勤務地との間の距離が３００キロメートル以上であり，かつ，採用の日の前日の住居と採用直後の勤務地との間の距離が６０キロメートル以上であるときは，当該職員には，当該採用の日から３年を経過する日までの間，基本給，基本給の調整額，教職調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，１００分の１０を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。
２ 前項に規定する人事交流による採用時に前項の距離要件を満たさない場合で，当該採用の日から３年以内にあった異動（転任，配置換，人事交流による採用及び勤務地の移転等をいう。）が前項の距離要件を満たす異動であるときは，当該職員には，当該異動の日から３年を経過する日までの間，前項に準じて広域異動手当を支給する。
３ 前２項に規定する採用又は異動（以下「広域異動」という。）に当たり一定の期間内に広域異動の日の前日に勤務していた国立大学法人等又は地方公共団体等への広域異動が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は，広域異動手当を支給しない。
４ 第１項又は第２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，第２７条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，第１項又は第２項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。
（扶養手当）
第28条 扶養手当は，扶養親族のある職員に支給する。ただし，次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。）に係る扶養手当は，一般職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの（以下「一般職（一）９級以上職員」という。）に対しては，支給しない。
２ 前項の扶養親族は，次の各号の一に該当する者であって，他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものとする｡
(１) 配偶者（職員と内縁関係にある者を含む。以下同じ。）
(２) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
(３) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
(４) 満６０歳以上の父母及び祖父母
(５) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
(６) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については１人につき６，５００円（一般職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの（以下「一般職（一）８級職員等」という。）にあっては，３，５００円），前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに，満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，５,０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合，一般職（一）９級以上職員から一般職（一）９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，直ちにその旨を届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般職（一）９級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
(２) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職（一）９級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
６ 扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日，一般職（一）９級以上職員から一般職（一）９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職（一）９級以上職員以外の職員となった日，職員に扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，一般職（一）９級以上職員以外の職員から一般職（一）９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職（一）９級以上職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
７ 扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合
(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般職（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
(３) 扶養親族たる配偶者，父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある一般職（一）９級以上職員が一般職（一）９級以上職員以外の職員となった場合
(４) 扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある一般職（一）８級職員等が一般職（一）８級職員等及び一般職（一）９級以上職員以外の職員となった場合
(５) 扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職（一）９級以上職員以外のものが一般職（一）９級以上職員となった場合
(６) 扶養親族たる配偶者，父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で一般職（一）８級職員等及び一般職（一）９級以上職員以外のものが一般職（一）８級職員等となった場合
(７) 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
（住居手当）
第29条 住居手当は，自ら居住するために住宅（貸間を含む。）を借り受け，月額１６,０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（本学又は本学以外の国立大学法人等又は地方公共団体等から貸与された宿舎に居住している職員及び別に定める職員を除く。）に支給する。
２ 住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）に相当する額とする。
(１) 月額２７,０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１６,０００円を控除した額
(２) 月額２７,０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２７,０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７,０００円を超えるときは，１７,０００円）を１１,０００円に加算した額
３ 新たに第１項の要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，その居住の実情，住宅の所有関係等を速やかに届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額，住宅の所有関係等に変更があった場合についても，同様とする。
４ 住居手当の支給は，職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第３項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
５ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，それらの日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（通勤手当）
第30条 通勤手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
(２) 通勤のため次に掲げる交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
ア 自動車，原動機付自転車その他の原動機付の交通用具
イ 自転車（原動機の付いていない用具）
(３) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員（交通機関利用者）
次に掲げる交通機関の区分に応じ，各々に定める額の総額（その額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。）（以下「運賃相当額」という。）とする。ただし，その額が５５,０００円を超える場合は，５５，０００円とする。
ア 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関
６ヶ月を超えない範囲内で最も長い通用期間の定期券の額を当該通用期間の月数で除した額
イ 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関
当該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては，平均１ヶ月当たりの通勤所要回数分）の運賃の額
(２) 前項第２号に掲げる職員（交通用具使用者）
職員の自動車等の使用距離に応じ，それぞれ次に掲げる額とする。
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 ２,０００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
４,２００円
ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
７,１００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員
