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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学の後援名義の使用許可に関する要項
(趣旨)
1 この要項は,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)の後援名義の使用許可に関し,必要な事項を定める。
(用語の定義)
2 この要項において,「後援」とは,第三者が開催の主体となる当該事業について,本学がその趣旨に賛同し,その開催を援助することをいう。
(後援の名義)
3 使用を許可する名義は,「大阪教育大学」又は「国立大学法人大阪教育大学」とする。
(申請手続)
4 後援の名義の使用許可を受けようとする当該事業者(以下「申請者」という。)は,名義を使用する日の3か月前までに,後援名義使用許可申請書(別記様式第1号)に次の事項を記載した書類を添えて,学長に申請しなければならない。
(1) 当該事業の目的,内容等が詳細に分かる書類(事業開催要領,事業計画書,事業収支予算書等)
(2) 申請者が掌理する団体(以下「申請者団体」という。)の概要を明らかにする書類(定款,規則,事業関係者名簿等)
(3) その他当該事業に参考となる書類
(申請者団体の範囲)
5 申請者団体は,申請時において次の各号の一に該当しているものとする。
(1) 国または地方公共団体
(2) 教育研究機関若しくは教育,学術,文化又はスポーツに関する団体(宗教法人及びこれに準ずる団体を除く。)
(3) 前2号に掲げるほか,学長が後援の名義の使用を適当と認める団体
(許可基準)
6 当該事業は,申請時において次の各号に該当しているものとする。
(1) 教育,学術,文化又はスポーツの向上又は普及に寄与するもので,公共性が極めて高いこと。
(2) 申請者の存立基礎が明確であり,かつ,役員その他当該事業関係者が社会的に信用できること。
(3) 開催及び開設の場所は,公衆衛生及び災害防止等について十分な設備及び措置が講じられていること。
(不許可の基準)
7 前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する当該事業については許可しない。
(1) 公序良俗に反するもの
(2) 政治的または宗教的な目的を有するもの
(3) 営利を目的とするもの
(審査及び結果通知)
8 第4項の規定による申請を受けた学長は,速やかに,前2項に規定する基準により審査の上,許可した場合に後援名義使用許可書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(許可の条件)
9 後援の名義の使用許可に際しては,次に掲げる条件を付す。
(1) 事業計画に変更があったときは,直ちに届け出ること。
(2) 事業終了後は,速やかにその結果について事業報告書(別記様式第3号)により報告すること。
(3) 事故防止,救護体制等について十分留意すること。
(施設及び設備等の使用)
10 事業を行うに当たって,本学の施設及び設備等を使用する場合は,国立大学法人大阪教育大学固定資産取扱規程のほか,関連する本学の規程の定めるところによる。
(許可の取消し)
11 学長は,次の各号の一に該当すると認めるときは,後援名義の使用許可を取り消す。
(1) 許可条件に違反したとき。
(2) 申請書に虚偽の記載があったとき。
(3) 申請者団体又は当該事業が,使用許可後に第5項及び第6項に規定する条件のいずれかを満たさなくなったとき。 
(4) その他後援の名義の使用が不適当と認めたとき。
(雑則)
12 この要項に定めのない事項は,別に学長が定めることができる。
(庶務)
13 後援名義の使用許可に関する庶務は,総務部総務課において処理する。
 
附 則
 この要項は,平成16年10月1日から施行する。
附 則
 この要項は,平成17年4月1日から施行する。
附 則 
 この要項は,平成23年4月1日から施行する。 
附 則 
 この要項は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 この要項は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この要項は,平成29年1月1日から施行する。
附 則 
 この要項は,令和元年11月5日から施行し,令和元年5月1日から適用する。