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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規程
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則(以下「規則」という。)第31条の規定に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「大学」という。)に常時勤務する職員(以下「職員」という。)の勤務時間,休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)
第2条 職員の勤務時間,休憩,休日及び休暇等に関しては,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。
第2章 勤務時間,休憩及び休日
(所定勤務時間)
第3条 職員の所定勤務時間は,休憩時間を除き,1日につき7時間45分とする。
2 始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯は,次のとおりとする。
(1) 始業時刻 午前8時30分
(2) 終業時刻 午後5時15分
(3) 休憩時間 午後0時から午後1時まで
3 前項の規定にかかわらず,特別の理由があると認める場合は,当該事業年度における終業時刻を午後5時00分,休憩時間の終了を午後0時45分とすることができる。
4 業務上の必要がある場合には,前二項の規定にかかわらず,1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲内で,始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。
5 前項の規定により,休憩時間の時間帯を変更する場合は,労基法第34条に基づく労使協定の定めるところによる。
(1週間の勤務時間)
第3条の2 この規程における1週間の定義は,土曜日から金曜日までの7日間とする。ただし,1年以内の変形労働時間制が適用される職員の場合の1週間の定義は,1か月を超え1年以内の一定期間(以下「対象期間」という。)の初日の曜日を起算日とする7日間とする。
(通常の勤務場所以外での勤務)
第4条 職員は,業務の都合上必要がある場合には,通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
2 職員が前項の勤務を命じられた場合において,当該勤務の勤務時間を算定し難いときは,所定勤務時間を勤務したものとみなす。ただし,当該業務を遂行するために所定勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には,当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
(出勤,退勤の手続き)
第5条 職員は,出勤及び退勤の際に所定の手続きをとらなければならない。
(欠勤)
第6条 職員は,やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は,あらかじめ,その理由及び期間を届け出なければならない。あらかじめ,届け出ることができなかった場合は,所属長に事後速やかに届け出なければならない。
2 欠勤をした場合は,その給与を支給しない。
(超過勤務及び休日の勤務)
第7条 業務上の必要がある場合には,職員に第3条の所定勤務時間(第14条又は第15条に規定する変形労働時間制の採用により,これと異なる所定勤務時間の定めをした場合にはその時間。以下,第9条において同じ。)以外の時間に超過勤務を命じ,又は第11条の所定休日(変形労働時間制の採用により,これと異なる所定休日の定めをした場合にはその休日。以下,第9条及び第12条において同じ。)に休日勤務を命じることがある。
2 職員に前項の超過勤務又は休日勤務を命じたことによって,1日の勤務時間が8時間を超える場合(変形労働時間制の採用により,1日の所定勤務時間が8時間を超える場合を含む。)には,合計1時間の休憩時間をその勤務時間の途中に与える。
3 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じたときは,所定の割増賃金を支払う。
4 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合において,当該勤務が労基法第32条以下の規定に定める法定労働時間を超える勤務(以下「時間外労働」という。)又は同法第35条に規定する法定休日の勤務(以下「休日労働」という。)に該当するときは,同法第36条に基づく労使協定の定めるところによる。
5 法定休日は,第11条に定める所定休日のうち,日曜日とする。ただし,第14条又は第15条に規定する変形労働時間制の採用により,これと異なる法定休日の定めをした場合にはその休日とする。
(深夜勤務)
第8条 業務上の必要がある場合には,職員に午後10時から午前5時までの勤務(以下「深夜勤務」という。)を命ずることがある。
2 職員に深夜勤務を命じたときは,所定の割増賃金を支払う。
(非常災害時の勤務)
第9条 災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には,その必要の限度によって,臨時に第3条の所定勤務時間以外の時間に超過勤務を命じ,又は第11条の所定休日に休日勤務を命ずることがある。
2 第7条第2項及び第3項の規定は,前項の場合に,これを準用する。
3 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合において,当該勤務が時間外労働又は休日労働に該当するときは,労基法第33条第1項に規定する必要な手続をとるものとする。
(育児又は介護を行う職員の超過勤務及び深夜勤務等の制限)
第10条 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,超過勤務をさせてはならない。
2 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,深夜勤務を命じないものとする。
3 職員のうち,第1項の適用を受けることのできる対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学の育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関する規程による。
4 職員のうち,第2項の適用を受けることのできる対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学の育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関する規程による。
5 第1項ただし書及び第2項の規定は,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の8に基づく労使協定により超過勤務の制限を請求できないものとして定められた労働者には適用しない。
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
第10条の2 小学校就学前の子の養育,児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学生の子の迎え又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,業務の正常な運営を妨げる場合を除き,当該始業及び終業の時刻をそれぞれ午前7時以降及び午後10時以前に設定することができるものとする。
2 職員のうち,前項の適用を受けることのできる対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学の育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務に関する規程による。
