第１条　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１１条第６項の規定に基づき，国立大学法人大阪教育大学（以下「大学」という。）の監事監査について定め，大学の業務の適法性と妥当性を確保することを目的とする。

第２条　監事は，業務及び会計について，次の各号に掲げる事項のほか，大学の業務全般について監査を行う。

第３条　監事は，毎事業年度当初に年度監査計画書を作成し，かつ，監査実施前に監査実施計画書を作成し，学長に提出する。

第４条　監事は，書面監査及び実地監査，その他監事が適当と認める方法により行う。

第５条　監事の職務を執行するために必要がある際は，監査室の職員に監査事務を補佐させることができる。

第６条　監事は，監査対象部門の役員又は職員に対し，監査の必要に応じて，質問をし，又は説明若しくは資料の提出を求め，業務の実態調査を行うことができる。

第７条　監事は，役員会，経営協議会，教育研究評議会及びその他重要な会議に出席することができる。

第８条　監事は，監査を行った際は，１か月以内に監査結果報告書を作成し，学長に提出するものとする。

第９条　監事は，監査結果報告書に関して，必要に応じ，学長に対して，その措置状況等について文書又は口頭による報告を求めることができる。

第10条　監事は，学長及び文部科学大臣に対して意見書を提出することができる。学長は，監事の意見書に対して適正に対処しなければならない。

第11条　監事は，重要な文書の回付を受ける権限を有する。次の各号に掲げる文書は，監事に回付し，又は報告しなければならない。

第12条　学長は，業務上の事故又は異例の事項が発生した場合は，速やかにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。

第13条　監事は，会計監査人と連携し，的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。

第14条　監事及び監事の職務を補佐する職員は，正当な理由なく，職務上知り得た事項を漏らしてはならない。

第15条　この規程に定めるもののほか，監査の実施に関し必要な事項は，学長と協議のうえ監事が別に定める。