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規程集|国立大学法人 大阪教育大学

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最上位 > 第7章 研究協力
国立大学法人大阪教育大学研究員等受入規程
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人大阪教育大学(以下「本学」という。)に研究員等を受け入れる場合の取扱いについて定めるものとする。
(定義)
第2条 研究員等の種類は,次に掲げるとおりとする。
(1) 国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の職員であって,本学において研究指導を受ける者(以下「内地研究員」という。)
(2) 私立学校,専修学校,公立高等専門学校及び公立大学の職員並びに独立行政法人教員研修センターを通じて派遣される職員であって,本学において研究指導を受ける者(以下「私学等研修員」という。)
(3) 独立行政法人日本学術振興会が定める特別研究員(以下「特別研究員」という。)
(4) 商法等に基づく会社,国,地方公共団体,特殊法人及び民法第34条の規定により設立された学術に関する法人等(以下「企業等」という。)において,専門的な知識・能力を有し,現に技術者又は研究者としての職務に従事している者(以下「現職技術者等」という。)であって,企業等の委託により,本学において研究指導を受ける者(以下「受託研究員」という。)
(5) 前各号に掲げる者以外の者で,本学において研究指導を受ける者(以下「実地研修員」という。)
2 この規程において,「派遣機関の長」とは,次の各号に掲げる者をいう。
(1) 内地研究員にあっては,国立大学法人及び国立高等専門学校の長
(2) 私学等研修員にあっては,私学研修福祉会,専修学校教育振興会,公立高等専門学校,公立大学若しくは独立行政法人教員研修センターの長
(3) 受託研究員にあっては企業等の長
(4) 実地研修員にあっては研究員等の所属する機関の長
3 この規程において,「部局」とは,初等教育課程,教員養成課程,教育協働学科,大学院連合教職実践研究科,学校危機メンタルサポートセンター,教職教育研究センター,保健センター,国際センター,情報処理センター,科学教育センター及びキャリア支援センターをいう。
(申請)
第3条 内地研究員,私学等研修員,受託研究員及び実地研修員に係る派遣機関の長は,研究員等受入申請書(別紙様式1)に本人の履歴書を添えて,学長に申請するものとする。
2 特別研究員を受け入れようとする部局の長は,当該応募に必要な所定の書類を添えて学長に申請するものとする。
(受入承認)
第4条 学長は,前条第1項の申請があったときは,受入部局の長と協議し,役員の意見を聴取の上,受入れを承諾するものとする。
2 学長は,前条第2項の申請があったときは,役員の意見を聴取の上,受入れを承諾するものとする。
(受入承認の通知)
第5条 学長は,研究員等の受入れを承諾したときは,派遣機関の長に通知するものとする。
(指導教員)
第6条 部局の長は,研究員等の研究事項に応じて,指導教員を定めるものとする。
(研究期間)
第7条 内地研究員,私学等研修員,受託研究員及び実地研修員の研究期間は1年以内とする。ただし,受入れを承諾した日の属する事業年度を超えることはできない。
2 特別研究員の研究期間は,当該実施要項等の定めるところによる。
(研究期間の変更等)
第8条 研究員等が研究を中断若しくは中止しようとするときは,研究期間変更等申請書(別紙様式2)により,部局の長を経て学長に申請し,承認を受けなければならない。
(研究料等)
第9条 内地研究員,私学等研修員及び受託研究員の研究料は,別表のとおりとする。ただし,研究内容等により,研究料の額を増額する必要がある場合においては,学長はあらかじめ派遣機関の長と協議の上,研究料を別に定めることができる。
2 実地研修員の研究料は派遣機関の長と協議の上,別に定めるものとする。
(規程の遵守)
第10条 研究員等は,本学の規則等を遵守しなければならない。
(施設等の利用)
第11条 研究員等は,研究に必要な本学の施設及び設備を本学の教育研究に支障のない範囲において利用することができる。
(研究の終了)
第12条 研究員等が所定の研究を終了したときは,研究終了報告書(別紙様式3)を部局の長を経て学長に提出しなければならない。
(研究の証明)
第13条 学長は,研究員等から研究事項等について証明の願い出があったときは,研究証明書(別紙様式4)を交付するものとする。
(その他)
第14条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成20年7月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
 
別表(第9条関係) 

区   分

研 究 期 間

金   額

内 地 研 究 員

教 授

1年以内

月額28,000円

准教授

1年以内

月額15,000円

講 師

1年以内

月額11,000円

助教及び助手

1年以内

月額 7,000円

私学研修員,専修学校研修員,
公立高等専門学校研修員及び
公立大学研修員

 実験(臨床含む)系

3ヶ月

108,240円

非実験系

3ヶ月

54,120円

教員研修センター研修員

実 験 系

3ヶ月

29,160円

非実験系

3ヶ月

16,920円

受 託 研 究 員

6ヶ月を超えて1年以内

541,200円

3ヶ月を超えて6ヶ月以内

270,600円

3ヶ月以内

135,300円