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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学役員給与規程
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第35条の規定により準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第50条の2第2項の規定に基づき,国立大学法人大阪教育大学の学長,理事及び監事(以下「役員」という。)の給与に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(役員の給与)
第2条 常時勤務する役員(以下「常勤役員」という。)の給与については,基本給,地域手当,広域異動手当,通勤手当,単身赴任手当及び期末特別手当とする。
2 前項以外の役員(以下「非常勤役員」という。)の給与については,非常勤役員手当及び通勤手当とする。
(給与の支給日)
第3条 役員の給与(期末特別手当を除く。)は,毎月17日に支給する。ただし,17日が日曜日に当たるときは15日,土曜日に当たるときは16日,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは18日に支給する。
2 期末特別手当は,6月30日及び12月10日に支給する。ただし,支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に,土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
(基本給及び非常勤役員手当)
第4条 常勤役員の基本給月額は,次のとおりとする。
(1)  学長 965,000円
(2)  理事 818,000円以内で学長が別に定める額
(3)  監事 706,000円
2 非常勤役員手当は,次のとおりとする。
  月額 87,500円から175,000円までの範囲内で学長が別に定める額
3 役員の給与は,文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案し,学長がその職務実績に応じ,変更することができるものとする。
(地域手当及び広域異動手当)
第5条 地域手当及び広域異動手当(以下「地域手当等」という。)は,国立大学法人大阪教育大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)に規定する地域手当等の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
2 地域手当等の月額は,職員給与規程に規定する額とする。
3 前2項に規定するもののほか,地域手当等の支給に関することは,職員給与規程の規定を準用する。
(通勤手当)
第6条 通勤手当は,職員給与規程に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
2 通勤手当の月額は,職員給与規程に規定する額とする。
3 前2項に規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関することは,職員給与規程の規定を準用する。
(単身赴任手当)
第7条 単身赴任手当は,職員給与規程に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
2 単身赴任手当の月額は,職員給与規程に規定する額とする。
3 前2項に規定するもののほか,単身赴任手当の支給に関することは,職員給与規程の規定を準用する。
(期末特別手当)
第8条 期末特別手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤役員及びこれらの基準日前1ヶ月以内に退職し,若しくは法人法第17条第2項第1号により解任され又は死亡した常勤役員に対して支給する。ただし,同法第17条第2項第2号により解任された場合は,支給しない。
2 期末特別手当の額は,それぞれの基準日現在(退職し,若しくは法人法第17条第2項第1号により解任され又は死亡した役員にあっては,退職し,解任され又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき基本給月額及び地域手当等の月額に基本給月額に100分の25の割合を乗じて得た額並びに基本給月額及び地域手当等の月額に100分の20の割合を乗じて得た額を加えた額を基礎として,次表の基準日に応じた支給割合に職員給与規程第22条第1項の表4に定める在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。

基準日

支給割合

6月1日

100分の162.5

12月1日

100分の162.5

3 前項の規定による期末特別手当の額は,文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての職務実績を勘案し,学長が経営協議会の議を経て,100分の10の範囲内でこれを増額し,又は減額することができる。
4 期末特別手当の不支給及び一時差止処分の取扱いについては,職員給与規程の規定を準用する。
(月の中途で就任又は退職した場合の給与)
第9条 月の初日以外の日において新たに就任した役員に就任当月分の給与(通勤手当,単身赴任手当及び期末特別手当を除く。以下この条において同じ。)を支給する場合は,給与の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規程第11条に規定する所定休日(以下単に「所定休日」という。)以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。
2 月の末日以外の日において退職した役員に対する退職当月分の給与を支給する場合は,給与の日額にその者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの所定休日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。ただし,死亡した者に対する死亡当月分の給与は,当月分の給与の全額を支給する。
(給与の日額)
第10条 前条に規定する給与の日額は,給与の月額を当該月の全日数から所定休日の日数を差し引いた日数で除して得た額とする。
(給与の支給方法)
第11条 役員の給与は,その全額を通貨で直接役員に支払うものとする。ただし,法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には,その役員に支払うべき給与の金額から,その金額を控除して支払うものとする。
2 役員が給与の全部につき自己の預金口座等への振込を申し出た場合には,その方法により支払うことができる。
(端数処理)
第12条 この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。
(実施に必要な事項)
第13条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成17年12月1日から施行する。
 (非常勤役員手当に関する経過措置)
2 この規程の施行前に委嘱された非常勤役員に係る非常勤役員手当の日額については,その委嘱期間が満了するまでの間,なお従前の例による。
 (平成17年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置)
3 平成17年12月に支給する期末特別手当の額の算出にあたっては,第8条第2項の表中の支給割合が175/100とあるのは172.5/100と読み替えて支給割合を適用するものとする。
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
 (基本給等に関する平成22年3月31日までの経過措置)
2 平成22年3月31日までの間における次の表の条項欄に掲げる規定の適用については,これらの規定中同表の本文欄に掲げる額は,各年度ごとにそれぞれ同表の各年度欄に掲げる額とする。

