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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学職員就業規則
第1章 総則
(目的)
第1条 この就業規則(以下「規則」という。)は,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条第1項の規定により,国立大学法人大阪教育大学(以下「大学」という。)に勤務する職員の労働条件,服務規律その他就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規則は,大学に勤務する職員(以下「職員」という。)に適用する。ただし,次の各号に掲げる職員は除く。
(1) 国立大学法人大阪教育大学非常勤職員就業規則に定める職員
(2) 国立大学法人大阪教育大学短時間職員就業規則に定める職員
(3) 国立大学法人大阪教育大学非常勤講師等就業規則に定める職員
(4) 国立大学法人大阪教育大学有期雇用職員就業規則に定める職員
(5) 国立大学法人大阪教育大学再雇用職員就業規則に定める職員
(6) 国立大学法人大阪教育大学特任教員就業規則に定める職員
(7) 国立大学法人大阪教育大学特命職員就業規則に定める職員
(他の法令との関係) 
第3条 この規則に定めのない事項については,労基法,その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
(遵守遂行)
第4条 大学及び職員は,それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し,その実行に努めなければならない。
第2章 人事
第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は,競争試験又は選考により行うものとする。
(労働条件の明示)
第6条 学長は,採用しようとする職員に対し,あらかじめ,次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項
(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項
(3) 労働契約の期間に関する事項
(4) 始業及び終業の時刻,所定勤務時間を超える労働の有無,休憩時間,休日並びに休暇に関する事項
(5) 退職に関する事項
(提出書類)
第7条 職員に採用される者は,次の各号に掲げる書類を大学に提出しなければならない。ただし,国の機関,他の国立大学法人又はこれらに準ずる機関の職員から引き続き大学の職員となった者については,第2号から第4号及び第6号に定める書類の提出は要しないものとする。
(1) 誓約書
(2) 履歴書
(3) 学歴,資格に関する証明書
(4) 住民票記載事項の証明書又は在留カードの写し
(5) 個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 (平成26年7月4日内閣府・総務省令第3号)で定める書類(ただし,対面で本人確認を行う場合は,個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写しで足りる。)
(6) その他大学が必要と認める書類
2 職員は,前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは,その都度速やかに大学に届け出なければならない。
(採用の取消)
第8条 次の場合には,採用を取り消すことがある。
(1) 前条の提出書類に不実記載があった場合
(2) 採用面接にあたり偽りの陳述がなされた場合
(3) 採用に必要な資格を取得できなかった場合
(4) その他採用できない事情が生じた場合
(試用期間)
第9条 職員として採用された者には,採用の日から6か月(附属学校教員にあっては1年)の試用期間を設ける。ただし,学長が必要と認めたときは,試用期間を短縮又は延長し,あるいは設けないことがある。
2 前項の規定にかかわらず,国,地方公共団体,他の国立大学法人又はこれらに準ずる機関の職員から引き続き大学の職員となった者については,試用期間を設けない。
3 試用期間中に職務不適格,その他雇用の継続に支障があると判断される場合には,解雇することがある。
4 試用期間は勤続年数に通算する。
(旧姓の使用)
第10条 職員は,旧姓をもってその業務を遂行する必要がある場合は,学長が認める事項に限り旧姓を使用することができる。
第2節 評価
(勤務評定)
第11条 職員の勤務成績については,評定を実施する。
第3節 昇任及び降任
(昇任)
第12条 職員の昇任は,総合的な能力の評価に基づき行う。
(降任)
第13条 職員が次の各号の一に該当する場合には,その意に反し降任することができる。
(1) 勤務実績がよくない場合
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合
(3) 組織の再編,統合又は縮小等の事由による場合
(4) その他必要な適格性を欠く場合
第4節 異動
(異動)
第14条 職員は,業務上の都合により配置換,併任又は出向(以下「異動」という。)を命ぜられることがある。
2 異動を命ぜられた職員は,正当な理由がない限り拒むことができない。
3 配置換及び出向を命ぜられた職員は,保管中の備品,書類その他すべての物品を返還しなければならない。
