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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学非常勤職員の育児休業等に関する規程
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学非常勤職員就業規則(以下「非常勤職員就業規則」という。)第36条の2の規定に基づき,国立大学法人大阪教育大学に勤務する非常勤職員の育児休業等に関する制度を設けて,子を養育する非常勤職員の継続的な勤務の促進を図り,もって非常勤職員の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて,非常勤職員の福祉の増進及び職務の円滑な運営に資することを目的とする。
2 この規程に定めのある場合のほか,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)及びその他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
(育児休業)
第2条 この規程において,育児休業とは,非常勤職員のうち次の各号のいずれにも該当する者が1歳6か月に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち,当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に,厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。)を養育するためにする休業をいう。
(1)  育児休業申出時点において引き続き雇用された期間が1年以上あること。
(2)  子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了し,更新されないことが明らかでないこと。
(育児休業の適用除外者)
第3条 学長と職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,過半数で組織する労働組合がないときは,職員の過半数を代表する者との間で締結された協定により,適用除外とされた次に掲げる非常勤職員は育児休業をすることができない。
(1)  1週間の所定労働日数が2日以下の非常勤職員
(2)  育児休業の申出があった日から起算して1年(育児・介護休業法第5条第3項の申出にあっては6月)以内に退職することが明らかな非常勤職員
(育児休業の申出)
第4条 育児休業を取得しようとする非常勤職員は,育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)を明らかにして,当該育児休業開始予定日の1か月前の日までに育児休業申出書に必要な証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
2 申出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては,当該子の出生後2週間以内に育児休業対象児出生届に必要な証明書類を添付して,届け出なければならない。
3 第1項の申出において,育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月等経過日」という。)より前の日である場合には,学長は当該育児休業開始予定日とされた日から1月等経過日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし,当該育児休業申出があった日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合にあっては,当該育児休業申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定するものとする。
(1)  出産予定日前に子が出生したこと。
(2)  配偶者が死亡したこと。
(3)  配偶者が負傷又は疾病により,1週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4)  配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
(5) 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより,2週間以上の期間継続して,世話を必要とする状態になったこと。
(6) 育児休業申出に係る子について,児童福祉法第39条第1項に規定する保育所,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し,申込を行っているが,当面その実施が行われないこと。
4 学長は,第1項の申出があった場合には,次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た非常勤職員に育児休業取扱通知書を交付しなければならない。
(1)  育児休業の申出が育児休業開始予定日の1か月以上前になされた場合
   育児休業開始予定日の2週間前
(2)  第3項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合
   育児休業の申出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が育児休業申出に係る育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては,育児休業開始予定日)
(育児休業期間)
第5条 育児休業を取得できる期間は,子が出生した日又は出産予定日から1歳6か月に達する日までの連続した一定の期間とする。
2 前項の規定にかかわらず,育児休業に係る子を出産した非常勤職員については,非常勤職員就業規則に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。
(育児休業期間の終了)
第6条 育児休業を取得している非常勤職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,育児休業はその事由が生じた日(第7号から第10号に掲げる事由が生じた場合にあっては,その前日)をもって終了する。
(1) 育児休業に係る子が死亡したとき。
(2) 育児休業に係る子が養子の場合で,離縁や養子縁組を取り消したとき。
(3) 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
(4) 民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5) 非常勤職員が身体障害者福祉法第4条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより子を養育することが困難な状態となったときのほか,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。
(6) 育児休業に係る子が1歳6か月に達したとき。
(7) 育児休業に係る子が保育所等に入所したとき。(子が1歳2か月に達するまでの場合又は子が1歳に達する日においていずれかの親が育児休業中でありかつ保育所等に入所できないときは子が1歳6か月に達するまでの場合を除く。)
(8) 育児休業をしている非常勤職員が産前産後休暇を取得したとき。
