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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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大阪教育大学動物実験等の実施に関する規程
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号)(以下「基本指針」という。)に基づき,科学的観点,動物愛護の観点,環境保全の観点及び動物実験等に携わる教職員・学生等の安全確保の観点から,大阪教育大学(以下「本学」という。)における動物実験等を適正に行うために必要な事項を定めるものとする。
2 動物実験等の計画及び実施については,「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)」,「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(平成18年環境省告示第88号,以下「飼養保管基準」という),「動物の殺処分方法に関する指針」(平成7年総理府告示40号),その他関係法令の規定を踏まえ,3R(Reduction:使用数の削減,Refinement:苦痛の軽減,Replacement:代替法の利用(動物を使わない方法への置き換え))の理念に基づき,この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 実験動物を教育又は研究のための利用に供することをいう。
(2) 実験動物 動物実験等の利用に供するため,本学における施設で飼養し,又は保管している哺乳類,鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
(3) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(4) 飼養保管施設 実験動物の飼養又は保管を行う本学の施設をいう。
(5) 実験室 動物実験等を行う本学の施設をいう。
(6) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(7) 管理者 実験動物及び施設等の管理を統括する者で,学長をもって充てる。
(8) 実験動物管理者 管理者を補佐し,実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物及び施設等の管理を担当する者で,第8条に定める動物実験委員会委員長をもって充てる。
(9) 動物実験責任者 実験動物管理者を補佐し,実験動物の管理を担当する者で,動物実験等に関して優れた識見を有する者の中から,学長が指名する者をいう。
(10) 動物実験実施者 動物実験責任者の下で動物実験等を行い,実験動物を飼養し,又は保管する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で,実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等 管理者,実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13) 指針等 基本指針及び日本学術会議が策定する「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」(2006年6月1日策定)をいう。
第2章 適用範囲
(対象)
第3条 この規程は,本学において行われるすべての動物実験等を対象とする。
第3章 動物実験委員会
(動物実験委員会)
第4条 本学の動物実験等の適正な実施について審議し,管理者に報告,助言するため,動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(審議事項)
第5条 委員会は,次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 動物実験計画が指針等及び学内規程に適合していることの審査
(2) 動物実験計画の実施状況に関すること。
(3) 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4) 適正な動物実験等の実施及び実験動物の取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
(5) 施設等の設置等に関すること。
(6) その他,動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。
(組織)
第6条 委員会は,次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 動物実験等に関して優れた識見を有する者 若干名
(2) 実験動物に関して優れた識見を有する者 若干名
(3) その他学長が必要と認めた者 若干名
(委員の任命及び任期)
第7条 前条の委員は,学長が任命する。
2 前項の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員により補充した委員の任期は,前任者の残任期間とする。
(委員長等)
第8条 委員会に委員長及び副委員長を置き,委員の互選により選出する。
2 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。
3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代行する。
(会議)
第9条 委員会は,委員の過半数の出席がなければ,議事を開くことができない。
2 委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数の場合は,議長の決するところによる。
3 動物実験実施者が委員である場合には,その委員は当該動物実験計画の審査に加わることができない。
(委員以外の者の出席)
第10条 委員長は,必要があると認めたときは,委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。
第4章 動物実験等の実施
(動物実験計画の立案,審査及び手続き)
第11条 動物実験責任者は,動物実験等を実施するときは,あらかじめ動物実験計画を立案し,動物実験計画書(別紙様式1)を管理者に提出し,承認を得なければならない。
承認を受けた実験計画を変更しようとする場合も同様とする。
2 動物実験計画の立案に当たっては,次の各号に掲げる事項について配慮する。
(1) 動物実験等の目的,意義及び必要性
(2) 代替法の有無,動物種,個体数,飼養条件等を含む実験動物の選択
(3) できる限り実験動物に苦痛を与えない実験方法の選択
(4) 実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む。
3 管理者は,前二項の規定により動物実験計画書の提出があったときは,委員会に諮らなければならない。
4 管理者は,委員会の審査結果に基づき,実験計画の承認の可否を決定し,動物実験責任者に通知するものとする。
(実験操作)
第12条 動物実験実施者は,適切に維持管理された施設及び設備を用いて動物実験等を行わければならない。
2 動物実験実施者は,動物実験等の実施に当たって動物実験計画書に記載された事項及び指針等を参考に,次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 適切な麻酔薬,鎮痛薬等の利用
(2) 実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む。)の配慮
(3) 適切な術後管理
(4) 適切な安楽死の選択
3 安全管理に注意を払うべき実験(物理的又は化学的な材料,病原体,遺伝子組換え動物等を用いる実験)については,関係法令等及び本学の関連規程等に従わなければならない。
4 物理化学的な材料又は病原体等を扱う動物実験等について,安全のための適切な施設や設備を確保しなければならない。
5 動物実験実施者は,実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めなければならない。
6 侵襲性の高い存命手術にあたっては,経験等を有する者の指導下で行わなければならない。
(実験終了・中止の報告)