１０,０００円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員
１２,９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員
１５,８００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員
１８,７００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員
２１,６００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員
２４,４００円
コ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員
２６,２００円
サ 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員
２８,０００円
シ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員
２９,８００円
ス 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１,６００円
(３) 前項第３号に掲げる職員（併用者）
次に掲げる区分に応じた額。ただし，その額が５５,０００円を超える場合は，５５，０００円とする。
ア 自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員
１ヶ月当たりの運賃相当額と前号に掲げる額との合計額
イ 自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満の職員のうち，１ヶ月当たりの運賃相当額が前号に掲げる額以上である職員
第１号に掲げる額
ウ 自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満の職員のうち，１ヶ月当たりの運賃相当額が前号に掲げる額未満である職員
前号に掲げる額
３ 第１項第２号又は第３号に掲げる職員のうち別に定める職員で，通勤のため高速自動車国道（以下「高速道」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る通行料金を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより算出したその者の１ヶ月の通勤に要する通行料金の額の２分の１に相当する額（その額が２０,０００円を超えるときは，２０,０００円）及び同項の規定による額の合計額とする。
４ 前項の規定は，人事交流により本学以外の国立大学法人等又は地方公共団体等の職員から引き続き本学の職員となった者のうち，第１項第２号又は第３号に掲げる職員で，当該採用等の直前の住居から通勤のため，高速道でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る通行料金を負担することを常例とするもので採用の事情等を考慮して必要と認める場合の，別に定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。
５ 職員は，新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った場合は，その通勤の実情を速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。
６ 通勤手当の支給は，新たに第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
７ 通勤手当は，これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
８ 第１項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は，支給しない。
（単身赴任手当）
第31条 勤務地を異にする異動をし，これに伴い住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動の直前の住居から当該異動の直後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他これらの職員との権衡上必要と認められる職員には，当該異動となった日から５年を経過するまでの間，単身赴任手当を支給する。
２ 人事交流により本学以外の国立大学法人等又は地方公共団体等の職員から引き続き本学の職員となった者のうち，採用の事情等を考慮して必要と認めるものには，前項の規定を準用する。
３ 単身赴任手当の月額は，３０,０００円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が１００キロメートル以上である職員にあっては，その額に交通距離の区分に応じ次の各号に定める額を加算した額）とする。
(１) １００キロメートル以上３００キロメートル未満 ８,０００円
(２) ３００キロメートル以上５００キロメートル未満 １６,０００円
(３) ５００キロメートル以上７００キロメートル未満 ２４,０００円
(４) ７００キロメートル以上９００キロメートル未満 ３２,０００円
(５) ９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満 ４０,０００円
(６) １，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満 ４６,０００円
(７) １，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満 ５２,０００円
(８) １，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 ５８,０００円
(９) ２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満 ６４,０００円
(10) ２，５００キロメートル以上 ７０,０００円
４ 新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，配偶者等との別居の状況等を速やかに届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居，同居者，配偶者等の住居等に変更があった場合についても同様とする。
５ 単身赴任手当の支給は，職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った日（その要件のすべてを満たすに至った日）の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，単身赴任手当の支給の開始については，前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
６ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（初任給調整手当）
第32条 初任給調整手当は，医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用され又は当該職に異動した職員（教育職基本給表（一）の適用を受ける職員であって，医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）に対して，月額５０,８００円を超えない範囲内の額を当該採用又は異動（以下「採用等」という。）の日から３５年以内の期間支給する｡
２ 前項の手当の額は，採用等の日から１年を経過するごとにその額を減じるものとし，その月額は，採用等の日以後の期間の区分応じ，別表第８に掲げる額とする。この場合において，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用等の日までの期間が４年（医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては６年，実施修練を経た場合にあっては５年）を超えることとなる職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から３年内の職員を除く。）に対する同表の適用については，採用等の日からその超えることとなる期間（１年に満たない期間があるときは，その期間を１年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
（義務教育等教員特別手当）
第33条 義務教育等教員特別手当は，義務教育等諸学校の教育職員の給与水準を調整するとともに，各種の業務の分担その他教育に付随する業務に従事していることに対する給与上の措置として，附属学校に勤務する教育職員に支給する。
２ 前項の「教育職員」とは，校長（専任に限る。），副校長及び教諭等をいう。
３ 義務教育等教員特別手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。
(１) 教育職基本給表（三）の適用を受ける職員
その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第９に掲げる額（ただし，幼稚園に勤務する教員については，別表第９に掲げる額に２分の１を乗じて得た額）
(２) 教育職基本給表（二）の適用を受ける職員
その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表第１０に掲げる額
（有資格特別職務手当）
第33条の２ 有資格特別職務手当は，次の各号に掲げる特別の負担を伴う法令に定める職務に従事する職員（法令に定める当該資格を有している者に限る。）が，その職務に従事したときに支給する。
(１) 衛生管理者
(２) 産業医
(３) その他学長が認める職務に従事する職員
２ 有資格特別職務手当の月額は，次の各号に掲げる職務の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号の職務 ３,０００円
(２) 前項第２号の職務 １０,０００円
(３) 前項第３号の職務 学長が別に決定する額
（特殊勤務手当）
第34条 特殊勤務手当は，著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に，その勤務の特殊性に応じて支給する。
２ 特殊勤務手当は，次の各号に掲げる手当とする。
