２　前項の規定により当該職員と本学との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が，５年を超えることとなる職員が，学長に対し，現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に，当該満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約の締結の申込みをしたときは，学長は当該申込みを承諾したものとみなす。　

３　職員との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該職員との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして労働契約法第１８条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成２４年厚生労働省令第１４８号。以下「厚生労働省令」という。）で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり，当該空白期間が６月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは，当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が１年に満たない場合にあっては，当該一の有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは，当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は，通算契約期間の通算には算入しない。　　

４　前３項の規定にかかわらず，第１３条各号及び第１４条各号に規定する場合のほか，その業務が終了したときは，有期労働契約を締結した職員については，労働契約を更新せず，無期労働契約を締結した職員については，労働契約を終了する。

５　前４項の規定に定める場合のほか，職員の年齢が，満７０歳に達した日以降に到来する最初の３月３１日を超えるときは，有期労働契約を締結した職員については，労働契約を更新せず，無期労働契約を締結した職員については，労働契約を終了する。

２　職員は，前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは，その都度速やかに大学に届け出なければならない。

２　職員は，退職届を提出しても，退職するまでは従来の職務に従事しなければならない。

２　退職又は解雇された者は，保管中の備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

２　前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。

３　証明書には前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。

２　その他職員の勤務日及び勤務時間に関する事項については，国立大学法人大阪教育大学非常勤職員就業規則（以下「非常勤職員就業規則」という。）第２０条第２項から第２６条までの規定を準用する。

２　時間給は，別表に定めるところによるものとする。

３　交通費は，国立大学法人大阪教育大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第３０条第１項に該当する者に支給する。ただし，第２条第６号及び第７号に掲げる者並びに第９号及び第１３号に掲げる者で，本学の学生である者（所属キャンパスで勤務する場合に限る。）には適用しない。

４　前項の交通費の額は，住居と勤務場所の間でもっとも経済的かつ合理的と認められる交通機関を利用した場合の普通乗車券の額とする。

５　交通手段に自動車等を使用する場合は，自動車等の使用距離(片道の距離とし片道で２以上利用する場合は合計距離)に応じ次表の額を交通費に加算する。

６　前３項の規定の適用を受ける職員は，次の各号のいずれかに該当するに至った場合は，別に定める様式の届によりその実情を速やかに学長に届けなければならない。　

７　職員の交通費の支給開始，支給額の改定，支給停止については，前項の規定による届出に係る事実の生じた日から行うこととする。ただし，この届出（支給開始又は増額改定の場合に限る。以下この項及び次項において同じ。）が事実の生じた日から３０日を経過した後になされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から支給開始又は増額改定するものとする。

８　前項ただし書の規定にかかわらず，やむを得ない理由があると認められるときは，届出をした当該年度に限り遡及して支給開始又は増額改定できるものとする。

９　前項の「届出を受理した日」とは，届出を受け付けた日をさすものとする。ただし，職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては，職員が届出書類を実際に発送した日を「届出を受理した日」とみなして取り扱うことができる。　

10　法定休日以外の日に，１日につき７時間４５分を超えて勤務することを命ぜられた職員には，当該超過勤務を命ぜられた時間１時間につき，当該職員の時間給に１００分の１２５（その勤務が１ヶ月について６０時間を超える時間の延長に係るものについては１００分の１５０）を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を超過勤務手当として支給する。

11　法定休日以外の日に所定勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員（前項に該当する場合を除く。）には，当該超過勤務を命ぜられた時間１時間につき，当該職員の時間給を超過勤務手当として支給する。

12　法定休日に勤務することを命ぜられた職員には，当該休日勤務を命ぜられた時間１時間につき，当該職員の時間給に１００分の１３５を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を休日手当として支給する。

13　午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，当該勤務を命ぜられた時間１時間につき，当該職員の時間給に１００分の２５を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を夜勤手当として支給する。

14　職員が虚偽の届出又は届出の遅延により不当な交通費の支給を受けたときは，職員は，これを返還しなければならない。

15　昇給，賞与及び退職手当の支給は，これを行わない。

２　職員は，大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

２　前項の規定により入校を禁止した場合，又は所定の終業時刻前に退去させた場合は欠勤として取り扱うものとし，給与を支払わない。

２　職員の懲戒については，国立大学法人大阪教育大学職員懲戒規程を準用する。

２　前項の健康診断等の結果に基づいて必要と認める場合には，職員の就業を禁止し，勤務時間を制限する等，当該職員の健康保持に必要な措置を講じる。

３　職員は，正当な事由なしに，第１項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。

２　妊産婦である職員が請求した場合には，午後１０時から午前５時までの間における勤務，又は所定の勤務時間以外の勤務をさせないものとする。

２　妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務をしないことを承認するものとする。

３　妊娠中の職員が請求した場合において，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，１日を通じて原則として１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認するものとする。

２　前３条において，承認を受けて勤務しなかった時間については，給与を支給しない。

２　職員が出張を終えたときは，速やかに所属長に報告しなければならない。

２　職員は，職務上知り得た特定個人情報等を，職務の範囲を超えて学内外を問わず利用し，若しくは他人に提示し，又は提供してはならない。　　

３　職員は，配置換等の異動あるいは退職するに際して，自らが管理していた大学及び取引先等に関するデータ並びに情報書類等を速やかに返却しなければならない。　

４　職員は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号），独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及びその他の関係法令並びにガイドラインで定められた規定に従い，厳格に特定個人情報等を取り扱うものとする。　

５　この規則に定めるもののほか，特定個人情報の取扱いに関することは別に定める。　

２　第３条第２項の規定により無期労働契約に転換した職員については，休職について定めるものとし，国立大学法人大阪教育大学短時間職員就業規則第１１条から第１５条までの規定を準用する。

３　第３条第２項の規定により無期労働契約に転換した職員の非常勤職員就業規則第３６条の２の準用にあたっては，同条の規定により準用する国立大学法人大阪教育大学非常勤職員の育児休業等に関する規程第３条第１号及び第２号ウの規定は適用しない。