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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学職員研修規程
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則第43条第3項に基づき,国立大学法人大阪教育大学に常時勤務する職員(以下「職員」という。)の研修に関し,必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において教育職員とは,教授,准教授,講師,助教,助手,校長,副校長(幼稚園にあっては副園長。以下同じ。),主幹教諭,指導教諭,教諭,養護教諭,栄養教諭及び外国人教師の職にある者をいう。
(研修の目的)
第3条 研修は,職員に現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識,技能等を修得させ,その他その遂行に必要な職員の能力,資質等を向上させることを目的とする。
(学長の責務)
第4条 学長は,職員に対する研修の必要性を把握するとともに研修計画を立て,その研修計画に基づく研修の実施に努め,職員に研修を受ける機会を与えなければならない。
2 学長は,研修計画を立て,実施するに当たっては,研修の効果を高めるために職員の自己啓発の意欲を発揮させるように配慮しなければならない。
3 学長は,必要と認めるときは,他の機関と共同又は他の機関に委託して研修を行うことができる。
(職員の責務)
第5条 職員は,職務の遂行に必要な知識,技能等を修得するために実施される各種の研修の受講を命じられた場合には,これを受講しなければならない。
2 研修を受ける職員は,当該研修の実施に当たる機関が定める研修の効果的実施のために必要と認められる規律その他の定めに従わなければならない。
3 教育職員は,その職責を遂行するために,絶えず研究と修養に努めなければならない。
(執務を通じての研修)
第6条 学長は,職員の所属長に,職員に対し日常の執務を通じて必要な研修を行わせることができる。
2 学長は,前項に規定する執務を通じての研修が適切に行われることを確保するため,職員の所属長に対し,指導その他の措置を講ずるものとする。
(執務を離れての研修)
第7条 学長は,必要と認めるときは,職員に日常の執務を離れて,課業時間(講義,演習,自習等の課業のための時間をいう。以下同じ。)を定めて,専ら研修を受けることを命ずることができる。
2 前項に規定する課業時間は,次に掲げるところに従い定めるものとする。
(1) 課業時間は,研修の効果的実施,研修の目的・内容等のため特に必要があると認められる場合,講師又は施設確保のためやむを得ないと認められる場合等を除き,国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規程第3条に定める時間内に置くものとし,かつ,1日につき7時間45分以内とすること。
(2) 職員が1日の執務の全部を離れて研修を受ける場合における当該研修の課業時間は,1週間につき,当該研修を受ける職員の1週間の勤務時間を超えず,かつ,その4分の3を下らないものとすること。ただし,研修の目的,内容等に照らしてこの基準により難い場合は,当該研修の期間を超えない一定の期間について,その期間内における1週間あたりの平均課業時間が当該研修を受ける職員の当該期間内における1週間当たりの勤務時間を超えず,かつ,その4分の3を下らないものとすることができる。
3 職員が1日の執務の一部を離れて研修を受ける場合において,課業時間と執務時間を合わせた時間が7時間45分を超えることとなる研修計画は,やむを得ない場合を除き,計画してはならない。
4 職員が1週間未満の期間,1日の執務の全部を離れて研修を受ける場合の課業時間については,当該研修を受ける職員の研修期間中の勤務時間の合計時間を超えず,かつ,その4分の3の時間を下らないものとする。
(教育職員の研修)
第8条 教育職員は,授業に支障のない限り,学長の承認を受けて,教育,研究のために勤務場所を離れて研修を行うことができる。
2 大学の教授,准教授,講師,助教,助手及び外国人教師については,学長の定めるところにより,現職のままで,1年未満の長期にわたる研修を受けることができる。
(教諭の初任者研修)
第9条 学長は,教諭に対して,その採用の日から1年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修(以下「初任者研修」という。)を実施しなければならない。ただし,次に掲げる者については,この限りでない。
(1) 教諭,助教諭又は講師(常時勤務の者に限る。)として,国立,公立又は私立の学校において引き続き1年を超える期間を勤務したことがある者で,学長が教諭の職務の遂行に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し,初任者研修を実施する必要がないと認める者