(１) 教育業務連絡指導手当
(２) その他学長が認める手当
３ 教育業務連絡指導手当は，附属学校に置かれる主任等で次の各号に掲げるものの職務を担当する教諭等に支給する。
(１) 小学校 教務主任，学年主任，研究主任，教育実習主任，学校安全主任
(２) 中学校 教務主任，学年主任，生徒指導主事，研究主任，教育実習主任，学校安全主任
(３) 高等学校 教務主任，学年主任，生徒指導主事，進路指導主事，研究主任，教育実習主任，学校安全主任
(４) 特別支援学校 教務主任，学年主任，生徒指導主事，高等部に置かれる進路指導主事，研究主任，教育実習主任，学校安全主任
４ 前項の手当の額は，月額４，０００円とする。ただし，職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は，その月の教育業務連絡指導手当は支給しない。
（特別職務手当）
第34条の２ 特別職務手当は，次に掲げる特別の負担を伴う職務に従事する職員に，その職務に従事したときに支給する。
(１) 受託事業（教育職員免許法に基づく認定公開講座若しくは認定講習又は学校図書館法に基づく司書教諭講習等）の講師
(２) その他学長が認める職務に従事する職員
２ 前項の手当の額は，次の各号に掲げる職務の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号の職務 当該職務に従事した時間１時間につき３,０００円
(２) 前項第２号の職務 学長が別に決定する額
（超過勤務手当）
第35条 勤務時間規程第７条第１項の規定により，所定休日以外の日に超過勤務（次項に定めるものを除く）を命ぜられた職員，又は法定休日以外の所定休日に休日勤務を命ぜられた職員には，当該勤務を命ぜられた時間１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１２５（その勤務が１ヶ月について６０時間を超える時間の延長に係るものについては１００分の１５０）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
２ 勤務時間規程第７条第１項に規定する超過勤務のうち勤務時間規程第１２条第２項に規定する休日の振替による超過勤務を命ぜられた職員には，当該勤務を命ぜられた日の勤務時間のうち７時間４５分に達するまでの間における勤務については，勤務１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５（その勤務が１ヶ月について６０時間を超える時間の延長に係るものについては１００分の５０）を，７時間４５分を超える勤務については，勤務１時間につき，１００分の１２５（その勤務が１ヶ月について６０時間を超える時間の延長に係るものについては１００分の１５０）を乗じて得た額を支給する。
３ 前２項の規定にかかわらず，第２６条第２項各号に規定する職員には，超過勤務手当を支給しない。
（休日手当）
第36条 法定休日に勤務を命ぜられた職員には，当該休日勤務を命ぜられた時間１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５を乗じて得た額を休日手当として支給する。
２ 休日の振替により勤務日となった日の勤務に対しては，休日手当は支給しない。
３ 前項の規定にかかわらず，第２６条第２項各号に規定する職員には，休日手当を支給しない。
（夜勤手当）
第37条 午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，当該勤務を命ぜられた時間１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を夜勤手当として支給する。
第５章 給与の特例等
（休職者の給与）
第38条 職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により休職にされた場合には，その休職の期間中，給与の全額を支給する。ただし，労災法の定めるところに従い，休業補償給付又は傷病保障年金が支給される場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２ 職員が前項の傷病以外の傷病により休職にされた場合には，その休職期間が１年（結核性疾患にあっては２年）に達するまでは，基本給，基本給の調整額，教職調整額，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が刑事事件に関して起訴され休職にされた場合には，その期間中，基本給，基本給の調整額，教職調整額，地域手当，広域異動手当，扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０を支給することができる。
４ 職員が水難，火災その他の災害により生死不明又は所在不明となり休職にされた場合には，その期間中，基本給，基本給の調整額，教職調整額，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０を支給することができる。ただし，その生死不明又は所在不明の原因が業務上のもの又は通勤によるものと認められる場合には，その期間中，基本給，基本給の調整額，教職調整額，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００を支給することができる。
５ 職員が学術上の調査又は研究により休職にされた場合には，その期間中，基本給，基本給の調整額，教職調整額，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０を支給することができる。
６ 職員が休職（前５項の休職を除く。）にされた場合におけるその休職中の給与については，その都度定める。
（育児休業者の給与）
第39条 国立大学法人大阪教育大学職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。）により，育児休業等をする職員の給与については，次の各号に定めるところによる。
(１) 育児休業をしている期間については，給与を支給しない。
(２) 育児休業をしている職員のうち，第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に賞与を支給することができる。
(３) 育児部分休業をしている時間については，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（介護休業者の給与）
第40条 国立大学法人大阪教育大学職員の介護休業等に関する規程（以下「介護休業等規程」という。）により，介護休業等をする職員の給与については，次の各号に定めるところによる。
(１) 介護休業をしている期間については，給与を支給しない。
(２) 介護休業をしている職員のうち，第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に賞与を支給することができる。
(３) 介護部分休業をしている時間については，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（配偶者同行休業者の給与）
第40条の２ 国立大学法人大阪教育大学職員の配偶者同行休業に関する規程により，配偶者同行休業をする職員の給与については，次の各号に定めるところによる。
(１) 配偶者同行休業の期間については，給与を支給しない。
(２) 配偶者同行休業をしている職員のうち，第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に賞与を支給することができる。
（復職時等における基本給月額の調整）
第41条 休職にされた職員が復職し，育児休業職員若しくは介護休業職員が職務に復帰し，又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合で，他の職員との均衡上必要があると認められるときは，その者の基本給月額等を別に定めるところにより調整することができる。
（給与の減額）
第42条 職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，その勤務しない１時間につき，第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 職員が，承認を得て本学の業務以外の業務に従事するためにその勤務時間を割く場合においては，前項の規定にかかわらず，給与を減額してあるいは減額しないで支給することができる。
（基本給の半減）
第43条 前条の規定にかかわらず，職員が勤務時間規程第２２条による病気休暇（業務上の傷病及び通勤による傷病によるものを除く。）又は就業規則第５７条による就業禁止の措置により，当該病気休暇又は措置の開始日から起算して９０日（結核性疾患による場合は，１年）を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は措置に係る日につき，基本給，基本給の調整額及び教職調整額の半額を減じる。
第６章 規程の実施
（実施に関し必要な事項）
第44条 この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
（基本給表の切替）
２ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定により本学の職員となる者（以下「承継職員」という。）の基本給の級，号俸及び次期昇給時期については，この規程の施行日（以下「施行日」という。）において，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）の適用を受けることとした場合に得られる級，号俸及び次期昇給時期とする。この場合において，当該職員に適用される基本給表（俸給表）は，次の表により読み替えるものとする。
読み替えられる俸給表 | 読み替える基本給表 |
行政職俸給表（一） | 一般職基本給表（一） |
行政職俸給表（二） | 一般職基本給表（二） |
教育職俸給表（一） | 教育職基本給表（一） |
教育職俸給表（二） | 教育職基本給表（二） |
教育職俸給表（三） | 教育職基本給表（三） |
医療職俸給表（二） | 医療職基本給表（二） |
医療職俸給表（三） | 医療職基本給表（三） |
（管理職手当の支給割合の適用にかかる経過措置）
３ 承継職員のうち施設課長については，第２６条第３項の規定にかかわらず，施行日の前日に適用されていた特別調整額の支給割合に基本給の月額を乗じて得た額の管理職手当を支給する。