(所定休日)
第11条 所定休日は,次の各号に定める日とする。
(1) 日曜日
(2) 土曜日
(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号に定める休日)
(4) 12月29日から翌年1月3日までの日(前各号に定める休日を除く。)
(休日の振替)
第12条 業務の都合により,前条に規定する所定休日に勤務させる必要がある場合には,あらかじめ当該休日を勤務日とし,当該休日を含む週の他の勤務日とこれを振り替えることができる。ただし,所定休日に勤務させる場合で,当該週の労働時間が法定労働時間を超えない場合には,当該日から4週間以内の他の勤務日に振り替えることができる。
第3章 勤務しないことの承認
(勤務しないことの承認)
第13条 次の各号の一に掲げる事由に該当する場合には,当該各号に掲げる期間,勤務しないことを承認することができる。
(1) 規則第37条第1号に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から出産までは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)について,それぞれ1日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められた時間
(2) 規則第37条第2号の規定に基づき,職員から請求があった場合 当該職員が適宜休息し,又は補食するために必要と認められる時間
(3) 規則第37条第3号の規定に基づき,職員から請求があった場合 1日につき原則として1時間を超えない時間(始業時刻を遅らせ,又は終業時刻を早める場合に限る。)
(4) 規則第37条第4号に基づく場合 年度を通じて15時間30分の範囲内の時間
(5) 規則第37条第5号に基づく場合 1日の範囲内で必要と認められる時間
(6) 規則第37条第6号に基づく場合 承認された時間
(7) 規則第37条第8号の規定に基づく場合 教員免許状更新講習の受講時間に自宅又は勤務地と講習会場の往復に要する時間を加えた時間について,授業等に支障を来さない範囲であると認められる時間
(8) その他大学が特に必要と認めた場合 大学が必要と認めた時間
2 職員は,前項の各号に該当する場合には,あらかじめ所定の様式により申し出て,承認を受けることができる。
第4章 勤務時間の特例
(1か月以内の変形労働時間制)
第14条 業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については,1か月以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が38時間45分を超えない範囲においてあらかじめ勤務時間を割り振ることにより,第3条及び第11条の規定にかかわらず,これと異なる所定勤務時間及び所定休日を定めることがある。
2 前項の勤務時間の割り振りについては,労基法第32条の2に基づく労使協定の定めるところによる。
(1年以内の変形労働時間制)
第15条 附属学校においてもっぱら教育に従事する職員及び業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については,対象期間を平均し1週間の労働時間が38時間45分を超えない範囲においてあらかじめ勤務時間を割り振ることにより,第3条及び第11条の規定にかかわらず,これと異なる所定勤務時間及び所定休日を定めることがある。
2 前項の勤務時間の割り振りについては,労基法第32条の4に基づく労使協定の定めるところによる。
3 第1項の事業場において勤務した期間が対象期間よりも短くなる職員については,その勤務期間を平均し1週間の労働時間が38時間45分を超えた時間に対して,所定の割増賃金を支払う。
4 前三項のほか,1年以内の変形労働時間制に関する必要な事項については,別に定める。
(裁量労働制)
第16条 大学においてもっぱら教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)に従事する職員については,その業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるため,労基法第38条の3に基づく労使協定に定める時間労働したものとみなす。
第5章 休暇
(休暇の種類)
第17条 職員の有給休暇は,年次有給休暇,病気休暇及び特別休暇とする。
(年次有給休暇)
第18条 年次有給休暇は,一の年(1月1日からその年の12月31日までの1暦年をいう。以下第25条において同じ。)における休暇とし,その日数は,一の年において,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日
(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって,当該年の中途において,新たに職員となる職員 その者の当該年における在職期間に応じ,別表第1の日数欄に掲げる日数
(3) 当該年において,国又は国の関係機関及び地方公共団体の機関(以下「国等機関」という。)から新たに職員となった者 国等機関に雇用された日において新たに職員となった者とみなし,その者の在職期間に応じ,職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を考慮し,学長が別に定めるものとする。
2 前項各号に規定するもののほか,年次有給休暇の付与日数に関し,必要な事項は,別に定める。
(年次有給休暇の付与単位)
第19条 年次有給休暇の単位は,1日又は半日とする。
2 年次有給休暇の付与単位としての「半日」は,「始業開始から休憩時間開始前まで」と「休憩時間終了後から終業時間まで」とする。
3 第1項にかかわらず,労基法第39条第4項に基づく労使協定の定めるところにより年次有給休暇を時間を単位として付与することとした場合においては,その協定の定めるところにより同休暇を付与するものとする。
(年次有給休暇の繰り越し)
第20条 年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものは除く。)は,20日を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において,年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。
(年次有給休暇の手続等)
第21条 職員は,年次有給休暇を取得しようとする場合には,あらかじめ所定の様式により申し出なければならない。ただし,病気・災害その他やむを得ない事由により,あらかじめ申し出ることができない場合には,事後速やかに,その事由を付して申し出なければならない。
2 年次有給休暇は,職員の請求する時季に与えるものとする。ただし,職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には,他の時季に与えることがある。
3 第1項及び前項の規定にかかわらず,労基法第39条第6項に基づく労使協定の定めるところにより年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては,その協定の定めるところにより同休暇を付与するものとする。
4 前条により繰り越された年次有給休暇がある場合は,繰り越された年次有給休暇から先に請求があったものとする。
(病気休暇)
第22条 病気休暇は,次の各号の一に掲げる事由により職員から申し出があった場合における休暇とする。
(1) 職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
(2) 生理日における勤務が著しく困難であるとして職員から請求があった場合
