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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学職員懲戒規程
(趣旨)
第1条 国立大学法人大阪教育大学に勤務する職員の懲戒については,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)によるほか,この規程に定めるところによる。
(懲戒の原則)
第2条 職員は役員会の審査の結果によるものでなければ,懲戒処分を受けることはない。ただし,大学教員(就業規則第23条第1号及び国立大学法人大阪教育大学有期雇用職員就業規則第2条第1号に規定する職員)にあっては,国立大学法人法第21条第4項第4号に基づいて教育研究評議会の審議を経ることとする。
2 懲戒処分は,就業規則第47条各号に掲げる事由に該当する行為でなければ,これをすることはできない。
3 懲戒処分は,同一の行為に対して,重ねて行うことはできない。
4 懲戒処分は,同じ程度に違反した行為に対して,就業規則第46条第1項各号に掲げる懲戒の種類,程度が異なってはならない。
(懲戒処分の量定)
第3条 量定の決定に当たっては,別紙の懲戒処分標準例を参考としつつ,個別の事案ごとに,次に掲げる事項を総合的に考慮の上決定するものとする。
(1) 非違行為の動機,態様及び結果
(2) 故意又は過失の程度
(3) 非違行為を行った職員の職責及びその職責と非違行為との関係
(4) 他の職員及び社会に与える影響
(5) 過去の非違行為の有無
(6) 日頃の勤務態度や非違行為後の対応
(審査の申立て等)
第4条 部局長等(別表)は,所属する職員に関し,国立大学法人職員就業規則第47条各号に該当する行為(人権侵害事案を除く。)の存否並びに就業規則第46条に定める処分の必要性につき検討が必要と認めたときは,学長に対して審査申立てを行うものとする。
2 人権委員会は,その任務遂行過程において,職員に就業規則第47条各号に該当する行為の存否並びに就業規則第46条に定める処分の必要性につき検討が必要と認めたときは,学長に対して審査申立てを行うものとする。
3 学長は,本条第1項及び第2項の審査申立てがあったときは,役員会に付議するものとする。
4 学長は,本条第1項及び第2項の審査申立てがなかった場合でも,職員に就業規則第47条各号に該当する行為の存否並びに就業規則第46条の定める処分の必要性につき検討が必要と認めたときは,役員会に付議できるものとする。
(懲戒処分書及び処分説明書の交付)
第5条 懲戒処分は,職員に懲戒処分書及び処分説明書を交付して行わなければならない。
(懲戒処分の効力)
第6条 懲戒処分の効力は,懲戒処分書及び処分説明書を職員に交付したときに発生するものとする。
2 前項の文書の交付は,これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては,その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示し,懲戒処分の意思表示を行う。この場合には,民法第98条第3項の規定により,公示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
(申立て部局長への通知)
第7条 学長は,懲戒処分を決定した場合は,被処分者が所属する部局長へ処分説明書の写しを交付しなければならない。
2 第4条第3項による場合についても同様とする。
(その他)
第8条 この規程に定めるもののほか,懲戒に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年9月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成28年3月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
 
別紙
懲 戒 処 分 標 準 例
1.一般服務関係
(1) 欠勤
ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は,減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は,停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
(2) 遅刻・早退
    勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は,戒告とする。
(3) 休暇の虚偽申請
    病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は,減給又は戒告とする。
(4) 勤務態度不良
    勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り,業務の運営に支障を生じさせた職員は,減給又は戒告とする。
(5) 職場内秩序びん乱
ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は,停職又は減給とする。
イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は,減給又は戒告とする。
(6) 虚偽報告
    事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は,減給又は戒告とする。
(7) 重大な経歴詐称
    重要な経歴を偽り,採用された職員は,懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
(8) 秩序・風紀びん乱
    賭博,政治活動,宗教活動その他これに類する行為により大学内の秩序・風紀を乱した職員は,減給又は戒告とする。
(9) 秘密漏えい
ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし,業務の運営に重大な支障を生じさせた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。この場合において自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は,懲戒解雇又は諭旨解雇とする。
イ 具体的に命令され,又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより,職務上の情報が漏えいし,業務の運営に重大な支障を生じさせた職員は,停職,減給又は戒告とする。 
(10) 個人の秘密情報の目的外収集