第13条 動物実験責任者は,動物実験等を終了したとき又は中止したときは,速やかに動物実験終了・中止報告書(別紙様式2)を管理者に提出し,報告しなければならない。
第5章 施設等
(飼養保管施設の設置)
第14条 実験動物の飼養保管施設を設置する場合,実験動物管理者が,飼養保管施設設置承認申請書(別紙様式3)を管理者に提出し,その承認を得なければならない。
2 実験動物管理者は,施設の設置について管理者の承認を得た後でなければ,飼養及び保管を行えない。
3 管理者は,申請された飼養保管施設を委員会に調査させ,その助言により,承認又は非承認を決定するものとする。
(飼養保管施設の要件)
第15条 飼養保管施設は,次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度,換気及び明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼養設備を有すること。
(3) 床や内壁等の清掃や消毒等が容易な構造で,器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気,騒音又は廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(実験室の設置)
第16条 実験室を設置する場合,実験動物管理者が,動物実験室設置承認申請書(別紙様式4)を管理者に提出し,その承認を得なければならない。
2 動物実験等は,管理者の承認を得た実験室でなければ行えない。
3 管理者は,申請された実験室を委員会に調査させ,その助言により,承認又は非承認を決定するものとする。
(実験室の要件)
第17条 実験室は,次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに,実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち,臭気,騒音又は廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られていること。
(施設等の維持管理)
第18条 実験動物管理者は,施設及び設備の適切な維持管理に努めるものとする。
(施設等の廃止)
第19条 実験動物管理者は,飼養保管施設の廃止にあたり,必要に応じて,飼養保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めるものとする。
2 実験動物管理者は,飼養保管施設及び実験室を廃止する場合は,管理者に届け出なければならない。
第6章 実験動物の飼養及び保管
(マニュアル(標準操作手順)の作成と周知)
第20条 実験動物管理者及び動物実験責任者は,飼養保管の標準操作手順を定め,動物実験実施者及び飼養者に周知するものとする。
(実験動物の健康及び安全の保持)
第21条 実験動物管理者,動物実験責任者,動物実験実施者及び飼養者は,飼養保管の操作基準を遵守し,実験動物の健康及び安全の保持に努めるものとする。
(実験動物の導入)
第22条 実験動物管理者は,実験動物の導入にあたり,関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
2 実験動物管理者は,適切な検疫,隔離飼育等を行わなければならない。
3 実験動物管理者は,飼養環境への順化・順応を図るための措置を講じなければならない。
(給餌・給水)
第23条 実験動物管理者,動物実験責任者及び飼養者は,実験動物の生理,生態及び習性等に応じて,適切に給餌・給水を行わなければならない。
(健康管理)
第24条 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,実験目的以外の傷害や疾病を予防するため,実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
2 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合,実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
(異種又は複数動物の飼育)
第25条 実験動物管理者,動物実験実施者及び飼養者は,異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養,保管する場合,その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
(記録の保存及び報告)
第26条 実験動物管理者は,実験動物の入手先,飼育履歴,病歴等に関する記録を整備,保存しなければならない。
2 実験動物管理者は,年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について,管理者に報告しなければならない。
(譲渡等の際の情報提供)
第27条 管理者等は,実験動物の譲渡に当たり,その特性,飼養保管の方法,感染性疾病等に関する情報を譲渡先に提供しなければならない。
(輸送)
第28条 管理者等は,実験動物の輸送に当たり,飼養保管基準を遵守し,実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めるものとする。
第7章 安全管理
(危害防止)
第29条 実験動物管理者は,逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
2 管理者は,人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には,速やかに関係機関へ連絡するものとする。
3 実験動物管理者は,動物実験責任者,動物実験実施者及び飼養者が,実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等を受けないよう予防するため,飼養保管基準に基づき必要な措置を迅速に講じなければならない。
4 管理者は,毒ヘビ等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は,人への危害の発生防止のため,飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。
5 管理者は,実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう,必要な措置を講じるものとする。
(緊急時の対応)
第30条 実験動物管理者は,地震,火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し,関係者に対して周知を図るものとする。
2 緊急事態の発生時には,実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。
第8章 教育訓練
(教育訓練)
第31条 実験動物管理者,動物実験責任者,動物実験実施者及び飼養者は,次の各号に掲げる事項に関して所定の教育訓練を受けなければならない。
(1) 関連法令,指針等及び本規程
(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項
(3) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項
(4) 安全確保に関する事項
(5) その他,適切な動物実験等の実施に関する事項
2 教育訓練の実施日,教育内容,講師及び受講者名の記録を保存するものとする。
第9章 情報公開
(情報公開)
第32条 動物実験等に関する規程,実験動物の飼養保管の状況,自己点検・評価及び検証の結果等の情報については,適切な方法により公開するものとする。
第10章 補則
(準用)
第33条 哺乳類,鳥類及び爬虫類以外の動物を使用した動物実験等については,本規程の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
(適用除外)
第34条 産業動物の飼養保管や畜産における育種改良を目的とする教育若しくは試験研究又は生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については,本規程を適用しない。
(雑則)
第35条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成21年3月23日から施行する。