4 出向を命ぜられた職員の取扱いについては,国立大学法人大阪教育大学職員出向規程による。
(赴任)
第15条 赴任の命令を受けた職員は,発令の日から,次に掲げる期間内に赴任しなければならない。ただし,やむを得ない理由により定められた期間内に赴任できないときは,学長の承認を得なければならない。
(1) 住居の移転を伴わない赴任の場合 即日
(2) 住居の移転を伴う赴任の場合 7日以内
2 赴任のための旅費の支給については,国立大学法人大阪教育大学旅費規程による。
第5節 休職及び復職
(休職)
第16条 職員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は,休職とすることができる。
(1) 結核性疾患により引き続き1年以上勤務しない場合
(2) 非結核性疾患により引き続き90日以上勤務しない場合
(3) 業務上の傷病又は通勤による傷病により引き続き1年以上勤務しない場合
(4) 刑事事件に関して起訴された場合
(5) 水難,火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合
(6) 職務に関連があると認められる学術上の調査又は研究(調査又は研究に関わる指導を含む。)に従事する場合
(7) その他大学が必要と認めた場合
2 試用期間中の職員については,前項の規定を適用しない。
(休職の期間)
第17条 前条第1項第1号から第3号に係る休職の期間については休養を要する程度に応じ,同項第5号及び第6号に係る休職の期間については必要に応じ,それぞれ個々の場合において3年を超えない範囲内で学長が定める。
2 休職の期間が3年に満たない場合においては,休職した日から引き続き3年を超えない範囲内で,これを更新することができる。
3 前条第1項第4号の休職の期間は,その事件が裁判所に係属する間とする。ただし,その係属期間が2年を超えるときは,2年とする。
4 前条第1項第1号から第3号に規定する勤務しないときの計算に当たっては,休日を通算するものとし,当該各号の事由が消滅した職員が出勤後その日数が30日に満たない間に同一の事由により再び勤務しないこととなった場合には,前の勤務しない期間を通算するものとする。
(休職の手続)
第18条 職員を休職にする場合には,事由を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし,職員から同意書の提出があった場合にはこの限りでない。
(復職)
第19条 第17条の休職の期間を満了するまでに休職事由が消滅したと認める場合には,復職を命ずる。ただし,第16条第1項第1号から第3号の休職については,職員が休職期間の満了までに復職を願い出て,医師の診断書等により休職事由が消滅したと認めた場合に限り,復職を命ずる。
2 休職の期間が満了したときは,当然復職するものとする。ただし,第16条第1項第1号から第3号の休職については,第17条第2項の範囲内で休職の期間を更新(一更新期間は原則2ヶ月とする。)するものとする。
(休職中の身分)
第20条 休職者は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。
第6節 退職及び解雇
(退職)
第21条 職員は,次の各号の一に該当する場合は,当該各号に定める日をもって退職とし,職員としての身分を失う。
(1) 退職届を提出した場合 学長が退職日と認めた日
(2) 定年に達した場合 定年に達した日以後に到来する最初の3月31日
(3) 前号に規定する定年前に第23条の2に定める早期退職制度に基づき退職を申し出て認定された場合 認定された退職すべき期日
(4) 死亡した場合 死亡日
(5) 大学の役員に就任した場合 就任日の前日
(6) 公選による公職の候補者となった場合 立候補の届出を行った日
(自己都合による退職手続)
第22条 職員は,自己の都合により退職しようとするときは,退職を予定する日の30日前までに,学長に退職届を提出しなければならない。
2 職員は,退職届を提出しても,退職するまでは従来の職務に従事しなければならない。
(定年)
第23条 職員の定年は,次の各号に定めるとおりとする。
(1) 職員のうち教授,准教授,講師,助教及び助手 満65歳
(2) 前号以外の職員 満60歳
(早期退職制度) 
第23条の2 早期退職制度に関し必要な事項は,国立大学法人大阪教育大学職員の早期退職制度に関する細則による。
(再雇用)
第24条 第21条第2号の規定により退職した者で,本人が希望し,解雇事由又は退職事由に該当しない者であって,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第2項に基づく労使協定で定める基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者については,65歳まで継続雇用し,基準のいずれかを満たさない者については,基準の適用年齢まで継続雇用する。
2 前項の場合において,次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については,同表の左欄に掲げる区分に応じ,それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。 
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで61歳
