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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学非常勤職員就業規則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人大阪教育大学職員就業規則第2条の規定により,国立大学法人大阪教育大学(以下「大学」という。)非常勤職員(以下「職員」という。)の労働条件,服務規律その他就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規則は,期間を定めて雇用する次の職員に適用する。
(1) 事務補佐員 事務に関する職務を補佐する職員
(2) 技術補佐員 技術に関する職務を補佐する職員
(3) 教務補佐員 教務に関する職務を補佐する職員
(4) 臨時用務員 労務作業に従事する職員
(5) 試験実施要員 試験業務に従事する職員
(労働契約の期間等) 
第3条 労働契約の期間は,1年以内の範囲で,個々の職員ごとに定める。
2 労働契約は,第12条第3号に規定する日を超えない範囲で,これを更新することがある。ただし,更新期間を含め5年(当該職員が本学と二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。)を締結している場合は,その契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)による場合を含む。)を超えないものとする。
3 前項で定める労働契約期間の計算においては,職員との間で締結された一の有期労働契約の契約が満了した日と当該職員との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成24年厚生労働省令第148号 以下「厚生労働省令」という。)で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり,当該空白期間が6月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約期間(当該一の有期労働を含む二以上の有期労働契約を通算した期間。)が1年に満たない場合にあっては,当該一の有期労働契約の契約期間に2分の1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは,当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は,通算契約期間の通算には参入しない。
(他の法令との関係)
第4条 この規則に定めのない事項については,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。),その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
(遵守遂行)
第5条 大学及び職員は,それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し,その実行に努めなければならない。
第2章 人事
第1節 採用
(採用)
第6条 職員の採用は,選考により行うものとする。
(労働条件の明示)
第7条 学長は,採用しようとする職員に対し,あらかじめ,次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項
(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項
(3) 労働契約の期間に関する事項
(4) 始業及び終業の時刻,所定勤務時間を超える労働の有無,休憩時間,休日並びに休暇に関する事項
(5) 退職に関する事項
(6) 昇給の有無,退職手当の有無及び賞与の有無に関する事項
(提出書類)
第8条 職員に採用される者は,次の各号に掲げる書類を大学に提出しなければならない。
(1) 履歴書
(2) 学歴,資格に関する証明書
(3) 個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年7月4日内閣府・総務省令第3号)で定める書類(ただし,対面で本人確認を行う場合は,個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写しで足りる。)
(4) その他大学が必要と認める書類
2 職員は,前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは,その都度速やかに大学に届け出なければならない。
(採用の取消)
第9条 次の場合には,採用を取り消すことがある。
(1) 前条の提出書類に不実記載があった場合
(2) 採用面接にあたり偽りの陳述がなされた場合
(3) 採用に必要な資格を取得できなかった場合
(4) その他採用できない事情が生じた場合
(旧姓の使用)
第10条 職員は,旧姓をもってその業務を遂行する必要がある場合は,学長が認める事項に限り旧姓を使用することができる。
第2節 異動
(異動)
第11条 職員は,業務上の都合により配置換を命ぜられることがある。
第3節 退職及び解雇
(退職)
第12条 職員は,次の各号の一に該当する場合は,当該各号に定める日をもって退職とし,職員としての身分を失う。 
(1) 労働契約の期間が満了した場合 満了日
(2) 退職届を提出した場合 学長が退職日と認めた日
(3) 定年に達した場合 定年に達した日以降に到来する最初の3月31日
(4) 死亡した場合 死亡日
(自己都合による退職手続)
第13条 職員は,自己の都合により労働契約の期間の満了を待たずに退職しようとするときは,退職を予定する日の14日前までに,学長に退職届を提出しなければならない。
2 職員は,退職届を提出しても,退職するまでは従来の職務に従事しなければならない。
(定年)
第13条の2 職員の定年は,次の各号に定めるとおりとする。
(1) 職員のうち臨時用務員 満63歳
(2) 前号以外の職員 満60歳
(当然解雇)
第14条 職員が次の各号の一に該当するに至った場合は,解雇する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となった場合
(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(その他の解雇)
第15条 職員が次の各号の一に該当する場合には,解雇することができる。ただし,第56条第1項第5号に定める懲戒解雇に該当するときは,同条の定めるところによる。
(1) 勤務実績が著しくよくない場合
(2) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり,又はこれに堪えない場合
(3) その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠く場合
(4) 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
(解雇制限)