（調整手当の支給割合の適用にかかる経過措置）
４ 第２７条第２項の規定にかかわらず，池田市の支給割合については，平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までは１００分の９，平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までは１００分の８，平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までは１００分の７とする。
（調整手当の異動保障にかかる経過措置）
５ 承継職員のうち，給与法第１１条の７の規定により調整手当を支給されていた職員の支給割合については，平成１８年３月３１日までの間，給与法を準用した場合の支給割合とする。
（人事交流により池田地域に採用された教頭及び教諭等の調整手当の異動保障について）
６ 当分の間，人事交流により地方公共団体から池田地域に採用された教頭及び教諭等に第２７条第４項を適用するに当たり同条第３項の規定を準用する場合には，同項中「２年」とあるのは「５年」とし，ただし書は適用しないものとする。
（扶養手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当の認定にかかる経過措置）
７ 承継職員の扶養手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当については，施行日の前日に認定されていた届出をもって，この規程による届出があったものとみなす。
（初任給調整手当の採用等の日以後の期間の区分等の適用にかかる経過措置）
８ 承継職員のうち，給与法に規定する初任給調整手当を支給されていた職員については，施行日の前日以前の大阪教育大学に採用，配置換等された日に採用等が行われたものとして第３２条の規定を適用する。
（給与の預金口座等への振込みによる支給にかかる経過措置）
９ 承継職員のうち，人事院規則９－７（俸給等の支給）第１条の３の規定による申出をし，預金口座等への振込みの方法により給与を支給されていた職員については，特に申出のない限り，第５条第３項の同意があったものとみなし，従前のとおりの振込みの方法により給与を支給するものとする。
附 則
この規程は，平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
（調整手当の異動保障）
２ 当分の間，第２７条第４項を適用するに当たり同条第３項の規定を準用する場合で，大学間の協定に基づく人事交流の場合には，同項ただし書は適用しないことができるものとする。
３ 前項を承継職員に適用するに当たっての支給割合については，前項の適用がなかったものとした場合に異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合が適用される期間は，異動等前の支給割合を適用するものとする。
附 則
（施行日）
この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
（級及び号俸の切替え）
２ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において基本給表の適用を受けていた職員（最高の号俸を超える基本給月額を受けていた職員を含む。）の切替日における級及び号俸（以下「新級号俸」という。）は，次項に規定する職員を除き，切替日の前日においてその者が受けていた級及び号俸（最高の号俸を超える基本給月額を受けていた場合は基本給月額。以下「旧級号俸」という。）並びにその者が旧級号俸を受けていた期間（以下「経過期間」という。）に応じて附則別表に定める号俸とする。
（切替日前の異動者の調整）
３ 平成８年４月１日から切替日までに級を異にして異動等した職員の新級号俸については，その者が切替日において級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，必要な調整を行うことができる。
（級及び号俸の切替えに伴う経過措置）
４ 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる職員（切替日以降に初任給基準異動，下位の級に降格及び再雇用職員異動等をした職員並びに切替日前に休職等期間があり切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた職員を除く。）には，平成２６年３月３１日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。
５ 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について，同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，同項の規定に準じて基本給を支給する。
６ 切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等考慮して前二項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，前二項の規定に準じて基本給を支給する。
７ 第４項から第６項までの規定による基本給を支給される職員に係る賞与及び諸手当については，第４項から第６項までの規定による基本給を算出の基礎として賞与及び諸手当を支給するものとする。
（昇給に係る平成２２年３月３１日までの間における特例）
８ 平成２２年３月３１日までの間における次の表の条項欄に掲げる規定の適用については，これらの規定中同表の本文欄に掲げる字句は，各年度ごとにそれぞれ同表の各年度欄に掲げる字句とする。
条項 | 本文 | １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 |
第１６条第２項 | ４号俸 | ２号俸 | ３号俸 | ３号俸 | ３号俸 |
３号俸 | １号俸 | ２号俸 | ２号俸 | ２号俸 |
第１６条第３項 | ４号俸 | ２号俸 | ３号俸 | ３号俸 | ３号俸 |
３号俸 | １号俸 | ２号俸 | ２号俸 | ２号俸 |
２号俸 | ０号俸 | １号俸 | １号俸 | １号俸 |
（地域手当の異動保障）
９ 地域手当の異動保障を適用するにあたり，改正前の第２７条の規定に調整手当とあるのは，地域手当と読み替えて異動保障を適用するものとする。
10 当分の間，第２７条第４項を適用するに当たり同条第３項の規定を準用する場合で，大学間の協定に基づく人事交流の場合には，同項ただし書は適用しないことができるものとする。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。ただし，第３０条の改正規定は，平成１９年１０月１日から適用する。
（管理職手当に関する経過措置）
２ 給与規程第２６条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち，この規程による改正後の給与規程第２６条第３項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，当該管理職手当のほか，当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
(１) 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００
(２) 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の ７５
(３) 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の ５０
(４) 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の ２５
３ 前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。
(１) この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち，職種区分が同等である職員
同日に受けていた改正前の管理職手当の額
(２) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち，職種区分が下位である職員
同日に職種区分が下位であるとした場合に受けることとなる改正前の管理職手当の額
(３) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち，職種区分が同等である職員
同日に下位の職務の級に降格したとした場合に受けることとなる改正前の管理職手当の額
(４) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち，職種区分が下位である職員
同日に下位の職務の級に降格し，かつ，職種区分が下位であるとした場合に受けることとなる改正前の管理職手当の額
(５) 施行日以後に基本給表の適用を異にする異動をした職員（施行日以後に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員で任用の事情等考慮して部内の他の職員との均衡上経過措置が必要と認められる職員を含む。）
施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じた場合に受けることとなる改正前の管理職手当の額
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
４ 平成２０年３月３１日までの間においては，第２７条の２第１項中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
５ 第２７条の２第１項に規定する「採用」，及び同条第２項に規定する「異動」には，平成１６年４月２日からこの規程の施行の日の前日までの間のものを含むものとする。この場合において，同条第１項中「当該採用の日から」とあるのは，「平成１９年４月１日から当該採用の日以後」とする。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２０年１月１日から施行する。ただし，第１２条，第２４条及び第２８条の改正規定は，平成１９年４月１日から適用し，第２３条の改正規定は，平成１９年１２月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