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで62歳
平成31年4月1日から平成34年3月31日まで63歳
平成34年4月1日から平成37年3月31日まで64歳
3 再雇用職員の就業に関する事項については,別に定める。
(当然解雇)
第25条 職員が次の各号の一に該当するに至った場合は,解雇する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となった場合
(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(その他の解雇)
第26条 職員が次の各号の一に該当する場合には,解雇することができる。ただし,第46条第5号に定める懲戒解雇に該当するときは,同条の定めるところによる。
(1) 勤務実績が著しくよくない場合
(2) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり,又はこれに堪えない場合
(3) 第16条第1項各号に掲げる事由により休職とした者について,第17条に定める休職の期間が満了したにもかかわらず,なお休職事由が消滅していない場合
(4) その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠く場合
(5) 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
(解雇制限)
第27条 前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし,第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず,労基法第81条の規定により打切補償を支払った場合,又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ,打切補償を支払ったものとみなされる場合,又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の除外認定を受けた場合は,この限りでない。
(1) 業務上の負傷又は疾病による療養のため休業する期間及びその後30日間
(2) 労基法第65条に規定する産前産後の休業期間及びその後30日間
(解雇予告)
第28条 第26条の規定により職員を解雇する場合は,少なくとも30日前に本人に予告をするか,又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。この場合,予告の日数は平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。ただし,試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合,又は労基法第20条第3項の規定により行政官庁の認定を受けて第25条に規定する当然解雇又は第46条第1項第5号に規定する懲戒解雇をしようとする場合は,この限りでない。
(退職者の責務)
第29条 退職又は解雇された者は,在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
2 退職又は解雇された者は,保管中の備品,書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)
第30条 退職又は解雇された者が退職証明書の交付を請求した場合は,遅滞なくこれを交付する。
2 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
(1) 雇用期間
(2) 業務の種類
(3) その事業における地位
(4) 給与
(5) 退職の事由(解雇の場合は,その理由)
3 証明書には前項の事項のうち,退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。
第3章 勤務時間,休日及び休暇等
(勤務時間,休日及び休暇等)
第31条 職員の勤務時間,休日及び休暇等については,国立大学法人大阪教育大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規程による。
第4章 給与等
(給与)
第32条 職員の給与については,国立大学法人大阪教育大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)又は国立大学法人大阪教育大学年俸制教員給与規程(以下「年俸制教員給与規程」という。)による。
(退職手当)
第33条 職員の退職手当については,国立大学法人大阪教育大学職員退職手当規程(以下「退職手当規程」という。)による。ただし,年俸制教員給与規程の適用を受ける職員には退職手当規程は適用しない。
2 前項の規定にかかわらず,退職手当規程を適用するものとした場合の勤続期間の中に,給与規程(これに相当する他の国立大学法人等の規程等を含む。)の適用を受ける期間があり,かつ年俸制教員給与規程(これに相当する他の国立大学法人等の規程等を含む。)の適用を受ける期間がある職員の退職手当については,別に定める。 
第5章 服務
(誠実義務)
第34条 職員は,学長の指示命令を守り,職務上の責任を自覚し,誠実かつ公正に自己の職務に精励するとともに,大学の秩序の維持に努めなければならない。
(職場規律)