第16条 前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する期間は解雇しない。
(1) 業務上の負傷又は疾病による療養のため休業する期間及びその後30日間
(2) 労基法第65条に規定する産前産後の休業期間及びその後30日間
(解雇予告)
第17条 第15条の規定により解雇する場合は,少なくとも30日前に本人に予告をするか,又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。この場合,予告の日数は平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。ただし,労基法第20条第3項の規定により行政官庁の認定を受けて第14条に規定する当然解雇又は第56条第1項第5号に規定する懲戒解雇をしようとする場合は,この限りでない。
(退職者の責務)
第18条 退職又は解雇された者は,在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
2 退職又は解雇された者は,保管中の備品,書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)
第19条 退職又は解雇された者が,退職証明書の交付を請求した場合は,遅滞なくこれを交付する。
2 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
(1) 雇用期間
(2) 業務の種類
(3) その事業における地位
(4) 給与
(5) 退職の事由(解雇の場合は,その理由)
3 証明書には前項の事項のうち,退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。
第3章 勤務時間,休日及び休暇等
第1節 勤務時間
(所定勤務時間)
第20条 職員の所定勤務時間は,1週につき30時間を超えない範囲内で,始業及び終業の時刻並びに休憩時間を各人ごとに定める。
2 業務上の必要がある場合には,前項の規定にかかわらず,1日の勤務時間が7時間45分を超えない範囲内で始業及び終業の時刻並びに休憩時間を変更することがある。
(1週間の勤務時間)
第20条の2 この規則における1週間の定義は,土曜日から金曜日までの7日間とする。
(通常の勤務場所以外での勤務)
第21条 職員は,業務の都合上必要がある場合には,通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。
2 職員が前項の勤務を命じられた場合において,当該勤務の勤務時間を算定し難いときは,労基法第38条の2に基づく労使協定の定めるところにより,所定勤務時間,勤務したものとみなす。ただし,所定勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には,当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
(出勤,退勤の手続き)
第22条 職員は,出勤及び退勤の際に所定の手続きをとらなければならない。
(欠勤)
第23条 職員は,やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は,あらかじめ,その理由及び期間を届け出なければならない。あらかじめ届け出ることができなかった場合は,所属長に事後速やかに届け出なければならない。
2 欠勤をした場合は,その給与を支給しない。
(超過勤務及び休日の勤務)
第24条 業務上の必要がある場合には,職員に第20条の所定勤務時間以外の時間に超過勤務を命じ,又は第27条の所定休日に休日勤務を命じることがある。
2 職員に前項の超過勤務又は休日勤務を命じたことによって,1日の勤務時間が8時間を超える場合には,合計1時間の休憩時間をその勤務時間の途中に与える。
3 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合において,当該勤務が労基法第32条以下の規定に定める法定労働時間を超える勤務(以下「時間外労働」という。)又は同法第35条に規定する法定休日の勤務(以下「休日労働」という。)に該当するときは,同法第36条に基づく労使協定の定めるところによる。
4 前項により,職員に超過勤務又は休日勤務を命じたときは,所定の割増賃金を支払う。
5 法定休日は,第27条に定める所定休日のうち,日曜日とする。
(深夜勤務)
第25条 業務上の必要がある場合には,職員に午後10時から午前5時までの勤務(以下「深夜勤務」という。)を命ずることがある。
2 職員に深夜勤務を命じたときは,所定の割増賃金を支払う。
(非常災害時の勤務)
第26条 災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には,その必要の限度によって,臨時に第20条の所定勤務時間以外の時間に超過勤務を命じ,又は第27条の所定休日に休日勤務を命ずることがある。
2 第24条第2項及び第4項の規定は,前項の場合に,これを準用する。
3 職員に第1項の超過勤務又は休日勤務を命じる場合において,当該勤務が時間外労働又は休日労働に該当するときは,労基法第33条第1項に規定する必要な手続きをとるものとする。
第2節 休日・休暇
(所定休日)
第27条 所定休日は,次の各号に定める日とする。
(1) 日曜日
(2) 土曜日
(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
(4) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前各号に定める休日を除く。)
(休日の振替)
第28条 業務の都合により前条に規定する所定休日に勤務させる必要がある場合には,休日の振替を行うことがある。
2 休日の振替を行う場合には,法定勤務時間を超えないようにしなければならない。
3 第1項の場合,勤務日に振り替えられた所定休日における勤務に対しては,割増賃金を支払わない。
(休暇の種類)
第29条 職員の休暇は,年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇とする。
(年次有給休暇)
第30条 職員の年次有給休暇は,次の各号に掲げる区分に応じて,当該各号に掲げる日数とする。
(1) 1週間の勤務日が5日以上とされている職員及び1週間の勤務日が4日以下とされている職員で1週間の勤務時間が30時間である者が,雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合 次の1年間において10日
(2) 前号に掲げる職員が雇用の日から1年6月以上継続勤務し,継続勤務期間が6月を超えることとなる日(以下「6月経過日」という。)から起算して,それぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合それぞれ次の1年間において,10日に,次表の左欄に掲げる6月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ,同表の右欄に掲げる日数を加算した日数(当該日数が20日を超える場合は,20日)