(9) 育児休業をしている非常勤職員が新たに育児休業又は介護休業を取得したとき。
(10) 育児休業をしている非常勤職員が停職の処分を受けたとき。
(11) その他育児休業に係る子が1歳6か月に達する日までの間,その子を養育することができない状態となったとき。
2 前項に該当することとなった非常勤職員は,遅滞なく,養育状況変更届に必要に応じて証明書類を添付して,学長に届け出なければならない。
3 学長は,前項の届出があった場合には,非常勤職員に育児休業終了確認通知書を交付しなければならない。
(育児休業の申出回数)
第7条 育児休業(当該育児休業に係る子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし,出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に,非常勤職員(当該期間内に非常勤職員就業規則に定める産後休暇を取得した者を除く。)が当該子を養育するためにした第4条に規定する最初の申出によりする育児休業を除く。)の申出は,一子につき1回限りとする。また,双子以上の場合もこれを一子とみなす。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,再度の申出ができるものとする。
(1) 育児休業している非常勤職員が新たな子を妊娠し,その子に係る新たな産前産後の休暇の開始により育児休業が終了した場合で,当該新たな産前産後の休暇に係る子が死亡したとき又は養子縁組等により非常勤職員と別居することとなったとき。
(2) 育児休業している職員が新たな育児休業期間(以下「新期間」という。)の開始により育児休業期間が終了した場合で,当該新期間が終了する日までに,当該新期間の育児休業に係る子の全てが死亡したとき,養子縁組等により職員と別居することとなったとき,民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(3) 育児休業をしている非常勤職員が国立大学法人大阪教育大学非常勤職員の介護休業等に関する規程に基づく介護休業の開始により育児休業が終了した場合で,当該介護休業が終了する日までに,当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚,婚姻の取消,離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
(4) 育児休業申出に係る子の親(厚生労働省令で定める者を含む。)である配偶者が死亡したとき。
(5) 育児休業が停職の処分を受けたことにより終了した後,当該停職の処分が終了したとき。
(6) 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより,2週間以上の期間継続して,世話を必要とする状態になったとき。
(7) 育児休業申出に係る子について,保育所等における保育の利用を希望し,申込を行っているが,当面その実施が行われないとき。
(8) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。
(育児休業開始予定日の変更)
第8条 育児休業の申出をした非常勤職員は,育児休業開始予定日の前日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合には,育児休業期間変更申出書に必要な書類を添付して,学長に申し出ることにより,育児休業開始予定日を1回に限り,育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
(1) 出産予定日前に子が出生したとき。
(2) 配偶者が死亡したとき。
(3) 配偶者が負傷又は疾病により,1週間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とする状態となり,育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4) 配偶者が子と同居しなくなったとき。
(5) 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより,2週間以上の期間継続して,世話を必要とする状態になったとき。
(6) 育児休業申出に係る子について,保育所等における保育の利用を希望し,申込を行っているが,当面その実施が行われないとき。
2 前項の変更の申出において,当該変更の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日より前の日であるときは,学長は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日(第4条第3項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては,その指定された育児休業開始予定日)より後の日であるときは,変更前の育児休業開始予定日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
3 学長は,第1項の申出があった場合には,次の各号に掲げる日までに育児休業を申し出た非常勤職員に育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
(1) 育児休業期間変更の申出が変更後の育児休業開始予定日の1週間以上前になされた場合
   育児休業期間変更の申出があった日の翌日から起算して5日を経過する日
(2) 第2項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合
   育児休業の申出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日(その日が変更後の育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては,変更後の育児休業開始予定日)
(育児休業終了予定日の変更)
第9条 育児休業の申出をした非常勤職員は,育児休業終了予定日の1月前の日までに育児休業期間変更申出書で学長に申し出ることにより,育児休業終了予定日を1回に限り,育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。(ただし,満1歳までに終了予定日を繰り下げ変更した場合においても,満1歳の時点で保育所に入所できない場合等,法で定める事由に該当した場合は,再度の繰り下げができるものとする。)
2 前項の規定にかかわらず,配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより,当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ,その養育に著しい支障が生ずることとなるときは,再度の申出ができるものとする。
3 学長は,第1項の申出があった場合には,変更前の育児休業終了予定日の2週間前までに非常勤職員に育児休業期間変更通知書を交付しなければならない。
(育児休業中の身分等)
第10条 育児休業をしている非常勤職員は,非常勤職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。
(育児休業中の給与)
第11条 育児休業している期間については,給与を支給しない。
2 前項に規定するほか,育児休業をしている非常勤職員の給与の取扱いについては,非常勤職員就業規則による。
(育児休業期間の満了)