第35条 職員は,その職務を遂行するにあたって,法令及び諸規程を遵守するとともに,所属長の指示に従い,大学の秩序を保持し,互いに協力しなければならない。
(職務専念義務)
第36条 職員は,国立大学法人法に定める大学の使命と業務の公共性を自覚し,誠実かつ公正に職務を遂行するとともに,その職務に専念しなければならない。
2 職員は,大学の利益と相反する行為を行ってはならない。
(職務専念義務免除期間)
第37条 職員は,次の各号の一の事由に該当する場合には,職務専念義務を免除される。
(1) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「均等法」という。)第12条の規定に基づき,妊産婦である職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを承認された期間
(2) 均等法第13条の規定に基づき,妊娠中の職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に,適宜休息し,又は補食するために勤務しないことを承認された期間
(3) 均等法第13条の規定に基づき,妊娠中の職員が利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶ場合に,通勤緩和のため正規の勤務時間等の始め,又は終わりにおいて勤務しないことを承認された期間
(4) 勤務時間内レクリエーションに参加を承認された期間
(5) 勤務時間内に総合的な健康診査及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号 以下「安衛法」という。)に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導を受けることを承認された期間
(6) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
(7) 第57条第1項の規定により,就業禁止を命ぜられた期間
(8) 勤務時間内に教員免許状更新講習を受講することを承認された期間
(遵守事項)
第38条 職員は,次に掲げる行為をしてはならない。
(1) みだりに勤務を欠くこと。
(2) 職務の内外を問わず,大学の信用を傷つけ,その利益を害し,又は職員全体の不名誉となるような行為をすること。
(3) 職務上知ることのできた秘密を他に漏らすこと。
(4) 職務上知ることのできた個人情報を正当な理由なく他に漏らし,又は漏らそうとすること。
(5) 大学の政治的中立性を損なうような政治的活動をすること。
(6) 常に公私の別を明らかにし,その職務や地位を私的利用のために用いること。
(7) 大学の敷地及び施設内で,大学の秩序・風紀又は規律を乱す行為をすること。
(8) 学長の許可なく,大学の敷地及び施設内で営利を目的とする金品の貸借をし,物品の売買等を行うこと。
(職員の倫理)
第39条 職員の職務に係る倫理については,国立大学法人大阪教育大学役職員倫理規程による。
(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第40条 セクシュアル・ハラスメント等人権侵害に関する措置は,国立大学法人大阪教育大学人権侵害防止等に関する規程による。
(入校禁止又は退去)
第41条 職員が次の各号の一に該当する場合は,入校を禁止し,又は退去させることがある。
(1) 職場の風紀秩序を乱し,又はそのおそれのある場合
(2) 火器,凶器等の危険物を所持している場合
(3) 衛生上有害と認められる場合
(4) その他前各号に準じ就業に不都合と認められる場合
2 前項の規定により入校を禁止した場合,又は所定の終業時刻前に退去させた場合は欠勤として取り扱い,給与は支給しない。
(兼業の制限)
第42条 職員は,学長の許可を受けた場合でなければ,事業を営み,又は職務以外の業務に従事してはならない。
2 前項の許可に関し必要な事項は,国立大学法人大阪教育大学兼業規程による。
第6章 職員研修
(職員研修)
第43条 職員は,業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため,研修に参加することを命ぜられた場合には,研修を受けなければならない。
2 学長は,職員に必要な研修機会の提供に努めるものとする。
3 職員の研修に関し必要な事項は,国立大学法人大阪教育大学職員研修規程による。
第7章 賞罰
(表彰)
第44条 学長は,次の各号の一に該当すると認める職員を表彰する。
(1) 業務成績の向上に多大の功労があった者
(2) 業務上有益な発明又は顕著な改良をした者
(3) 災害又は事故の際,特別の功労があった者
(4) 業務上の犯罪を未然に防ぐ等その功労が顕著であった者
(5) 永年勤続し,国立大学法人大阪教育大学永年勤続者表彰規程に該当する者
(6) その他特に他の職員の模範として推奨すべき実績があった者
(表彰の方法)
第45条 表彰は,賞状を授与して行い,副賞を添えることがある。
(懲戒)
第46条 学長は,職員が次条の各号の一に該当する場合は,これに対し次の各号の区分に応じ懲戒する。
(1) 戒告 始末書を提出させて,将来を戒める。
(2) 減給 始末書を提出させるほか,1回の額が平均賃金の1日分の半額,かつ総額が給与支払期における給与の10分の1を上限として給与を減額する。
(3) 停職 始末書を提出させるほか,3月以下の期間を定めて出勤を停止し職務に従事させず,その間の給与は支給しない。
