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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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最上位 > 第7章 研究協力
国立大学法人大阪教育大学受託研究取扱規程
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)における受託研究の取扱いに関して必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規程において「受託研究」とは,本学において外部からの委託を受けて行う研究で,これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
2 この規程において「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター及びキャリア支援センターをいう。
(受入れの原則)
第3条 受託研究は,本学の教育研究上有意義であり,かつ,本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り行うものとする。
(受入れの条件)
第4条 受託研究の受入れの条件は,次に掲げるものとする。
(1) 受託研究は,委託者が一方的に中止することはできないこと。
(2) 受託研究の結果,工業所有権等(特許権,実用新案権,意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。)の権利が生じた場合には,これを無償で使用させ,又は譲与することはできないこと。ただし,委託を受けて行った研究の成果に係る本学所有の特許権又は実用新案権の一部を,その持ち分の割合が2分の1を下回らない範囲内において譲与することができること。
(3) 受託研究に要する経費により取得した設備等は,委託者に対し返還しないこと。
(4) やむを得ない事由により受託研究を中止し,又はその期間を延長する場合においても,本学は,その責を負わず,又,原則として受託研究に要する経費を委託者に返還しないこと。ただし,特に必要があると認める場合には,不要となった経費の額の範囲内において,その全部又は一部を返還することがあること。
(5) 委託者は,受託研究に要する経費を,当該研究の開始前に納付すること。
2 学長は,第1項第3号及び第5号の条件については,委託者が国の機関若しくは公社,公庫,公団等の政府関係機関又は地方公共団体である場合には付さないことができる。
(受入れの申込み等)
第5条 委託者から委託申込書(別紙様式1)により受託研究の申し出があったときは,当該研究の担当教員(以下「研究担当者」という。)の所属部局の長は委託申込書の内容を審査し,第3条の規定により支障がないと認められるものについては,学長に申請するものとする。
(受入れの決定)
第6条 学長は,前条の申請があったときは,受託研究の受入れを決定するものとする。
(契約の締結)
第7条 学長は,前条の規定により受入れを決定したときは,委託者に対し,受入決定通知書(別紙様式2)をもって通知するとともに,委託者と受託研究契約書(別紙様式3)を標準として受託研究に関する契約を締結し,速やかに入金依頼書を発し,受入れの手続をとるものとする。
2 学長は,契約を締結したときは,部局の長に通知するものとする。
(研究経費の負担)
第8条 本学は,本学の施設設備を受託研究の用に供するものとする。
2 委託者は,受託研究の遂行に必要となる直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び当該施設設備の維持管理等に必要な経費(以下「間接経費」という。)を負担するものとする。ただし,学長が特に認めた場合は,間接経費を免除することができる。
3 間接経費について委託者の負担する額を算定する場合は,直接経費の15%に相当する額とする。
(中止又は期間の延長)
第9条 研究担当者は,受託研究を中止し,又はその期間を延長する必要が生じたときは,受託研究変更願(別紙様式4)を部局の長を経て学長へ提出するものとする。
2 学長は,前項の願い出により受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは,これを中止し,又はその期間を延長することを決定することができる。
3 学長は,前項による決定を行ったときは,委託者へ受託研究変更決定通知書(別紙様式5)をもって通知するとともに,受託研究変更契約書(別紙様式6)を標準として受託研究に関する変更契約の締結等必要な手続を行うものとする。
(研究成果の報告)
第10条 研究担当者は,受託研究が完了したときは,受託研究実施報告書(別紙様式7)を部局の長を経て学長に提出するものとする。
2 学長は,受託研究の成果を委託者に報告するときは,研究担当者に行わせるものとする。
(研究成果の公表)
第11条 受託研究の成果を公表するときは,あらかじめ部局の長に届出をした後,研究担当者が行うものとする。
(その他)
第12条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。