２ 平成１９年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において，改正前の規定により，新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及び職務の級又は号俸に異動のあった職員のうち，昇給又は復職時調整以外の事由における異動（以下「昇格等」という。）により改正前の号俸を決定された職員で，当該昇格等の日における改正前の号俸が同日において改正後の規定を適用した場合に得られる号俸より有利な職員については，改正前の号俸をもって改正後の号俸とする。
（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号俸の調整）
３ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において，改正後の規定により，新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及び職務の級又は号俸に異動のあった職員のうち，昇格等した職員で，平成１９年４月１日から昇格等の日までの間において，改正後の規定の適用がなく，かつ，改正前の規定の適用があるものとして昇格等したものとした場合に得られる号俸が同日における改正後の号俸より有利な職員については，権衡上必要と認められる限度において，当該改正後の規定の適用がなく，かつ，改正前の規定の適用があるものとして昇格等をしたものとした場合に得られる号俸をもって，その者の同日における号俸とすることができる。
（給与の内払）
４ 改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払とみなす。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における離職者の取扱い）
５ 平成１９年４月１日から施行日の前日までの間において離職した職員には，改正後の規定は適用しない。ただし，任命権者の要請により退職した場合その他の改正後の規定を適用することが適当と認められる場合はこの限りではない。
（平成１９年１２月期勤勉手当における特例）
６ 平成１９年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の規定の適用については，同条中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７７．５」と，「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期期末手当及び勤勉手当における特例）
２ 平成２１年６月１日を基準日とする期末手当に係る第２２条の規定の適用については，表３（第２２条第１項期末手当支給割合の表）６月の項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と，「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
３ 平成２１年６月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の規定の適用については，同条中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と，「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」と読み替えるものとする。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月期期末手当及び勤勉手当における特例）
２ 平成２１年１２月１日を基準日とする期末手当に係る第２２条の規定の適用については，表３（第２２条第１項期末手当支給割合の表）１２月の項中「１００分の１３０」とあるのは「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
３ 平成２１年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の規定の適用については，同条中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と読み替えるものとする。
（平成１８年改正規程附則に規定する級及び号俸の切替えに伴う経過措置の取扱い）
４ この規程の施行日以降，平成１８年４月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成１８年改正規程」という。)附則第４項から第７項までの規定を適用する場合は，平成１８年改正規程附則第４項中「基本給月額に」とあるのは「基本給月額に１００分の９９．７６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２３年１月１日から施行する。ただし，第３３条の３の改正規定は，平成２３年４月１日から適用する。
（平成１８年改正規程附則に規定する級及び号俸の切替えに伴う経過措置の取扱い）
２ この規程の施行日以降，平成１８年４月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成１８年改正規程」という。)附則第４項から第７項までの規定を適用する場合は，平成２１年１２月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第４項の規定にかかわらず，平成１８年改正規程附則第４項中「基本給月額に」とあるのは「基本給月額に１００分の９９．５９を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に」と，「その差額に相当する額を」とあるのは「その差額に相当する額（平成２３年１月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第３項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち， その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である職員にあっては，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を」と読み替えるものとする。
（５５歳を超える職員の基本給月額の減額支給等）
３ 平成２７年３月３１日までの間，職員（次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるものであってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）基本給 当該特定職員の基本給（当該特定職員が第４３条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同条本文の規定により半額を減ぜられた基本給。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の基本給に１００分の９８．５を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給（当該特定職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号俸の基本給からその半額を減じた額。以下同じ。）に達しない場合（以下「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては，当該特定職員の基本給から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給を減じた額（以下「基本給減額基礎額」という。））
（２）地域手当 当該特定職員の基本給に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給減額基礎額に対する地域手当の月額）
（３）広域異動手当 当該特定職員の基本給に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，基本給減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
（４）期末手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２２条第１項表１（加算率）の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に加算率を乗じて得た額（第２２条第１項表２（割増率）の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給に割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る期末手当支給割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る在職期間別支給割合を乗じて得た額に，１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２２条第１項表１（加算率）の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に加算率を乗じて得た額（第２２条第１項表２（割増率）の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給減額基礎額に割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る期末手当支給割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る在職期間別支給割合を乗じて得た額）