(4) 諭旨解雇 退職届の提出を勧告し,解雇する。ただし,これに応じない場合は懲戒解雇する。
(5) 懲戒解雇 即時に解雇する。
2 職員の懲戒に関し必要な事項は,国立大学法人大阪教育大学職員懲戒規程による。
(懲戒の事由)
第47条 学長は,次の各号の一に該当する場合は,所定の手続きの上,懲戒処分を行う。
(1) この規則又はこの規則に基づいて定められる諸規程に違反した場合
(2) 業務上の義務に違反し,又はこれを怠った場合
(3) 正当な理由なくしばしば欠勤,遅刻,早退するなど勤務を怠った場合
(4) 故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合
(5) 窃盗,横領,傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
(6) 大学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合
(7) 素行不良で大学の秩序又は風紀を乱した場合
(8) 重大な経歴詐称をした場合
(9) その他前各号に準ずる行為があった場合
(訓告等)
第48条 前条に規定する場合のほか,服務を厳正にし,規律を保持する必要があるときは,訓告,厳重注意又は注意を文書等により行う。
(損害賠償)
第49条 職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は,第46条又は第48条の規定による懲戒処分等を行うほか,その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第8章 安全衛生
(協力義務)
第50条 職員は,安全,衛生及び健康確保について,安衛法及びその他の関係法令のほか,所属長の指示を守るとともに,大学が行う安全,衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全・衛生管理)
第51条 学長は,職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
(安全・衛生教育)
第52条 職員は,大学が行う安全,衛生に関する教育,訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第53条 職員は,火災その他非常災害の発生を発見し,又はその発生のおそれがあることを知ったときは,緊急の措置をとるとともに直ちに所属長に連絡して,その指示に従い,被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項)
第54条 職員は,次の事項を守らなければならない。
(1) 安全及び衛生について所属長の命令,指示等を守り,実行すること。
(2) 常に職場の整理,整頓,清潔に努め,災害防止と衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置,消火設備,衛生設備,その他危険防止等のための諸設備を許可なく操作したり,当該施設には立ち入らないこと。
(4) 運転中の機械の取扱いには特に注意すること。
(5) 喫煙は所定の場所で行い,吸殻等の始末を完全にすること。
(6) 保護具,安全具等の使用が定められているときは,必ずこれを使用し,その効力を失わせるような行為をしないこと。 
(健康診断等)
第55条 職員の健康診断は,採用時及び毎年1回定期的にこれを行うほか,必要に応じて,全部又は一部の職員を対象に,臨時の健康診断を行う。
2 前項の健康診断のほか,法令で定められた有害業務等に従事する職員に対しては,特別の項目について健康診断を行う。
3 所属長は,必要と認めたときは,職員に対して健康管理に関する指示(1名以上の専門医への受診命令及び当該診断書の提出命令を含む。)を行う。
4 安衛法に基づく職員の心理的な負担の程度を把握するための検査は,毎年1回定期的にこれを行う。 
5 前四項の健康診断等の結果に基づいて必要と認める場合には,職員の就業を禁止し,勤務時間を制限する等,当該職員の健康保持に必要な措置を講じる。
6 職員は,正当な事由なしに,第1項及び第2項の健康診断及び前項の措置を拒んではならない。
(伝染病の届出)
第56条 職員は,自己又は同居者若しくは近隣の者が伝染病にかかったときは,直ちにその旨を所属長に届け出て,その指示を受けなければならない。
(就業の禁止)
第57条 職員が次の各号の一に該当する場合は,就業を禁止することがある。
(1) 伝染のおそれのある病人,保菌者及び保菌のおそれのある者
(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
(3) 前二号に準ずる者
第9章 災害補償
(業務災害)
第58条 職員の業務上の災害の補償については,労基法及び労災法の定めるところによるほか,国立大学法人大阪教育大学災害補償規程(以下「災害補償規程」という。)による。
(通勤災害)
第59条 職員の通勤途上における災害の補償については,労災法の定めるところによるほか,災害補償規程による。
第10章 共済
(共済)
第60条 職員の共済については,国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の定めるところによる。
第11章 妊産婦及び母性の保護
(妊産婦である職員の就業制限等)