6月経過日から起算した継続勤務年数

日  数

        1 年

     1 日

        2 年

     2 日

        3 年

     4 日

        4 年

     6 日

        5 年

     8 日

        6年以上

    10 日

(3) 1週間の勤務日が4日以下とされている職員(1週間の勤務時間が30時間である職員を除く。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が48日以上216日以下である者が,雇用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤し,又は雇用の日から1年6月以上継続勤務し6月経過日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合 それぞれ次の1年間において,1週間の勤務日が4日以下とされている職員にあっては,次表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ,週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては,同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ,それぞれ同表の下欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数

 1週間の勤務日の日数

   4 日

   3 日

   2 日

   1 日

 1年間の勤務日の日数

 169日から

 216日まで

 121日から

 168日まで

  73日から

 120日まで

  48日から

  72日まで

  雇用の日から起算した

  継続勤務期間

 6月

    7日

    5日

    3日

    1日

 1年6月

    8日

    6日

    4日

    2日

 2年6月

    9日

    6日

    4日

    2日

 3年6月

   10日

    8日

    5日

    2日

 4年6月

   12日

    9日

    6日

    3日

 5年6月

   13日

   10日

    6日

    3日

 6年6月以上

   15日

   11日

    7日

    3日

2 前項の継続勤務とは,その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を,また,全勤務日とは,職員の勤務を有する日のすべてをそれぞれいうものとし,出勤した日数の算定にあたっては,休暇の期間は,これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。
(年次有給休暇の付与単位)
第31条 年次有給休暇の単位は,1日又は半日とする。
2 年次有給休暇の付与単位としての「半日」は,「始業開始から休憩時間開始前まで」と「休憩時間終了後から終業時間まで」とする。
3 第1項にかかわらず,労基法第39条第4項に基づく労使協定の定めるところにより年次有給休暇を時間を単位として付与することとした場合においては,その協定の定めるところにより同休暇を付与するものとする。
4 時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は,当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの平均勤務時間をもって1日とする。
(年次有給休暇の繰り越し)
第32条 年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものを除く。)は,20日を限度として次の1年間に繰り越すことができる。この場合において,年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。
(年次有給休暇の手続き等)
第33条 職員は,年次有給休暇を取得しようとする場合には,あらかじめ所定の様式により申し出なければならない。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由により,あらかじめ申し出ることができない場合には,事後速やかにその事由を付して申し出なければならない。
2 年次有給休暇は職員の請求する時季に与えるものとする。ただし,職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には,他の時季に与えることがある。
3 前条により繰り越された年次有給休暇がある場合は,繰り越された年次有給休暇から先に請求があったものとする。
(年次有給休暇以外の休暇)
第34条 学長は,次の各号に掲げる場合には,職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるときは 必要と認められる期間
(2) 職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その必要と認められる期間
(3) 職員が地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合 災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となった日(勤務中若しくは勤務が終了した後その日に当該状態となった場合(当該状態となった後その日に出勤することを要しない場合に限る。)又は勤務時間が定められていない日に当該状態となった場合にあっては,当該状態となった日の翌日)から連続する3日の範囲の期間
(4) 地震,水害,火災その他の災害時において,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(5) 職員の次表の親族欄に掲げる親族が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

 親   族    

 日   数

 配偶者

 7日

 父母

 子

 5日

 祖父母

 3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継をうける場合にあっては,7日)

 孫

 1日

 兄弟姉妹

 3日

 おじ又はおば

 1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継をうける場合にあっては,7日)

 父母の配偶者又は配偶者の父母

 3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,7日)

 子の配偶者又は配偶者の子

 1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,5日)

 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

 1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,3日)

 弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

 おじ又はおばの配偶者

 1日

(6) 大学が事業場の一斉閉庁を実施する等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 大学が指定する3日の範囲内の期間
(7) 結婚する場合で,結婚式,旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日(勤務日以外の日を含む。)の範囲内の期間
(8) 組合交渉の交渉委員である職員が勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
(9) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第12条の規定に基づき,妊産婦である職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から出産までは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)について,それぞれ1日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められた時間
2 学長は,次の各号に掲げる場合には,職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
(2) 職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した職員が就業を申し出た場合において,医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(3) 生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,1日に2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4) 女性職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その必要と認められる期間
(5) 職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その必要と認められる期間
(6) 職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。) 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下第10号及び第11号において同じ。)において10日の範囲内の期間
(7) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その必要と認められる期間
(8) 妊娠中の職員が請求した場合において,当該職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 当該職員が適宜休息し,又は補食するために必要と認められる時間
(9) 妊娠中の職員が請求した場合において,当該職員の通勤における混雑の程度がその者の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 1日につき1時間を超えない時間(始業時刻を遅らせ,又は終業時刻を早める場合に限る。)
(10) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためのその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その子が2人以上の場合は10日)の範囲内の期間
(11) 要介護状態(負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。),父母及び子,配偶者の父母,祖父母,兄弟姉妹及び孫)の介護その他の世話をする職員が,その対象家族の通院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その対象家族が2人以上の場合は10日)の範囲内の期間
(12) 職員が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号 以下「安衛法」という。)に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導を受ける必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その必要と認められる期間
(年次有給休暇以外の休暇の付与単位)
第35条 年次有給休暇以外の休暇は,必要に応じて1日,1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし,前条第2項第1号及び第2号に該当する場合においては,1日を単位として取り扱わなければならない。
(年次有給休暇以外の休暇の手続き)
第36条 職員は,第34条の休暇の付与を受けようとする場合には,あらかじめ所定の様式により申し出なければならない。
2 前項の場合において,学長が証明書等の提出を求めたときは,これを提出しなければならない。