（５）勤勉手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２２条第１項表１（加算率）の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に加算率を乗じて得た額（第２２条第１項表２（割増率）の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給に割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。以下「勤勉手当減額対象額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２３条における勤務期間別支給割合及び同条における別に定める割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２２条第１項表１（加算率）の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に加算率を乗じて得た額（第２２条第１項表２（割増率）の適用を受ける職員にあっては，その額に，基本給減額基礎額に割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額以下「勤勉手当減額基礎額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２３条における勤務期間別支給割合及び同条における別に定める割合を乗じて得た額）
（６）第３８条第１項から第５項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ 第３８条第１項 前各号に定める額
ロ 第３８条第２項 第１号から第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ 第３８条第３項 第１号から第３号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額
ニ 第３８条第４項 第１号から第４号に定める額に同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第３８条第５項 第１号から第３号に定める額に１００分の７０を乗じて得た額
基本給表 | 職務の級 |
一般職基本給表（一） | ６級 |
教育職基本給表（一） | ５級 |
教育職基本給表（二） | ４級 |
教育職基本給表（三） | ４級 |
（前項の規定により減ずる額の日割計算）
４ 給与期間の中途において，前項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員（以下「減額支給対象職員」という。）以外の者が減額支給対象職員となつた場合又は減額支給対象職員が，減額支給対象職員以外の職員となつた場合，離職した場合若しくは国立大学法人大阪教育大学職員の給与の支給に関する細則第２条各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の前項各号（第４号及び第５号を除く。）に定める額に相当する額の計算は，日割計算による。
（第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての勤務１時間当たりの給与額の算出に関する読み替え）
５ 第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第７条の規定の適用については，同条中「基本給」とあるのは「平成２３年１月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第３項の規定により減ぜられた基本給」と，「地域手当」とあるのは「平成２３年１月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第３項の規定により減ぜられた地域手当」と，「広域異動手当」とあるのは「平成２３年１月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第３項の規定により減ぜられた広域異動手当」と読み替えるものとする。
（減額対象職員における勤勉手当の総額計算）
６ 第３項の規定が適用される間，減額対象職員における第２３条に定める勤勉手当の総額計算は，同条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した額から，附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．０１２５（第２６条第２項第１号又は第２号に該当する職員にあっては，１００分の１．３１２５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に１００分の６７．５（第２６条第２項第１号又は第２号に該当する職員にあっては，１００分の８７．５）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減ずる方法による。
（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）
７ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の第３項の規定の適用については，同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２３年１月１日」と，「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（平成２３年４月１日に実施する平成２２年１月昇給抑制の回復措置）
８ 平成２２年１月１日に本学に在職し給与規程第１６条の規定により同日付で昇給した職員が，引き続き本学に在職し，平成２３年４月１日において４３歳に満たない者（当該職員との権衡上必要があると認められる者を含む。）については，給与規程第１７条第３号の規定を適用し，同日付で１号俸昇給させることができる。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
（主幹教諭手当廃止に係る経過措置）
２ この規程の施行日の前日に，平成１８年４月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成１８年改正規程」という。)附則第４項の規定の適用を受ける職員であり，施行日の前日から引き続き施行日以降も主幹教諭の職にある者に対しては，学長は部内均衡を考慮し必要と認められる場合に限り必要な措置をとるものとする。
（校長設置に係る特例措置）
３ この規程の施行日以降，大学教員を附属学校の校長（専任に限る。以下同じ。）に配置換する場合は，当該職員が配置換の前日に受けていた基本給を配置換の日以降も引き続き受けているものとみなして，校長の期間中は基本給の月額を保障する。
（人材確保のための地域手当の異動保障の特例措置）
４ 第２７条第４項を適用するに当たり同条第３項の規定を準用する場合で，大学間の協定に基づく人事交流の場合であって，人材確保の必要から当該協定に２年を超える異動保障を定めた場合は，同項中「当該異動の日から２年を経過するまでの間」とあるのは「当該異動の日から大学間協定で定める間」と読み替えるものとする。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
（平成１８年改正規程附則に規定する級及び号俸の切替えに伴う経過措置の取扱い）
２ この規程の施行日以降，平成１８年４月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成１８年改正規程」という。）附則第４項から第７項までの規定を適用する場合は平成２６年３月３１日までの間実施することとし，その適用については，平成２１年１２月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第４項及び平成２３年１月国立大学法人大阪教育大学職員給与規程の一部を改正する規程（以下「平成２３年１月改正規程」という。）附則第２項の規定にかかわらず，平成１８年改正規程附則第４項中「基本給月額に」とあるのは「基本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に」と，「その差額に相当する額を」とあるのは「その差額に相当する額（平成２３年１月改正規程附則第３項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である職員にあっては，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を」と読み替えるものとする。
（平成２４年４月１日に実施する昇給抑制の回復措置）
３ 平成２４年４月１日において３６歳に満たない職員（職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち，平成１９年１月１日，平成２０年１月１日又は平成２１年１月１日に給与規程第１６条の規定により昇給した職員（当該職員との権衡上必要があると認められる者を含む。）については，給与規程第１７条第３号の規定を適用し，平成２４年４月１日における号俸を１号俸（ただし，同日において３０歳に満たない職員については，２号俸）昇給させることができる。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日に実施する昇給抑制の回復措置）
２ 平成２５年４月１日において３９歳に満たない職員（職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち，平成１９年１月１日，平成２０年１月１日又は平成２１年１月１日に給与規程第１６条の規定により昇給した職員（当該職員との権衡上必要があると認められる者を含む。）については，給与規程第１７条第３号の規定を適用し，平成２５年４月１日における号俸を１号俸昇給させることができる。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
２ 平成２６年４月１日において４５歳に満たない職員（職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち，平成１９年１月１日，平成２０年１月１日又は平成２１年１月１日に給与規程第１６条の規定により昇給した職員（当該職員との権衡上必要があると認められる者を含む。）については，給与規程第１７条第３号の規定を適用し，平成２６年４月１日における号俸を１号俸昇給させることができる。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２６年１２月１日から施行する。ただし，改正後の第２７条，第２７条の２，第３０条から第３２条まで及び別表第１から別表第８までの規定は，平成２７年４月１日から適用する。
（平成２６年１２月期勤勉手当における特例）
２ 平成２６年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の規定の適用については，同条中「１００分の７５」とあるのは，「１００分の８２．５」と，「１００分の９５」とあるのは，「１００の１０２．５」と読み替えるものとする。