第61条 妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)を,妊娠,出産,哺育等に有害な業務に就かせないものとする。
2 妊産婦である職員が請求した場合には,午後10時から午前5時までの間における勤務,又は所定の勤務時間以外の勤務をさせないものとする。
(妊産婦である職員の健康診査)
第62条 妊産婦である職員が請求した場合には,その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認するものとする。
(妊産婦である職員の業務軽減等)
第63条 妊産婦である職員が請求した場合には,その者の業務を軽減し,又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
2 妊娠中の職員が請求した場合において,その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは,当該職員が適宜休息し,又は補食するために必要な時間,勤務をしないことを承認するものとする。
3 妊娠中の職員が請求した場合には,その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは,所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて,1日を通じて原則として1時間を超えない範囲で勤務しないことを承認するものとする。
(生理日の就業が著しく困難な職員に対する措置)
第64条 生理日の就業が著しく困難な職員が請求した場合には,その者を生理日に勤務させないものとする。
第12章 出張
(出張)
第65条 職員が出張する場合は,所属長に申請し,承認を得なければならない。
2 職員が出張を終えたときは,速やかに所属長に報告しなければならない。
(旅費)
第66条 前条の出張に要する旅費については,国立大学法人大阪教育大学旅費規程による。
第13章 福利・厚生
(宿舎利用基準)
第67条 職員の宿舎の利用については,国立大学法人大阪教育大学宿舎規程による。
第14章 職務発明
(職務発明)
第68条 職員が職務発明を行い,大学がその職務発明に係る権利を承継した場合には,大阪教育大学職務発明規程に基づき補償金を支給することができるとともに,その発明が特に顕著なものであったときは,これを表彰する。
第15章 特定個人情報並びに個人情報
(特定個人情報並びに個人情報)  
第69条 職員は,大学及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに,自らの業務に関係のない特定個人情報及びに個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を不当に取得してはならない。
2 職員は,職務上知り得た特定個人情報等を,職務の範囲を超えて学内外を問わず利用し,若しくは他人に提示し,又は提供してはならない。
3 職員は,配置換等の異動あるいは退職するに際して,自らが管理していた大学並びに取引先等に関するデータ並びに情報書類等を速やかに返却しなければならない。
4 職員は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号)及びその他の関係法令並びにガイドラインで定められた規定に従い,厳格に特定個人情報等を取り扱うものとする。
5 この規則に定めるもののほか,特定個人情報の取扱いに関することは別に定める。
第16章 不利益取扱いの禁止
(不利益取扱いの禁止)
第70条 大学は,次の各号に掲げる場合において,そのことを理由として,解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
(1) 職員が公益通報した場合
(2) 障がいのある職員が職場における合理的配慮に関し相談をした場合
 
附 則
1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。
2 第23条の規定にかかわらず,当分の間,守衛,巡視等の監視,警備等の業務に従事する者及び用務員,労務作業員等の業務又は労務に従事する者の定年は,満63歳とする。
附 則
 この規則は,平成16年10月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成17年7月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成19年3月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成20年1月1日から施行し,平成21年4月1日から適用する。
附 則
 この規則は,平成21年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は,平成23年4月1日から施行する。
附 則 
 この規則は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 この規則は,平成24年7月9日から施行する。
附 則      
 この規則は,平成25年4月1日から施行する。
附 則 
 この規則は,平成27年1月1日から施行し,平成27年4月1日から適用する。
附 則 
 この規則は,平成28年3月1日から施行する。ただし,改正後の第21条,第23条の2及び第70条第2号の規定は,平成28年4月1日から適用する。