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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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最上位 > 第7章 研究協力
国立大学法人大阪教育大学共同研究取扱規程
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)における企業等学外の機関(以下「外部機関」という。)との共同研究の取扱いに関し,必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において「共同研究」とは,次の各号に掲げるものをいう。
(1) 本学において,外部機関から研究者及び研究経費等を受け入れて,本学の教員が当該外部機関の研究者と共通の課題について共同して行う研究
(2) 本学及び外部機関において共通の課題について分担して行う研究で,本学において,外部機関から研究者及び研究経費等,又は研究経費等を受け入れるもの
2 この規程において「研究代表者」とは,共同研究組織を代表し,研究計画のとりまとめを行うとともに,研究の推進に関し責任をもつ本学の教員をいう。
3 この規程において「研究担当者」とは,共同研究に参加する本学の教員をいう。
4 この規程において「外部機関共同研究員」とは,共同研究に参加する外部機関の研究者をいう。
5 この規程において「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター及びキャリア支援センターをいう。
(受入れの原則)
第3条 共同研究は,外部機関の研究者と共通の課題について共同又は分担して研究を行うことにより,教育研究上優れた研究成果を期待でき,かつ,本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合において受け入れるものとする。
(受入れの申込み等)
第4条 外部機関から共同研究申込書(別紙様式1)により共同研究の申し出があったときは,研究代表者の所属部局の長は共同研究申込書の内容を審査し,第3条の規定により支障がないと認められるものについては共同研究申請書(別紙様式3)を添付し,学長に申請するものとする。
(受入れの決定)
第5条 学長は,前条の申請があったときは,共同研究の受入れを決定するものとする。
(契約の締結)
第6条 学長は,前条の規定により受入れを決定したときは,外部機関に対し,受入決定通知書(別紙様式4)をもって通知するとともに,外部機関の長と共同研究契約書(別紙様式5)を標準として共同研究に関する契約を締結し,速やかに入金依頼書を発し,受入れの手続をとるものとする。
2 学長は,契約を締結したときは,部局の長に通知するものとする。
(研究料)
第7条 外部機関共同研究員のうち,本学において研究を行う者にかかる研究料は,別に定める。
2 同一事業年度内において,研究期間を延長することとなる場合には,同一の外部機関共同研究員にかかる研究料は,改めて徴収しないものとする。
3 納付された研究料は,返還しないものとする。
(研究経費の負担)
第8条 本学は,本学の施設設備を共同研究の用に供するものとする。
2 外部機関は,共同研究の遂行に必要となる直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び当該施設設備の維持管理等に必要となる経費(以下「間接経費」という。)を負担するものとする。ただし,学長が特に認めた場合は,間接経費を免除することができる。
3 間接経費について外部機関の負担する額を算定する場合は,直接経費の10%に相当する額とする。
4 本学は,必要に応じ,予算の範囲内において,直接経費の一部を負担することができるものとする。
5 外部機関は,当該共同研究が第2条第1項第2号に定めるものであるときは,外部機関における研究に要する経費等を負担するものとする。
(設備等の取扱い等)
第9条 共同研究に要する経費により,本学において研究の必要上取得した設備等は,本学に帰属するものとする。
2 第8条第4項の経費により,外部機関において研究の必要上取得した設備等は,外部機関に帰属するものとする。
3 共同研究遂行上必要な場合は,外部機関の所有にかかる設備を無償で受け入れることができるものとする。この場合において,当該設備に係る運搬経費及び据え付けに要する経費は外部機関が負担するものとする。
(研究場所)
第10条 研究担当者は,本学において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場合には,外部機関の施設において研究を行うことができるものとする。
2 前項の場合において,研究担当者が当該外部機関の施設において研究を行う場合は,研究用務のための出張として手続をとるものとする。
(研究の中止等)
第11条 研究代表者は,天災その他研究遂行上やむを得ない理由により共同研究を中止し又は研究期間を延長する必要が生じたときは,共同研究変更願(別紙様式6)を部局の長を経て学長に提出するものとする。
2 学長は,前項の願い出により共同研究の実施上やむを得ない理由があると認めるときは,当該外部機関の長と協議の上,共同研究の中止又は研究期間の延期を決定することができる。
3 学長は,前項による決定を行ったときは,外部機関の長と共同研究変更契約書(別紙様式7)を標準として共同研究に関する変更契約の締結等必要な手続を行うものとする。
(共同研究に要する経費の返還等)
第12条 共同研究を中止した場合は,共同研究に要する経費は外部機関に返還しないものとする。ただし,やむを得ない理由があるときは,不要となった額の範囲内において,その全部又は一部を返還することができるものとする。
2 共同研究を完了又は中止したときは,第9条第3項の規定により受け入れた設備を外部機関に返還するものとする。
(研究の完了報告)
第13条 研究代表者は,共同研究が完了したときは,共同研究実施報告書(別紙様式8)を部局の長を経て学長に提出するものとする。
(研究結果の公表)
第14条 共同研究に関する結果は,原則として公表するものとする。
2 前項の公表の時期・方法について,必要がある場合は,部局の長は,研究担当者の意見を聴いて,外部機関の長と協議して定めるものとする。
(特許出願)
第15条 学長は,共同研究に伴い発明が生じた場合には,外部機関の長に通報するとともに,帰属の決定,出願事務等が円滑に行われるよう務めるものとする。
2 学長は,研究担当者が共同研究の結果独自に発明を行い,当該発明に係る特許を受ける権利を本学が承継した場合において特許出願を行おうとするときは,当該発明を独自に行ったことについて,あらかじめ外部機関の長の同意を得るものとする。
3 学長は,研究担当者が企業等共同研究員との共同研究の結果共同発明を行い,当該共同発明に係る特許を受ける権利の持分を本学が承継した場合において特許出願を行おうとするときは,外部機関の長と当該特許を受ける権利に係る持分を定めた共同出願契約を締結の上,共同して出願を行うものとする。
(特許権等の優先的実施)
第16条 学長は,前条第2項の発明につき,本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「本学が承継した特許権等」という。)を外部機関等の長又は外部機関の長の指定する者に限り,出願したときから10年を超えない範囲内で定めた期間において優先的に実施させることができる。ただし,この期間は,必要に応じて更新することができる。
2 学長は,前条第3項の発明につき,外部機関との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有に係る特許権等」という。)を外部機関の長の指定する者に限り,出願したときから10年を超えない範囲内で定めた期間において優先的に実施させることができる。ただし,この期間は,必要に応じて更新することができる。
(第三者に対する実施の許諾)
第17条 学長は,外部機関の長又は外部機関の長の指定する者が,本学が承継した特許権等を前条第1項に規定する優先的実施の期間(以下「優先的実施期間」という。)中その第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき,若しくは外部機関の長又は外部機関の長の指定する者に本学が承継した特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは,外部機関の長又は外部機関の長の指定する者以外の者(以下「第三者」という。)に対し,当該特許権等の実施を許諾することができる。
2 学長は,外部機関の長の指定する者が,共有に係る特許権等を優先的実施期間中その第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき,又は外部機関の長の指定する者に共有に係る特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは,第三者に対し当該特許権等の実施を許諾することができる。
(実施料)
第18条 学長は,前2条の規定により本学が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき,又は共有に係る特許権等を本学と共有する外部機関が実施するときは,別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
(実用新案権等の取扱い)
第19条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については,第16条から前条までの規定を準用する。
(その他)
第20条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。