（平成２６年１２月期勤勉手当における特別加算）
３ 平成２６年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表及び職務の級に応じて，次の表に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
基本給表 | 職務の級 | 勤勉基礎額に乗じる率 |
一般職基本給表（一） | １級 | １００分の１４．８ |
２級 | １００分の７．８ |
３級 | １００分の５．９ |
４級 | １００分の４．９ |
５級 | １００分の４．５ |
６級 | １００分の４ |
７級 | １００分の３ |
８級 | １００分の２．５ |
９級 | １００分の１．４ |
１０級 | １００分の０．４ |
一般職基本給表（二） | １級 | １００分の１７．７ |
２級 | １００分の１０．３ |
３級 | １００分の９．１ |
４級 | １００分の７ |
５級 | １００分の６．４ |
教育職基本給表（一） | １級 | １００分の８．２ |
２級 | １００分の７．４ |
３級 | １００分の５．９ |
４級 | １００分の４．８ |
５級 | １００分の３ |
教育職基本給表（二） | １級 | １００分の９．６ |
２級 | １００分の７．５ |
特２級 | １００分の５．７ |
３級 | １００分の４．３ |
４級 | １００分の２．２ |
教育職基本給表（三） | １級 | １００分の１１．９ |
２級 | １００分の８．６ |
特２級 | １００分の５．９ |
３級 | １００分の５．９ |
４級 | １００分の２．４ |
医療職基本給表（二） | １級 | １００分の１４．８ |
２級 | １００分の９．８ |
３級 | １００分の６．９ |
４級 | １００分の５．７ |
医療職基本給表（三） | １級 | １００分の９．８ |
２級 | １００分の７．８ |
３級 | １００分の６．２ |
４級 | １００分の５．４ |
（平成２７年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
４ 平成２７年３月３１日までの間における規程第１６条第２項の規定の適用については，同項中「４号俸」とあるのは「３号俸」と，「３号俸」とあるのは「２号俸」とする。
附 則
この規程は，平成２７年１月１日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２７年１月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２８年３月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条，附則第２項及び第３項については，平成２７年１２月１日から適用する。
（平成２７年１２月勤勉手当における特例）
２ 平成２７年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の適用については，同条中「１００分の８０」とあるのは，「１００分の８５」と，「１００分の１００」とあるのは，「１００分の１０５」と読み替えるものとする。
（平成２７年１２月勤勉手当における特別加算）
３ 平成２７年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表及び職務の級に応じて，次の表に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
基本給表 | 職務の級 | 勤勉基礎額に乗じる率 |
一般職基本給表（一） | １級 | １００分の２０．２ |
２級 | １００分の１３．２ |
３級 | １００分の５．２ |
４級 | １００分の４．６ |
５級 | １００分の４．３ |
６級 | １００分の４．１ |
７級 | １００分の３．８ |
一般職基本給表（二） | ３級 | １００分の６．３ |
教育職基本給表（一） | ２級 | １００分の１３．９ |
３級 | １００分の６．０ |
４級 | １００分の４．２ |
５級 | １００分の３．３ |
教育職基本給表（二） | ２級 | １００分の６．０ |
特２級 | １００分の３．９ |
３級 | １００分の３．７ |
４級 | １００分の３．５ |
教育職基本給表（三） | ２級 | １００分の６．４ |
特２級 | １００分の４．１ |
３級 | １００分の４．１ |
４級 | １００分の３．８ |
医療職基本給表（三） | ２級 | １００分の６．５ |
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成２９年２月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条，附則第２項及び第３項の規定は，平成２８年１２月１日から，改正後の第２８条及び附則第４項の規定は，平成２９年４月１日から適用する。
（平成２８年１２月勤勉手当における特例）
２ 平成２８年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の規定の適用については，同条中「１００分の８５」とあるのは，「１００分の９０」と，「１００分の１０５」とあるのは，「１００分の１１０」と読み替えるものとする。
（平成２８年１２月勤勉手当における特別加算）
３ 平成２８年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表及び職務の級に応じて，次の表に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
基本給表 | 職務の級 | 勤勉基礎額に乗じる率 |
一般職基本給表（一） | １級 | １００分の１１．４ |
２級 | １００分の７．８ |
３級 | １００分の１．７ |
４級 | １００分の１．５ |
５級 | １００分の１．４ |
６級 | １００分の１．４ |
７級 | １００分の１．３ |
一般職基本給表（二） | ３級 | １００分の３．１ |
教育職基本給表（一） | ２級 | １００分の７．６ |
３級 | １００分の３．１ |
４級 | １００分の１．３ |
５級 | １００分の１．１ |
教育職基本給表（二） | ２級 | １００分の２．０ |
特２級 | １００分の１．３ |
３級 | １００分の１．３ |
４級 | １００分の１．２ |
教育職基本給表（三） | ２級 | １００分の４．１ |
特２級 | １００分の１．４ |
３級 | １００分の１．３ |
４級 | １００分の１．２ |
医療職基本給表（三） | ２級 | １００分の６．０ |
（扶養手当の月額等の経過措置）
４ 平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間における扶養手当の月額等の経過措置については，別に定める。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成３０年２月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条，附則第２項及び第３項の規定は，平成２９年１２月１日から適用する。
（平成２９年１２月期勤勉手当における特例）
２ 平成２９年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の適用については，同条中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９５」と，「１００分の１１０」とあるのは，「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
（平成２９年１２月期勤勉手当における特別加算）
３ 平成２９年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表及び職務の級に応じて，次の表に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
基本給表 | 職務の級 | 勤勉基礎額に乗じる率 |
一般職基本給表（一） | １級 | １００分の７．４ |
２級 | １００分の５．４ |
３級 | １００分の１．８ |
４級 | １００分の１．５ |
５級 | １００分の１．４ |
６級 | １００分の１．４ |
７級 | １００分の１．３ |
一般職基本給表（二） | ３級 | １００分の３．６ |
教育職基本給表（一） | ２級 | １００分の５．１ |
３級 | １００分の３．５ |
４級 | １００分の１．３ |
５級 | １００分の１．１ |
教育職基本給表（二） | ２級 | １００分の１．６ |
特２級 | １００分の１．３ |
４級 | １００分の１．２ |
教育職基本給表（三） | ２級 | １００分の４．０ |
特２級 | １００分の１．４ |
３級 | １００分の１．３ |
４級 | １００分の１．３ |
医療職基本給表（三） | ２級 | １００分の２．９ |
（平成３０年４月１日に実施する昇給抑制の回復措置）
４ 平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員（職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち，平成２７年１月１日に給与規程第１６条の規定により昇給した職員（当該職員との権衡上必要があると認められる者を含む。）については，給与規程第１７条第３号の規定を適用し，平成３０年４月１日における号俸を１号俸昇給させることができる。
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成３１年２月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条，附則第２項及び第３項の規定は，平成３０年１２月１日から適用する。
（平成３０年１２月期勤勉手当における特例）
２ 平成３０年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の適用については，同条中「１００分の９２．５」とあるのは，「１００分の９５」と，「１００分の１１２．５」とあるのは，「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
（平成３０年１２月期勤勉手当における特別加算）