条項

本 文

18年度

19年度

20年度

21年度

第4条第1項第1号

994,000円

1,050,800円

1,036,600円

1,022,400円

1,008,200円

第4条第1項第2号

843,000円

891,000円

879,000円

867,000円

855,000円

第4条第1項第3号

728,000円

769,600円

759,200円

748,800円

738,400円

第4条第2項

35,400円

37,400円

36,900円

36,400円

35,900円

附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成21年6月1日から施行する。
 (平成21年6月期期末特別手当における特例)     
2 平成21年6月1日を基準日とする期末特別手当に係る第8条第2項の規定の適用については,同項の表の6月1日の項中「160/100」とあるのは「145/100」と読み替えるものとする。
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成21年12月1日から施行する。
 (非常勤役員手当に関する経過措置)
2 この規程の施行前に委嘱された非常勤役員に係る非常勤役員手当の日額については,その委嘱期間が満了するまでの間,なお従前の例による。
 (基本給等に関する平成22年3月31日までの経過措置)
3 平成22年3月31日までの間における次の表の条項の欄に掲げる規定中同表の本文の欄に掲げる額は,それぞれ同表の21年度の欄に掲げる額とする。

条項

本 文

21年度

第4条第1項第1号

991,000円

1,005,200円

第4条第1項第2号

840,000円

 852,000円

第4条第1項第3号

726,000円

 736,400円

第4条第2項

 35,300円

  35,800円

附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成22年12月1日から施行する。
 (平成22年12月期期末特別手当における特例)     
2 平成22年12月1日を基準日とする期末特別手当に係る第8条第2項の規定の適用については,同項の表の12月1日の項中「155/100」とあるのは「150/100」と読み替えるものとする。
 (非常勤役員手当に関する経過措置)
3 この規程の施行前に委嘱された非常勤役員に係る非常勤役員手当の日額については,その委嘱期間が満了するまでの間,なお従前の例による。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 (施行日) 
1 この規程は,平成26年12月1日から施行する。ただし,改正後の第4条第1項及び第2項並びに第8条第2項の規定については,平成27年4月1日から適用する。
 (平成26年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置) 
2 平成26年12月1日を基準日とする期末特別手当に係る第8条第2項の規定の適用については,同項の表の12月1日の項中「155/100」とあるのは「170/100」と読み替えるものとする。
 (非常勤役員手当に関する経過措置)
3 この規程の施行前に委嘱された非常勤役員に係る非常勤役員手当の日額については,その委嘱期間が満了するまでの間,なお従前の例による。 
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成28年3月1日から施行する。ただし,改正後の第8条,附則第3項及び第4項については,平成27年12月1日から適用する。
 (非常勤役員手当に関する経過措置)
2 この規程の施行前に委嘱された非常勤役員に係る非常勤役員手当の給与については,その委嘱期間が満了するまでの間,なお従前の例による。
 (平成27年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置)  
3 平成27年12月1日を基準日とする期末特別手当に係る第8条第2項の規定の適用については,同項の表の12月1日の項中「157.5/100」とあるのは「160/100」と読み替えるものとする。
 (平成27年12月期期末特別手当における特別加算)     
4 平成27年12月1日を基準日とする期末特別手当には,第8条の規定により算出した各役員ごとの額に,特別に,その者の期末特別手当の基礎額に,100分の1.4を乗じて得た額に,勤務期間別支給割合を乗じて得た額を加算して支給するものとする。
附 則
 (施行日)
1 この規程は,平成29年2月1日から施行する。ただし,改正後の第8条及び附則第2項の規定は,平成28年12月1日から適用する。
 (平成28年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置)  
2 平成28年12月1日を基準日とする期末特別手当に係る第8条第2項の規定の適用については,同項の表の12月1日の項中「100分の162.5」とあるのは「100分の167.5」と読み替えるものとする。