第3節 育児休業等及び介護休業等
(育児休業等)
第36条の2 職員の育児休業等については,国立大学法人大阪教育大学非常勤職員の育児休業等に関する規程による。
(介護休業等)
第36条の3 職員の介護休業等については,国立大学法人大阪教育大学非常勤職員の介護休業等に関する規程による。
(育児又は介護を行う非常勤職員の超過勤務及び深夜勤務の制限)
第36条の4 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,超過勤務をさせてはならない。
2 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求した場合には,深夜勤務をさせてはならない。 
3 非常勤職員のうち,第1項の適用を受けることのできる対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学の育児又は介護を行う非常勤職員の超過勤務の制限に関する規程による。
4 非常勤職員のうち,第2項の適用を受けることのできる対象者,期間,手続等の必要事項については,国立大学法人大阪教育大学の育児又は介護を行う非常勤職員の深夜勤務の制限に関する規程による。 
5 第1項及び第2項の規定は,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の8に基づく労使協定により超過勤務の制限を請求をできないものとして定められた労働者には適用しない。
第4章 給与等
(給与)
第37条 職員の給与は,基本給(時間給),通勤手当,超過勤務手当,休日手当及び夜勤手当として支給する。
(基本給)
第38条 基本給は,別表に定めるところによるものとする。
(通勤手当)
第39条 雇用予定期間が1月以上の職員には,国立大学法人大阪教育大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の例に準じて通勤手当を支給する。
2 1ヶ月当たりの通勤所要回数が平均17回以下で通勤手段に自動車等を使用する職員に対する前項の規定の適用にあたっては,使用距離に応じた額は通勤所要回数で按分した額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)をもって通勤手当を支給する。
(超過勤務手当)
第40条 法定休日以外の日に1日7時間45分を超えて勤務することを命ぜられた職員には,当該超過勤務を命ぜられた時間1時間につき,当該職員の時間給に100分の125(その勤務が1ヶ月について60時間を超える時間の延長に係るものについては100分の150)を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を超過勤務手当として支給する。 
2 法定休日以外の日に所定勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員(前項に該当する場合を除く。)には,当該超過勤務を命ぜられた時間1時間につき,当該職員の時間給を超過勤務手当として支給する。
(休日手当)
第41条 法定休日に勤務することを命ぜられた職員には,当該休日勤務を命ぜられた時間1時間につき,当該職員の時間給に100分の135を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を休日手当として支給する。
(夜勤手当)
第42条 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には,当該勤務を命ぜられた時間1時間につき,当該職員の時間給に100分の25を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)を夜勤手当として支給する。
(給与の計算期間及び支給日)
第43条 給与の計算期間は,支払月の前月の初日から末日までとし,給与等の支給日は,職員給与規程の例に準じるものとする。
(給与の支払い)
第44条 給与は,職員に直接,その全額を通貨で支給する。ただし,職員の同意を得た場合には,給与はその指定する銀行その他の金融機関における預金口座等へ振り込むことにより,これを支給する。
(控除)
第45条 前条の規定にかかわらず,次の各号に該当するものは,給与からこれを控除して支給する。
(1) 源泉所得税
(2) 住民税
(3) 健康保険料,厚生年金保険料及び雇用保険料
(4) その他法令に定められたもの
(5) 前各号に定められるもののほか,労基法第24条ただし書きに基づく協定により,給与からの控除が認められたもの
第5章 服務
(誠実義務)
第46条 職員は,学長の指示命令を守り,職務上の責任を自覚し,誠実かつ公正に自己の職務に精励するとともに,大学の秩序の維持に努めなければならない。
(職場規律)
第47条 職員は,その職務を遂行するにあたって,法令及び諸規程を遵守するとともに,所属長の指示に従い,大学の秩序を保持し,互いに協力しなければならない。
(職務専念義務)
第48条 職員は,国立大学法人法に定める大学の使命と業務の公共性を自覚し,誠実かつ公正に職務を遂行するとともに,その職務に専念しなければならない。
2 職員は,大学の利益と相反する行為を行ってはならない。
(遵守事項)
第49条 職員は,次に掲げる行為をしてはならない。