第12条 非常勤職員は,申出を行った育児休業期間が満了した場合には,育児休業満了届を学長に届け出なければならない。
2 学長は,前項の届出があった場合には,非常勤職員に育児休業満了確認通知書を交付しなければならない。
(職務復帰)
第13条 非常勤職員は,第6条第1項各号に該当することにより育児休業が終了した場合(第6条第1項第10号に該当した非常勤職員が当該事由が終了した後,引き続き育児休業を取得する場合を除く。)又は育児休業期間が満了したときには,職務に復帰するものとする。
(育児休業申出の撤回)
第14条 育児休業の申出をした非常勤職員は,育児休業開始予定日(第4条第3項又は第8条第2項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては,その指定された育児休業開始予定日)の前日までに,育児休業撤回申出書により学長に申し出ることにより,育児休業申出を撤回することができる。
2 学長は,前項の申出があった場合には,非常勤職員に育児休業撤回確認通知書を交付しなければならない。
3 第1項の規定により育児休業申出を撤回した非常勤職員は,当該育児休業申出に係る子については,次に掲げる特別な事情がある場合を除き,再度の育児休業申出をすることができない。
(1) 配偶者の死亡
(2) 配偶者が身体障害者福祉法第4条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより自ら子を養育することが困難な状態のほか,再度の育児休業申出の時点から1月間を超える期間継続して,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。
(3) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。
(4) 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより,2週間以上の期間継続して,世話を必要とする状態になったとき。
(5) 育児休業申出に係る子について,保育所等における保育の利用を希望し,申込を行っているが,当面その実施が行われないとき。
4 育児休業の申出がされた後,育児休業開始予定日とされた日の前日までに,次に掲げる事由が生じたときは,当該育児休業申出は,されなかったものとみなす。
(1) 育児休業申出に係る子が死亡したとき。
(2) 育児休業申出に係る子が養子である場合で,離縁や養子縁組を取り消したとき。
(3) 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした非常勤職員と当該子とが同居しないこととなったとき。
(4) 民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5) 非常勤職員が身体障害者福祉法第4条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより子を養育することが困難な状態となったときのほか,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。
5 前項に該当することとなった非常勤職員は,遅滞なく,育児休業取得事由消滅届により学長に届け出なければならない。
(育児部分休業)
第15条 この規程において,育児部分休業とは,非常勤職員のうち3歳に満たない子を養育する非常勤職員が非常勤職員就業規則により定められた1日の正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて,1日を通じて2時間を超えない範囲内で,職員の託児の態様,通勤の状況から必要とされる時間について,30分単位でする休業をいう。
(育児部分休業の適用除外者)
第16条 学長と職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,過半数で組織する労働組合がないときは,職員の過半数を代表とする者との間で締結された協定により,適用除外とされた次に掲げる非常勤職員は,育児部分休業をすることができない。
 1週間の所定労働日数が2日以下の非常勤職員
(育児部分休業の申出)
第17条 育児部分休業を取得しようとする非常勤職員は,育児部分休業を開始しようとする日の1週間前までに育児部分休業申出書に必要な証明書類を添付して,学長に申し出なければならない。
2 前項の申出は,できるだけ必要な期間を包括して申し出なければならない。
(他の休暇との関係)
第18条 非常勤職員は,育児部分休業の前後において,非常勤職員就業規則に規定する年次有給休暇,病気休暇又は特別休暇の取得を請求する場合には,育児部分休業申出書により育児部分休業を取り消さなければならない。この場合において,年次有給休暇の付与単位は,非常勤職員就業規則第31条第3項の規定にかかわらず1日又は半日とする。 
(育児部分休業期間)
第19条 育児部分休業を取得できる期間は,子が出生した日から3歳に達する日(誕生日の前日)までの必要な期間とする。
2 前項にかかわらず,育児部分休業に係る子を出産した非常勤職員については,非常勤職員就業規則に定める産後休暇の終了日の翌日からとする。
(育児部分休業期間の終了)
第20条 育児部分休業を取得している非常勤職員が,次の各号の一に該当することとなった場合には,育児部分休業はその事由が生じた日(第7号から第9号については,その前日)をもって終了する。
(1) 育児部分休業に係る子が死亡したとき。
(2) 育児部分休業に係る子が養子の場合で,離縁や養子縁組を取り消したとき。
(3) 育児部分休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しなくなったとき。
(4) 民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5) 非常勤職員が身体障害者福祉法第4条の身体障害者であること又はこれと同程度に日常生活に制限を受ける精神障害があることにより子を養育することが困難な状態となったときのほか,通院,加療,入院又は安静を必要とすることが見込まれる状態となったとき。
(6) 育児部分休業に係る子が3歳に達したとき。
(7) 育児部分休業をしている非常勤職員が産前産後休暇を取得したとき。
(8) 育児部分休業をしている非常勤職員が新たに育児休業又は介護休業を取得したとき。
(9) 育児部分休業をしている非常勤職員が停職の処分を受けたとき。
(10) その他育児部分休業に係る子が3歳に達する日までの間,その子を養育することができない状態となったとき。
2 前項に該当することとなった非常勤職員は,遅滞なく,養育状況変更届に必要に応じて証明書類を添付して,学長に届け出なければならない。
(育児部分休業中の給与)
第21条 育児部分休業している時間については,その勤務しない1時間につき,非常勤職員就業規則に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額する。
2 前項に規定するほか,育児部分休業をしている非常勤職員の給与の取扱いについては,非常勤職員就業規則による。
(不利益取扱いの禁止)
第22条 非常勤職員は,育児休業又は育児部分休業を理由として,解雇その他不利益な取扱いを受けない。
 
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年6月30日から施行する。
附 則
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。