(2) 特別免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第3項に規定する特別免許状をいう。)を有する者
(3) 任期付職員として採用された者
2 学長は,校長,副校長,主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。),指導教諭又は教諭のうちから初任者研修を受ける者(次項において「初任者」という。)の指導教員を命じるものとする。
3 指導教員は,初任者に対して教諭等の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。
(教諭の十年経験者研修)
第10条 学長は,教諭に対して,その在職期間(附属学校以外の公立学校等の教諭等としての在職期間を含む。)が10年を超える年数(特別の事情がある場合には,10年を標準として学長が別に定める年数)に達した後相当の期間内に,個々の能力,適性等に応じて,教諭としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修(以下「十年経験者研修」という。)を実施しなければならない。
2 学長は,十年経験者研修を実施するに当たり,十年経験者研修を受ける者の能力,適性等について評価を行い,その結果に基づき,当該者ごとに十年経験者研修に関する計画書を作成しなければならない。
3 第1項に規定する在職期間の計算方法,十年経験者研修を実施する期間その他十年経験者研修の実施に関し必要な事項は,別に定める。
(教諭の内地研修)
第11条 学長は,教諭の資質・能力の向上を図るために,勤務場所を離れてその職務と密接な関連のある分野について,大学院において長期にわたる研修に専念させることができるものとする。
2 前項に規定する研修の実施に関し必要な事項は,別に定める。
(研修計画の体系的な樹立)
第12条 学長が定める初任者研修,十年経験者研修及び内地研修に関する計画は,教諭の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。
(教諭の指導改善研修)
第12条の2 学長は,児童、生徒又は幼児に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して,その能力,適性等に応じて,当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならない。
2 前項に規定する研修の実施に関し必要な事項は,別に定める。
(大学院修学休業)
第13条 附属学校の主幹教諭,指導教諭,教諭,養護教諭又は栄養教諭は,許可を受けて3年以内の期間,大学院の課程等に在学してその課程を履修するために休業することができる。
2 前項の休業の期間については,給与を支給しない。
3 その他大学院修学休業に関し必要な事項は別に定める。
(研修期間中の勤務時間の取扱い)
第14条 1日の執務の全部を離れて研修を受けることを命ぜられた職員の勤務時間については,当該研修の課業時間を当該職員に割り振られた勤務時間とみなす。ただし,当該研修の課業時間が当該職員に通常割り振られている勤務時間を超えるときは,当該課業時間勤務したものとみなす。
2 承認を受けて勤務場所を離れて研修を行う教育職員の勤務時間については,当該研修に必要な時間を当該職員に割り振られた勤務時間とみなす。
(研修効果の把握及び研修の記録)
第15条 学長は,第4条第1項に規定する研修を実施したときは,研修計画の改善,職員の活用その他の人事管理に資するため,その効果の把握に努めるとともに,20時間又は3日を超えて行われた研修について,次に掲げる事項を記載した記録を作成し,保管しなければならない。
(1) 研修の名称及び研修の実施に当たった機関の名称
(2) 研修の目的
(3) 研修の時期及び研修の時間数又は日数
(4) 合宿を伴う研修,通勤による研修等の区分
(5) 研修を受けた職員の選択の範囲及び方法
(6) 主要な教科目の名称及び時間数並びにその実施方法
(7) 教官,講師その他の研修指導者の氏名
(8) 研修効果の把握の方法
(9) 研修を受けた職員の氏名及び研修成績
(10) 研修に要した経費
(11) 研修計画に当たって特に配慮した事項,研修結果に対する所見等
2 学長は,前項の研修のほか,その目的,内容等に照らし必要と認める研修についても,前項の研修に準じて記録を作成し,保管するものとする。
第16条 この規程のほか,研修の実施に関し,必要な事項は別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成16年10月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。