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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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最上位 > 第7章 研究協力
国立大学法人大阪教育大学寄附金受入規程
(趣旨)
第1条 国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)における寄附金の受入れに関し,必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において,「寄附金」とは,国立大学法人大阪教育大学出納事務取扱規程第14条各号に定める通貨等をいう。
2 この規程において「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,附属図書館(天王寺分館を含む。),学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター,キャリア支援センター,附属学校部及び事務局をいう。
(受入れの制限等)
第3条 寄附金を受け入れようとする場合において,次の各号の一に該当する場合については,受け入れることができないものとする。
(1) 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与することとされているもの
(2) 寄附金による教育研究の結果得られた特許権,実用新案権,意匠権,商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し,又は使用させることとされているもの
(3) 寄附金の使用について,寄附者が会計を監査することとされているもの
(4) 寄附申込み後,寄附者がその意志により寄附金の全部又は一部を取り消すことができるとされているもの
(5) 地方公共団体からの寄附に係るもの(地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号第24条第2項ただし書の規定に基づき,当該地方公共団体が総務大臣の同意を得たものを除く。)
(6) 寄附金を受け入れることによって,財政負担が伴うもの(既定配分予算で賄えるものを除く。)
(7) その他学長が特に支障があると認める条件が付されているもの
2 教員等が職務上の教育研究に対する寄附を受けた場合については,当該職員が改めて本学に寄附しなければならない。
3 寄附金を受け入れようとする場合において,本学が別に定める率を寄附金額に乗じ得られた金額を管理運営の経費に充当する旨を寄附者に説明し,了承を得なければならない。
(受入れの申込み)
第4条 部局の長は,寄附の申込みを受け付けるものとする。
2 部局の長は,前項の寄附の申込みを受け付けたときは,当該寄附金の受入れに関し,適当であると認められるときは,寄附金受入承認申請書(別紙様式1)に申込書(別紙様式2)を添えて,学長に申請をするものとする。
(受入れの決定)
第5条 学長は前条第2項の申請があったときは,寄附金の受入れを決定するものとする。
2 寄附の依頼を行う場合は,あらかじめ学長の了承を得なければならない。学長の了承を得ることにより,前条第2項及び前項の規定による受入れの申請及び決定があったものとみなすこととする。
(寄附金の受入れ)
第6条 学長は,前条の規定により受入れを決定したときは,寄附者及び部局の長に対し,寄附金受入承認通知書(別紙様式3)をもって通知するとともに,速やかに入金依頼書を発し,受入れの手続をとるものとする。
2 学長は,寄附金が納付されたときは,寄附金受入通知書(別紙様式4)により部局の長に通知するものとする。
3 前条第2項の規定により受入れを決定したときは,前2項の手続は省略することとする。
(寄附金の使途等)
第7条 学長は,次の各号の一に該当する場合には,あらかじめ寄附者の同意を得た上で,当該奨学寄附金の使途の変更,取消し又は移換えをすることができる。
(1) 寄附目的が達せられ,使途を変更しようとするとき。
(2) 使途において役員及び教職員が指定されている場合で,当該役員及び教職員が他の研究機関へ異動,死亡又は退職した場合であって,当該指定を変更し又は取り消して,引き続き本学で使用するとき。
(3) 使途において役員及び教職員が指定されている場合で,当該役員及び教職員の異動により,他の研究機関に移し換えるとき。
(4) その他,特別な事由があるとき。
(その他)
第8条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成17年3月1日から施行する。ただし,第3条第3項及び別紙様式2第5項本文の規定は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。