    その職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は,減給又は戒告とする。
(11) 兼業の承認等を得る手続きのけ怠
    営利企業の役員等の職を兼ね,若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て,営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね,その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り,これらの兼業を行った職員は,減給又は戒告とする。
(12) 入札談合等に関与する行為
    入札等により行う契約の締結に関し,その職務に反し,事業者その他の者に談合を唆すること,事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により,当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
(13) ハラスメント
ア 強制わいせつ,上司等の影響力利用による性的関係又はわいせつな行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
イ 相手の意に反することを認識の上で性的な言動を繰り返す行為を行った職員は,停職又は減給とする。
ウ 相手の意に反することを認識の上で性的な言動を執拗に繰り返し,相手を強度の心的ストレスの重積による精神的疾患に罹患させた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
エ 相手の意に反することを認識の上での性的な言動行為を行った職員は,減給又は戒告とする。
オ 性的な画像・文書の掲示,提示行為を行った職員は,戒告とする。
カ 職務上の地位又は人間関係など職場内の優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,相手に精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる言動行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。 
キ 教育・研究上の権力関係を用いて,教育,研究又は就学上の不利益や損害を与える言動行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。 
ク 妊娠・出産・育児休業・介護休業に関する不当な言動等により,修学,就労上の環境を損なう行為を行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。 
ケ 上記の他,本人の意図にかかわらず,相手の人格と尊厳を傷つけ,不利益や不快感を与える言動行為を繰り返し行った職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。 
(14) 研究活動上の不正行為
ア 研究活動上の不正行為に係る調査委員会による調査の結果,研究の立案,計画,実施又は成果の取りまとめにおいて,ねつ造,改ざん又は盗用を行ったことが判明した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
イ 研究活動上の不正行為に係る調査委員会による調査の結果,研究活動上の不正について,証拠の隠滅又は調査の妨害その他隠蔽を図る行為を行ったことが判明した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
ウ 研究活動上の不正行為に係る調査委員会による調査の結果,悪意の通報を行ったことが判明した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(15) 公的研究費の不正使用等
ア 公的研究費の不正使用に係る不正調査委員会による調査の結果,公的研究費について,不正使用を行ったことが判明した職員(不正使用当事者及びその関係者をいう。)は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
イ 公的研究費の不正使用に係る不正調査委員会による調査の結果,悪意の通報を行ったことが判明した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。 
2.業務上の取扱い関係
(1) 横領
    法人の金品を横領した職員は,懲戒解雇する。
(2) 窃取
    法人の金品を窃取した職員は,懲戒解雇する。
(3) 詐取
    人を欺いて法人の金品を交付させた職員は,懲戒解雇する。
(4) 紛失
    法人の金品を紛失した職員は,戒告とする。
(5) 盗難
    重大な過失により法人の金品の盗難に遭った職員は,戒告とする。
(6) 器物損壊
    故意に職場において法人の設備,器物を損壊した職員は,減給又は戒告とする。
(7) 失火
    過失により職場において法人の設備,器物の出火,爆発を引き起こした職員は,戒告とする。
(8) 諸給与の違法支払・不適正受給
    故意に法人の規程に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り,又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は,減給又は戒告とする。
(9) 法人の金員・備品等の処理不適正
    自己保管中の法人の金員の流用等又は備品等の不適正な処理をした職員は,減給又は戒告とする。
(10) コンピュータの不適正使用
    職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し,業務の運営に支障を生じさせた職員は,減給又は戒告とする。
3.業務外非行関係
(1) 放火
    放火した職員は,懲戒解雇する。
(2) 殺人
    人を殺した職員は,懲戒解雇する。
(3) 傷害
    人の身体を傷害した職員は,停職又は減給とする。
(4) 暴行・けんか
    暴行を加え,又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは,減給又は戒告とする。
(5) 器物損壊
    故意に他人の物を損壊した職員は,減給又は戒告とする。
(6) 横領
ア 自己の占有する他人の物(法人の金品を除く。)を横領した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
イ 遺失物,漂流物その他占有を離れた他人の物(法人の金品を除く。)を横領した職員は,減給又は戒告とする。 
(7) 窃盗・強盗