(1) みだりに勤務を欠くこと。
(2) 職務の内外を問わず,大学の信用を傷つけ,その利益を害し,又は職員全体の不名誉となるような行為をすること。
(3) 職務上知ることのできた秘密を他に漏らすこと。
(4) 職務上知ることのできた個人情報を正当な理由なく他に漏らし,又は漏らそうとすること。
(5) 大学の政治的中立性を損なうような政治的活動をすること。
(6) 常に公私の別を明らかにし,その職務や地位を私的利用のために用いること。
(7) 大学の敷地及び施設内で,大学の秩序・風紀又は規律を乱す行為をすること。
(8) 学長の許可なく,大学の敷地及び施設内で営利を目的とする金品の貸借をし,物品の売買等を行うこと。
(職員の倫理)
第50条 職員の職務に係る倫理については,国立大学法人大阪教育大学役職員倫理規程を準用する。
(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第51条 セクシュアル・ハラスメント等人権侵害に関する措置は,国立大学法人大阪教育大学人権侵害防止等に関する規程による。
(入校禁止又は退去)
第52条 職員が次の各号の一に該当する場合は,入校を禁止し,又は退去させることがある。
(1) 職場の風紀秩序を乱し,又はそのおそれのある場合
(2) 火器,凶器等の危険物を所持している場合
(3) 衛生上有害と認められる場合
(4) その他前各号に準じ就業に不都合と認められる場合
2 前項の規定により入校を禁止した場合,又は所定の終業時刻前に退去させた場合は欠勤として取り扱うものとし,給与は支給しない。
第6章 職員研修
(職員研修)
第53条 職員は,業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため,研修に参加することを命ぜられた場合には,研修を受けなければならない。
2 学長は,職員に必要な研修機会の提供に努めるものとする。
第7章 賞罰
(表彰)
第54条 学長は,次の各号の一に該当すると認める職員を表彰する。
(1) 業務成績の向上に多大の功労があった者
(2) 災害又は事故の際,特別の功労があった者
(3) 業務上の犯罪を未然に防ぐ等その功労が顕著であった者
(4) その他特に他の職員の模範として推奨すべき実績があった者
(表彰の方法)
第55条 表彰は,賞状を授与して行い,副賞を添えることがある。
(懲戒)
第56条 学長は,職員が次条の各号の一に該当する場合は,これに対し次の各号の区分に応じ懲戒する。
(1) 戒告 始末書を提出させて,将来を戒める。
(2) 減給 始末書を提出させるほか,1回の額が平均賃金の1日分の半額,かつ総額が一給与支払期における給与の10分の1を上限として給与を減額する。
(3) 停職 始末書を提出させるほか,3月以下の期間を定めて出勤を停止し職務に従事させず,その間の給与は支給しない。
(4) 諭旨解雇 退職届の提出を勧告し,解雇する。ただし,これに応じない場合は懲戒解雇する。
(5) 懲戒解雇 即時に解雇する。
2 職員の懲戒については,国立大学法人大阪教育大学職員懲戒規程を準用する。
(懲戒の事由)
第57条 学長は,次の各号の一に該当する場合は,所定の手続きの上,懲戒処分を行う。
(1) この規則又はこの規則に基づいて定められる諸規程に違反した場合
(2) 業務上の義務に違反し,又はこれを怠った場合
(3) 正当な理由なくしばしば欠勤,遅刻,早退するなど勤務を怠った場合
(4) 故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合
(5) 窃盗,横領,傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
(6) 大学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合
(7) 素行不良で大学の秩序又は風紀を乱した場合
(8) 重大な経歴詐称をした場合
(9) その他前各号に準ずる行為があった場合
(訓告等)
第58条 前条に規定する場合のほか,服務を厳正にし,規律を保持する必要があるときは,訓告,厳重注意又は注意を文書等により行う。
(損害賠償)
第59条 職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は,第56条又は第58条の規定による懲戒処分等を行うほか,その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第8章 安全衛生
(協力義務)
第60条 職員は,安全,衛生及び健康確保について,安衛法及びその他の関係法令のほか,所属長の指示を守るとともに,大学が行う安全,衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全・衛生管理)
第61条 学長は,職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
(安全・衛生教育)
第62条 職員は,大学が行う安全,衛生に関する教育,訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第63条 職員は,火災その他非常災害の発生を発見し,又はその発生のおそれがあることを知ったときは,緊急の措置をとるとともに直ちに所属長に連絡して,その指示に従い,被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項)