2 前項第1号による病気休暇の期間は,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし,連続する病気休暇(業務上の傷病及び通勤による傷病によるものを除く。以下この項において同じ。)を使用した日は連続して原則90日(結核性疾患による場合は,1年)を超えることができないものとし,断続する病気休暇(1年間病気休暇を使用した日がない場合は断続とみなさない。)を使用した日は通算して90日を超えることができないものとする。
(病気休暇の付与単位)
第23条 病気休暇の単位は,必要に応じて1日,1時間又は1分とする。
(病気休暇の手続)
第24条 職員は,前条の病気休暇の承認を受けようとする場合には,あらかじめ所定の様式により,申し出なければならない。ただし,やむを得ない場合には,事後速やかにその事由を付して承認を求めることができる。
2 病気休暇(第22条第1項第1号によるものに限る。以下この条において同じ。)の請求には,治療期間を予定した医師の診断書等を添付しなければならない。
3 病気休暇が長期にわたり,前項の診断書に記載された治療期間を経過する場合には,さらに診断書を学長に提出しなければならない。
4 医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が,回復後出勤しようとする場合には,医師の診断書を提出し,許可を受けなければならない。
(特別休暇)
第25条 特別休暇は,次の各号の一に掲げる事由により職員から申し出があった場合における休暇とし,その期間は,当該各号に定める期間とする。
(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(2) 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その必要と認められる期間
(3) 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その必要と認められる期間
(4) 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日の範囲内の期間
イ 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 障害者支援施設,特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって,学長が特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロにおける活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(5) 結婚する場合で,結婚式,旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間
(6) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間以内)に出産する予定である職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
(7) 職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した職員が就業を申し出た場合において,医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(8) 生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合 1日に2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(9) 職員が配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの間の2日以内の範囲内の期間
(10) 職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき  当該期間内における5日の範囲内の期間
(11) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためのその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合  一の年において5日(その子が2人以上の場合は10日)の範囲内の期間
(12) 親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 別表第2の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
(13) 父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間
(14) 夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の7月から9月までの期間における休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間
(15) 地震,水害,火災その他の災害により職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,職員が当該住居の復旧作業のため勤務しないことが相当であると認められる場合 7日の範囲内の期間
(16) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
(17) 地震,水害,火災その他の災害時において,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(18) 要介護状態(負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。),父母及び子,配偶者の父母,祖父母,兄弟姉妹及び孫)の介護その他の世話をする職員が,その対象家族の通院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(その対象家族が2人以上の場合は10日)の範囲内の期間
2 前項(第14号を除く。)の日数及び週数には,休日を含むものとする。
(特別休暇の付与単位)
第26条 特別休暇の単位は,必要に応じて1日,1時間又は1分とする。ただし,前条第1項第6号及び第7号に該当する場合においては,1日を単位として取り扱わなければならない。
(特別休暇の手続)
第27条 職員は,特別休暇(第25条第1項第6号及び第7号の場合を除く。)の承認を受けようとする場合には,あらかじめ所定の様式により申し出て,その承認を受けなければならない。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由によってあらかじめ申請ができなかった場合には,事後速やかに,その理由を附した所定の様式により申し出て,その承認を受けなければならない。
2 前項の場合において,学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは,これを提出しなければならない。
第6章 育児休業等及び介護休業等
(育児休業等)
第28条 職員のうち,3歳に満たない子の養育を必要とする者は,学長に申し出て育児休業又は育児部分休業の適用を受けることができる。
2 育児休業等の対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学職員の育児休業等に関する規程による。
(介護休業等)
第29条 職員の家族で負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害のため介護を要する者がいる場合は,学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業等の対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学職員の介護休業等に関する規程による。
 