ア 他人の財物を窃取した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は,懲戒解雇する。
(8) 詐欺・恐喝
    人を欺いて財物を交付させ,又は人を恐喝して財物を交付させた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
(9) 賭博
ア 賭博をした職員は,減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした職員は,停職とする。
(10) 麻薬等の所持等
    麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・危険ドラッグ等の所持,使用又は譲渡等をした職員は,懲戒解雇する。
(11) 酩酊による粗野な言動等
    酩酊して,公共の場所や乗物において,公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は,減給又は戒告とする。
(12) 淫行
    18歳未満の者に対して,金品その他財産上の利益を対償として供与し,又は供与することを約束して淫行した職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
(13) 痴漢行為
    公共の乗物等において痴漢行為をした職員は,停職又は減給とする。
(14) 盗撮行為
    公共の場所等において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行 為をし,又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は,停職又は減給とする。 
4.飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
(1) 飲酒運転
ア 酒酔い運転をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。この場合において人を死亡させ,又は人に傷害を負わせた職員は,懲戒解雇とする。
イ 酒気帯び運転をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ,又は人に傷害を負わせた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は,懲戒解雇)とする。
ウ 飲酒運転をした職員に対し,車両もしくは酒類を提供し,もしくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は,飲酒運転をした職員に対する処分量定,当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)
ア 人を死亡させ,又は重篤な傷害を負わせた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
イ 人に傷害を負わせた職員は,減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は,停職又は減給とする。
(3) 飲酒運転以外の交通法規違反
    著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は,停職,減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は,停職又は減給とする。
5.倫理規程違反関係
(1) 各種報告書を提出しなかった職員は,戒告とする。
(2) 虚偽の事項を記載した各種報告書を提出した職員は,減給又は戒告とする。
(3) 部下の倫理規程等違反を黙認し,又は隠ぺいした職員は,停職又は減給とする。
(4) 利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(5) 利害関係者から不動産の贈与を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇又は停職とする。
(6) 利害関係者から金銭の貸付けを受けた職員は,減給又は戒告とする。
(7) 利害関係者から無償で物品の貸付けを受けた職員は,減給又は戒告とする。
(8) 利害関係者から無償で不動産の貸付けを受けた職員は,停職又は減給とする。
(9) 利害関係者から無償で役務の提供を受けた職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職,減給又は戒告とする。
(10) 利害関係者から未公開株式を譲り受けた職員は,停職又は減給とする。
(11) 利害関係者から供応接待(飲食物の提供に限る。)を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(12) 利害関係者から遊技又はゴルフの接待を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(13) 利害関係者から海外旅行の接待を受けた職員は,停職,減給又は戒告とする。
(14) 利害関係者から国内旅行の接待を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(15) 利害関係者と共に飲食(供応接待を受ける場合を除く。)した職員は,戒告とする。
(16) 利害関係者と共に遊技又はゴルフ(遊技又はゴルフの接待を受ける場合を除く。)をした職員は,戒告とする。
(17) 利害関係者と共に旅行(旅行の接待を受ける場合を除く。)をした職員は,戒告とする。
(18) 利害関係者に該当しない事業者等から通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けた職員は,減給又は戒告とする。
(19) 利害関係者につけ回しをした職員は,懲戒解雇,諭旨解雇,停職又は減給とする。
(20) 利害関係者に該当しない事業者等につけ回しをした職員は,減給又は戒告とする。
(21) 倫理監督者の承認を得ずに利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演等をした職員は,減給又は戒告とする。
6.監督者責任関係
(1) 指導監督不適正
    部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で,管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は,減給又は戒告とする。
(2) 非行の隠ぺい,黙認
    部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず,その事実を隠ぺいし,又は黙認した職員は,停職又は減給とする。