第64条 職員は,次の事項を守らなければならない。
(1) 安全及び衛生について所属長の命令,指示等を守り,実行すること。
(2) 常に職場の整理,整頓,清潔に努め,災害防止と衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置,消火設備,衛生設備,その他危険防止等のための諸設備を許可なく操作したり,当該施設には立ち入らないこと。
(4) 運転中の機械の取扱いには特に注意すること。
(5) 喫煙は所定の場所で行い,吸殻等の始末を完全にすること。
(6) 保護具,安全具等の使用が定められているときは,必ずこれを使用し,その効力を失わせるような行為をしないこと。
(健康診断等)
第65条 安衛法に基づく職員の健康診断及び職員の心理的な負担の程度を把握するための検査は,1週間当たりの勤務時間が常時勤務する職員の4分の3以上の者について毎年1回定期的にこれを行う。
2 前項の健康診断等の結果に基づいて必要と認める場合には,職員の就業を禁止し,勤務時間を制限する等,当該職員の健康保持に必要な措置を講じる。
3 職員は,正当な事由なしに,第1項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。
(伝染病の届出)
第66条 職員は,自己又は同居者若しくは近隣の者が伝染病にかかったときは,直ちにその旨を所属長に届け出て,その指示を受けなければならない。
(就業の禁止)
第67条 職員が次の各号の一に該当する場合は,就業を禁止することがある。
(1) 伝染のおそれのある病人,保菌者及び保菌のおそれのある者
(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
(3) 前2号に準ずる者
第9章 各種保険への加入
(各種保険への加入)
第68条 学長は,職員が健康保険,厚生年金保険及び雇用保険の被保険者に該当するときは,直ちにその手続きをとるものとする。
第10章 災害補償
(業務災害)
第69条 職員の業務上の災害の補償については,労基法及び「労働者災害補償保険法」(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところによるほか,国立大学法人大阪教育大学災害補償規程(以下「災害補償規程」という。)による。
(通勤災害)
第70条 職員の通勤途上における災害の補償については,労災法の定めるところによるほか,災害補償規程による。
第11章 妊産婦及び母性の保護
(妊産婦である職員の就業制限等)
第71条 妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)を,妊娠,出産,哺育等に有害な業務に就かせないものとする。
2 妊産婦である職員が請求した場合には,午後10時から午前5時までの間における勤務,又は所定の勤務時間以外の勤務をさせないものとする。
(妊産婦である職員の業務軽減等)
第72条 妊産婦である職員が請求した場合には,その者の業務を軽減し,又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
(生理日の就業が著しく困難な職員に対する措置)
第73条 生理日の就業が著しく困難な職員が請求した場合には,その者を生理日に勤務させないものとする。
第12章 出張
(出張)
第74条 職員が出張する場合は,所属長に申請し,承認を得なければならない。
2 職員が出張を終えたときは,速やかに所属長に報告しなければならない。
(旅費)
第75条 前条の出張に要する旅費については,国立大学法人大阪教育大学旅費規程を準用する。
第13章 特定個人情報並びに個人情報
(特定個人情報並びに個人情報) 
第76条 職員は,大学及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに,自らの業務に関係のない特定個人情報及び個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を不当に取得してはならない。
2 職員は,職務上知り得た特定個人情報等を,職務の範囲を超えて学内外を問わず利用し,若しくは他人に提示し,又は提供してはならない。
3 職員は,配置換等の異動あるいは退職するに際して,自らが管理していた大学及び取引先等に関するデータ並びに情報書類等を速やかに返却しなければならない。
4 職員は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)及びその他の関係法令並びにガイドラインで定められた規定に従い,厳格に特定個人情報等を取り扱うものとする。
5 この規則に定めるもののほか,特定個人情報の取扱いに関することは別に定める。
第14章 不利益取扱いの禁止
(不利益取扱いの禁止)
第77条 大学は,次の各号に掲げる場合において,そのことを理由として,解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
(1) 職員が公益通報した場合
(2) 障がいのある職員が職場における合理的配慮に関し相談をした場合
 