３ 平成３０年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表及び職務の級に応じて，次の表に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
基本給表 | 職務の級 | 勤勉基礎額に乗じる率 |
一般職基本給表（一） | １級 | １００分の７．８ |
２級 | １００分の５．５ |
３級 | １００分の１．８ |
４級 | １００分の１．５ |
５級 | １００分の１．５ |
６級 | １００分の１．４ |
７級 | １００分の１．３ |
一般職基本給表（二） | ３級 | １００分の２．５ |
教育職基本給表（一） | ３級 | １００分の２．６ |
４級 | １００分の１．３ |
５級 | １００分の１．１ |
教育職基本給表（二） | ２級 | １００分の２．４ |
特２級 | １００分の１．３ |
３級 | １００分の１．２ |
４級 | １００分の１．２ |
教育職基本給表（三） | ２級 | １００分の４．０ |
特２級 | １００分の１．４ |
３級 | １００分の１．３ |
４級 | １００分の１．３ |
医療職基本給表（三） | ２級 | １００分の２．４ |
附 則
（施行日）
１ この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
（期末手当および勤勉手当の加算率要件の改正にかかる特例措置）
２ 第２２条に規定する加算率要件の改正について，この規程の施行前に改正前の規定により要件を満たしている職員は，改正後においても要件を満たしているものとみなす。
附 則
この規程は，令和元年１２月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，令和２年２月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条，附則第２項及び第３項の規定は，令和元年１２月１日から，改正後の第２９条及び附則第４項の規定は，令和２年４月１日から適用する。
（令和元年１２月期勤勉手当における特例）
２ 令和元年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の適用については，同条中「１００分の９５」とあるのは，「１００分の９７．５」と，「１００分の１１５」とあるのは，「１００分の１１７．５」と読み替えるものとする。
（令和元年１２月期勤勉手当における特別加算）
３ 令和元年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表，職務の級及び号俸に応じて，別表８～１４に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
（住居手当に関する経過措置）
４ 第２９条に規定する住居手当の改正について，この規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において改正前の同条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって，施行日以降においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの（本学又は本学以外の国立大学法人等又は地方公共団体等から貸与された宿舎に居住している職員及び別に定める職員を除く。）に対しては，施行日から令和３年３月３１日までの間，改正後の同条の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当にかかる家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
(１) 改正後の第２９条第１項に該当しないこととなる職員
(２) 旧手当額から改正後の第２９条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
附 則
（施行日）
１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。
（大学教員個人評価見直しに伴う令和２年６月期勤勉手当における特例）
２ 令和２年６月１日を基準日とする勤勉手当にかかる第２３条の適用については，大学教員においては同条中「別に定める割合」とあるのは，「１００分の９５」と読み替えるものとする。ただし，基準日以前６ヵ月以内の期間に就業規則第４６条又は第４９条の規定による懲戒処分等を受けた場合はこの限りではない。
附 則
（施行日）
１ この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
（令和２年１２月期期末手当における特例）
２ 令和２年１２月１日を基準日とする期末手当に係る第２２条第１項の適用については，同項の表３（期末手当支給割合）の１２月の項中「１００分の１０７．５」とあるのは，「１００分の１０５」と，「１００分の１２７．５」とあるのは，「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年６月１日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，令和５年２月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条，附則第２項及び第３項の規定は，令和４年１２月１日から適用する。
（令和４年１２月期勤勉手当における特例）
２ 令和４年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の適用については，同条中「１００分の１００」とあるのは，「１００分の１０５」と，「１００分の１２０」とあるのは，「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
（令和４年１２月期勤勉手当における特別加算）
３ 令和４年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表，職務の級及び号俸に応じて，別表１５～２１に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
附 則
（施行日）
１ この規程は，令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当分の間，職員の基本給月額は，当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後，当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち，当該職員の属する職務の級及び受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
３ 前項の規定は，教育職基本給表（一）の適用を受ける職員には適用しない。
４ 附則第２項の適用を受ける職員の基本給の調整額，管理職手当，初任給調整手当及び義務教育等教員特別手当（以下「対象手当」という。）の月額は，当該職員に適用される対象手当の額に，それぞれ１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
５ 就業規則第１３条の２の規定により管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって，特定日に附則第２項の規定により当該職員の受ける基本給月額（以下「特定日基本給月額」という。）が当該管理監督職以外の職への降任等をされた日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，特定日基本給月額のほか，基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。
６ 前項の規定は，特定日において一般職基本給表（一）の適用を受ける職員であって，職務の級が４級以下となる職員には適用しない。
７ 前２項の規定は，本学以外の国立大学法人又は地方公共団体等において，本学の管理監督職に相当する職にあった者で，人事交流により引き続き本学の職員となった者について準用することができる。
８ 附則第４項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける特定日基本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額を超える場合における第４項の規定の適用については，同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額と当該職員の受ける特定日基本給月額」と読み替えて適用する。
９ 附則第４項の規定による基本給を支給される職員に対する第２２条第１項及び第２３条の規定の適用については，これらの規定中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と令和５年４月改正規定附則第４項の規定による基本給の額との合計額」と読み替えて適用する。
附 則
（施行日）
１ この規程は，令和６年２月１日から施行する。ただし，改正後の第２２条，第２３条及び附則第２項から第４項までの規定は，令和５年１２月１日から適用する。
（令和５年１２月期期末手当及び勤勉手当における特例）
２ 令和５年１２月１日を基準日とする期末手当に係る第２２条第１項の適用については，同項の表３（期末手当支給割合）の１２月の項中「１００分の１０２．５」とあるのは，「１００分の１０５」と，「１００分の１２２．５」とあるのは，「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
３ 令和５年１２月１日を基準日とする勤勉手当に係る第２３条の適用については，同条中「１００分の１０２．５」とあるのは，「１００分の１０５」と，「１００分の１２２．５」とあるのは，「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
（令和５年１２月期勤勉手当における特別加算）
４ 令和５年１２月１日を基準日とする勤勉手当には，第２３条の規定により算出した各職員ごとの額に，特別に，その者の勤勉基礎額に，該当する基本給表，職務の級及び号俸に応じて，別表２２～２８に定める率を乗じて得た額に，勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。