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
 (休暇の引継ぎ)
2 この規程の施行日前日に,一般職の職員の勤務時間,休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第16条の適用を受けていた職員が,引き続き大学成立の日に職員となった場合の第17条に規定する有給休暇については,施行日前の規則を適用し付与された日数を引き継ぐものとする。
 (育児休業に関する経過措置)
3 この規程の施行日の前日に,現に国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)の適用を受け育児休業を承認されている職員は,この規程による適用を受けたものとみなす。
附 則
 この規程は,平成16年10月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年1月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。ただし,改正後の第25条第1項第2号の規定は,平成21年5月21日から適用する。
附 則
 この規程は,平成21年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。ただし,改正後の第25条第1項第11号及び第18号の規定は,平成22年6月30日から適用する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成26年1月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成28年3月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
 
別表第1(第18条第1項第2号関係)

  在  職  期  間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満までの期間

20日

 
別表第2(第25条第1項第12号関係)

親   族

日   数

 配偶者

 7日

 父母

 子

 5日

 祖父母

 3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の

    承継を受ける場合にあっては,7日)

 孫

 1日

 兄弟姉妹

 3日

 おじ又はおば

 1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の

    承継を受ける場合にあっては,7日)

 父母の配偶者又は配偶者の父母

 3日(職員と生計を一にしていた場合に

    あっては,7日)

 子の配偶者又は配偶者の子

 1日(職員と生計を一にしていた場合に

       あっては,5日)

 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

 1日(職員と生計を一にしていた場合に

       あっては,3日)

 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

 おじ又はおばの配偶者

 1日