附 則
1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。
2 施行日の前日又は前々日に大阪教育大学の職員であった者で,施行日にこの規則の適用を受ける職員となった者については,施行日前の人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の規則を適用し付与された年次休暇及び年次休暇以外の休暇の日数を引き継ぐものとする。この場合において第30条における「継続勤務期間」には,法人化前の大阪教育大学における継続勤務期間(ただし,勤務期間と勤務期間との間に1ヶ月以上の期間がある場合には,それ以前の期間を通算しない。)を含むものとする。
附 則
 この規則は,平成16年10月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成17年7月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成18年1月1日から施行する。
附 則
 (施行日)
1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。
 (基本給に係る経過措置)
2 平成18年3月31日現在在職する時間雇用職員を平成18年4月1日以降も引き続き雇用する場合の当該職員の第38条の適用については,改正前の第38条の規定に基づく平成18年3月31日現在の職員給与規程に定める基準に準じて算出された基本給の額(以下「旧基本給の額」という。)が改正後の基本給の額を超えることとなる場合は,平成26年3月31日までの間,旧基本給の額を適用するものとする。
附 則
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成20年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成21年1月1日から施行し,平成21年4月1日から適用する。
附 則
 この規則は,平成21年5月21日から施行する。
附 則
 この規則は,平成21年7月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成21年12月1日から施行する。
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成22年4月1日から施行する。ただし,改正後の第34条第2項第11号及び第12号の規定は,平成22年6月30日から適用する。
2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する時間雇用職員を施行日以降も引き続き同一の適用範囲(第2条第1項に定める適用範囲をいう。)で雇用する場合の当該職員の基本給について,その者の受ける改正後の基本給の額が施行日の前日において受けていた基本給の額に達しないこととなる職員には,平成26年3月31日までの間,改正後の基本給の額のほか,その差額に相当する額を基本給として支給する。
附 則 
 この規則は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 この規則は,平成25年4月1日から施行する。
附 則 
 この規則は,平成26年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成27年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成28年3月1日から施行する。ただし,改正後の第77条第2号の規定は,平成28年4月1日から適用する。
附 則 
 この規則は,平成29年1月1日から施行する。
附 則 
 この規則は,平成29年2月1日から施行する。
 
別表
 職員単価表
 
 
区分年度末年齢単価
事務補佐員
技術補佐員
19歳以下910円/時
20歳930円/時
21歳950円/時
22歳970円/時
23歳990円/時
24歳1,020円/時
25歳1,050円/時
26歳1,080円/時
27歳1,120円/時
28歳1,160円/時
29歳以上1,200円/時
教務補佐員19歳以下990円/時
20歳1,020円/時
21歳1,050円/時
22歳1,080円/時
23歳1,120円/時
24歳1,160円/時
25歳以上1,200円/時
臨時用務員20歳以下890円/時
21歳910円/時
22歳930円/時
23歳950円/時
24歳970円/時
25歳1,000円/時
26歳1,030円/時
27歳1,060円/時
28歳1,090円/時
29歳1,120円/時
30歳1,150円/時
31歳1,180円/時
32歳以上1,200円/時
試験実施要員 学長が別に定める
注1 雇用予定期間が1ヶ月未満の時間雇用職員にあっては,その区分の最低単価とする。
注2 大阪府の最低賃金額が上表の単価欄の額を超えるときは,当該単価欄には最低賃金額が記載されているものとして適用する。