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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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国立大学法人大阪教育大学文書決裁規程
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学文書処理規程第22条第1項の規定に基づき,国立大学法人大阪教育大学(以下「本法人」という。)における文書の名義及び決裁について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 決裁 それぞれの文書について承認を受けるべき最終責任者の承認を得ることをいう。
(2) 部局 初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,附属図書館,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター,キャリア支援センター,附属学校部,附属学校園及び事務局
(3) 教育職員 国立大学法人大阪教育大学基本規則第5条第1項第1号に定める職員をいう。
(4) 事務職員等 教育職員以外の職員をいう。
(文書の名義)
第3条 文書の名義は,別に定める場合を除き,別表第1に掲げるとおりとする。
(文書決裁の原則)
第4条 起案文書は,名義者の決裁を受けるものとする。
(決裁手続)
第5条 学長の決裁を受けようとする文書は,あらかじめ総務担当理事を経なければならない。
2 学長以外の名義の文書にかかわらず,決裁者が特に重要と認めるものについては,学長の承認を得なければいけない。
3 学長又は理事(副理事を含む。以下同じ。)の決裁を受けようとする文書のうち,主管部局(総務部を除く)が重要と認めるものについては,総務部長及び総務課長を経るものとする。ただし,学務部の所掌事務に係る文書のうち学生の厚生補導,教育課程,学生の身分及び入学試験等(特に学務部が重要と認めるものを除く。)に関するものについては,この限りではない。
4 規程等の制定又は改廃に関する決裁を受けようとする文書は,総務課長を経るものとする。
5 決裁を受けようとする文書が他の部課室に関係がある場合は,その部課室に合議しなければならない。ただし,文書内容を連絡することをもって足りるときは,この限りでない。
6 前項の合議については,主管の部課室長の承認を受けた後に行う。
(専決)
第6条 別表第2の事項欄に掲げる事項の決裁については,第4条第1項の規定にかかわらず,同表の専決者欄に掲げる者が専決するものとする。ただし,特別なものについては,この限りではない。
(代理決裁)
第7条 文書の決裁者が不在で緊急を要する場合は,特に重要なものを除き,次の区分によって,代理決裁をすることができる。ただし,事後に決裁者に報告し,承認を得るものとする。

決 裁 者

代理決裁者

学長

理事又は副学長

理事又は副学長

主管の部長

部長

主管の課長又は室長

課長

主管の課長代理又は主管の係長

室長

主管の係長

2 事務局以外の部局における代理決裁については,それぞれの部局の長が別に定める。
第8条 この規程の解釈,運用に関して疑義が生じたときは,総務担当理事が決定する。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成28年7月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年1月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
 
別表第2(第6条関係)word版 pdf版