第１条　この規程は，国立大学法人大阪教育大学非常勤職員就業規則（以下「非常勤職員就業規則」という。）第３６条の３の規定に基づき，国立大学法人大阪教育大学に勤務する非常勤職員の介護休業等に関する制度を設けて，家族の介護を行う非常勤職員の継続的な勤務の促進を図り，もって非常勤職員の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて，非常勤職員の福祉の増進及び職務の円滑な運営に資することを目的とする。

第２条　この規程において，介護休業とは，非常勤職員が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上にわたり常時介護を必要とする対象家族を介護するためにする休業をいう。

第３条　次の各号の一に該当する非常勤職員は介護休業をすることができない。

第４条　介護休業を取得しようとする非常勤職員は，介護休業開始予定日及び介護休業をしようとする期間の末日（以下「介護休業終了予定日」という。）を明らかにして，当該介護休業開始予定日の１週間前までに，学長に申し出なければならない。

第５条　介護休業の申出をした非常勤職員が，介護休業をすることができる期間（以下「介護休業期間」という。）は，当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して９３日から当該職員の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日。第３項第６条において同じ。）までの間とする。

第６条　介護休業を取得している非常勤職員が，次の各号の一に該当することとなった場合には，介護休業はその事由が生じた日（第３号から第５号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日）をもって終了する。

第７条　介護休業をしている非常勤職員は，非常勤職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。

第８条　介護休業している期間については，給与を支給しない。

第９条　非常勤職員は，申出を行った介護休業期間が満了した場合には，学長に届け出なければならない。

第10条　非常勤職員は，第６条第１項各号に該当することにより介護休業が終了した場合（第６条第１項第５号に該当した非常勤職員が当該事由が終了した後，引き続き介護休業を取得する場合を除く。）又は介護休業期間が満了したときには，職務に復帰するものとする。

第11条　介護休業の申出をした非常勤職員は，介護休業開始予定日（第４条第２項の規定により学長が介護休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された介護休業開始予定日）の前日までに，学長に申し出ることにより，介護休業申出を撤回することができる。

第12条　この規程において，介護部分休業とは，１日を通じて非常勤職員が非常勤職員就業規則により定められた正規の勤務時間の始業時刻から連続し，又は終業時刻まで連続した２時間の範囲内で，非常勤職員が行う介護の状態から必要とされる時間について，１時間単位でする休業をいう。

第13条　学長と職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働組合がないときは，職員の過半数を代表とする者との間で締結された協定により，適用除外とされた１週間の所定労働日数が２日以下の非常勤職員は，介護部分休業をすることができない。

第14条　介護部分休業を取得しようとする非常勤職員は，介護部分休業を開始しようとする日の１週間前の日までに，学長に申し出なければならない。

第15条　非常勤職員は，介護部分休業の前後において非常勤職員就業規則に規定する年次有給休暇，病気休暇又は特別休暇の取得を申し出る場合には，介護部分休業を取り消さなければならない。

第16条　介護部分休業を取得できる期間は，当該介護部分休業に係る対象家族１人につき，介護部分休業申出書による開始日から３年間とする。ただし，申出の時点において当該対象家族について既に介護休業を取得したことがある非常勤職員については，申出による開始日から３年間とする。

第17条　介護部分休業を取得している非常勤職員が，次の各号の一に該当することとなった場合には，介護部分休業はその事由が生じた日（第３号から第５号については，その前日）をもって終了する。

第18条　介護部分休業している時間については，その勤務しない１時間につき，非常勤職員就業規則に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額する。

第19条　非常勤職員は，介護休業又は介護部分休業を理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。